保守主義の哲学---すべての日本国民が総力を挙げて、大震災被災者の援助・救援の手助けをできる方法がある(補足1)。 [政治]

 はじめに、

 エドマンドバーク保守主義者である〔=ブログ作成者〕は、東日本大震災の被災地の惨状及び被災者の皆さまの悲痛と苦悩に対し、深く哀悼の意を表するものであります。

 さて、先のブログで〔=ブログ作成者〕は、東日本大震災被災地の災害復旧および被災者の救助・救援のために、日本国政府日本国国会に対して以下の提案をしたが補足しておく。

 ―――先のブログでの提案内容(ここから)――― 

 平成23年度の国家予算のうち、

 国土交通省の予算総額は約50,010億円(うち、公共事業関係費4兆2,796億円)しかない。

 さらに、上記の公共事業関係費約4兆2,796億円のうち、災害復旧費等はわずか534億円しかない

 と承知している(予算審議過程での若干の金額移動などは無視し、金額オーダーで考えてもらいたい)。

 これに対し、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室のいわゆる「子ども手当給付」に係る予算額は、総額2兆9,356億円(うち国庫負担分22,07 億円)にのぼると承知している。

 ゆえに、〔=ブログ作成者〕は、「東日本大震災予期せぬ発生」と「被災地の復旧福島第1原子力発電所事故処理を含む)と被災者の救助・救援」を日本国民第一義務と考え、さらに日本国の国家財政悪化現状を鑑み、次の内容の施行を日本国政府及び日本国国会に対し提案するものである。

 (1)  〔=ブログ作成者〕は東日本大震災惨状を見た、すべての日本国民平成23年度の「子ども手当支給金」は受け取らずその予算額被災地の災害復旧費被災者の援助・救援費として優先的に有効利用して頂くことを望む確信している

 (2) ゆえに、〔=ブログ作成者〕は、日本国政府及び日本国の国会が、子ども手当の支給早急一時休止し、それを被災者の救助救援費被災地の災害復旧費転用する予算組み替えを行い、日本国国会において与野党が協力して、至急に平成23年度の組み換え予算可決するように提案するものである。

 (3)  〔=ブログ作成者〕は、被災地の惨状及び被災者の悲痛と苦悩を目の当たりにした日本国民が、日本国政府日本国の国会平成23年度子ども手当予算一時休止して、それを優先的東日本大震災被災地の支援組み替えることに誰も異議を唱えるはずはないと、確信するものである。

 なぜなら、この思いは、日本国民一人として、道徳的義務感から発する誰もがもつ自然な感情だからである。

 (4) 最後に、阪神淡路大震災苦い教訓から学び、米国の空母派遣の申し出日本国政府必ず受け入れるべきである。

 あの阪神淡路大震災の発生時、社会党村山富市総理大臣は、愚かにも米国の空母派遣の申し出拒否した

 村山富市は、空母内部が負傷した兵士を治療するための総合病院でもあることすら理解できず自己の無知社会主義かつ反米イデオロギーのみに基づいて米国の空母派遣の申し出拒絶した愚かな総理であった。

 以上について、日本国政府及び日本国国会は、真剣かつ早急に検討されたいと願う次第である。

 ―――先のブログでの提案内容(ここまで)―――

 ―――提案の補足(ここから)―――

 民主党政権は、愚かにも災害対策予備費事業仕分け(➝担当大臣は蓮舫)し、生活保護母子加算などに上乗せ転用したため、災害対策予備費2,038億円しかない(➝追加補足)

 この災害対策対策予備費などを補う財源として 〔=ブログ作成者〕は、先のブログで子ども手当の転用を提案したが、義務教育でない高校の無償化予算などのような、本来、義務的経費ではない各省庁の裁量的予算については、できる限り災害対策予備費に転用する検討を行うよう追加提案しておく。

 災害は、今後も地震津波局地的豪雨台風による洪水、その他の災害など、日本各地で起こる可能性があるものである。規模は異なれ、決して今回限りではない

 日本国政府は万全を期すよう、少なくとも子供手当2兆9,000億円は、今回及び今後の災害対策のため、予備費に転用しておくべきである。

 この予算転用については民主党政府が、きちんと日本国民に対し説明責任果たせば日本国民誰も文句を言わないであろう。

 これまで、民主党政権批判し続けてきた、民主党大嫌い 〔=ブログ作成者〕からの、初めての民主党政権有利な助言であると思ってる。

 これは、より多くの被災者救助救援するための、エドマンド・バーク保守主義者である〔=ブログ作成者〕からの譲歩的助言のつもりある。

 無視するならそれでも構わないが、その場合、今後この震災に関して、日本国政府・国会に対して一切助言しない。

 ―――提案の補足(ここまで)―――

 〔=ブログ作成者〕の上記の提案内容賛同して頂ける、読者の皆さま及びすべての日本国民の皆さまは、各自の分担できる範囲内で結構ですから、さまざまなルートを通じて〔=ブログ作成者〕の提案を、全国の日本国民日本国政府関係者日本国の国会議員らに伝達・周知して頂きますよう、ご協力願いたい次第である。

 エドマンドバーク保守主義における“国法”とは、日本国民の“生命安全私有財産自由道徳”を擁護し・保障する“最強の砦”であり、その日本国民歴史伝統慣習の中で育まれ祖先から子孫へと継承(世襲)されてきた日本国民道徳的義務観美徳ある国民性民族性支えられているのである。

【平成23313日第2回目】

エドマンドバーク保守主義者(神戸発)


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