近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第五回：最終回）

 

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　 20世紀初頭の加藤高明と小村寿太郎の反露・親英路線が、その後の日本の外務省において伝統となった。

 

　このことが、陸軍が反英・親露に転向することによってこれに追随せざるをえなくなった1937年から1945年の8年間の中断があるが、戦後の日本の日米同盟路線の土壌ともなったのである。

　共産ロシア〔ソ連〕の対日講和三条件〔備考〕を日本政府にのませることを狙った、日本のマルクス主義の親露派の「全面講和」論を断固拒否して、外務省出身の吉田茂総理大臣がこのソ連などを除く旧・連合国とサンフランシスコ平和条約を締結する「多数講和」を強行した1951年～1952年の正しい外交選択は、加藤／小村路線の輝くような再現でもあった。

　そして、吉田茂の強い指導力による日米同盟の道が、戦後の日本の平和と経済繁栄の礎となったのである。

〔備考〕共産ロシアが絶対条件として提出した、そして朝日新聞や学会等が熱狂的に支持した、その対日講和の三条件とは次の通りである。

　①南樺太とクリル諸島とを、ロシア領土と明記すること。

　②日本海をロシアの内海と認めること。

　③日本の四海峡〔根室半島を含む〕の非武装化〔＝主権制限〕をすること。

（以上、中川八洋『近衛文麿とルーズヴェルト---大東亜戦争の真実』、PHP研究所、235～236頁）

　（今回：最終回）→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第５回：最終回）

　【上記内容に関連する小論】

　→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第4回）

　→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第3回）

　→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第２回）

　→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第1回） 

　→共産主義の超極悪を歴史から学ぼう

　→「フェミニズム」の禍毒---ジェンダー・フリー教育を全廃せよ！

　→「脱原発」共産革命の真実を国会で審議せよ

　→ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である

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コメント 2

　保守主義学徒　殿
　読者の皆様

　ロシアの政治的・軍事的圧力を背景に3月16日にクリミアで予定されている住民投票referendum （クリミアのウクライナからの離脱とロシアへの併合の賛否を問うもの）をめぐって欧米各国の首脳や議会は激しい動きを展開しています。

　例えば、VOA　news
　→http://www.voanews.com/content/merkel-russia-risks-massive-damage-in-ukraine-crisis/1870218.html
など参照。

　米国のケリー国務長官は次のように述べています。

　"There is no justification, no legality to this referendum... It violates international law, it violates the U.N. charter, it violates the constitution of Ukraine, and I don't think anybody can believe that a hastily put together, rushed referendum, taking place under the imprint of 20,000 plus troops and all that has happened, without debate, without opportunity, is a genuine referendum," said Kerry.

　ところが、安倍内閣や日本国の国会議員は”遠方の火事”程度にしか思考できず、事態の深刻さが全く理解できない愚者の集合体のようです。

　不毛な観念的議論を繰り返して、ウクライナの（＝世界の）危機的状況についての日本国政府の姿勢を質す議論など一切なし。

　北方領土返還（奪還）に関する親露的な対露交渉を抜本的に見直すべきではないか、などの国会議論もなし。

　3月16日の住民投票以降の日本国の対応を議論することもなし。

　ロシアの軍事的威圧行為を非難する国会決議もなし。

　
　※　ちなみに、集団的自衛権行使容認の憲法解釈の余地があるか否かなど、議論するまでもなく、

　・日本国憲法第9条の規定（文言）

　・戦争放棄に関する条約（不戦条約）の前文、第1条～第3条（の文言）
　
　及び、この条約に関する（米国での）解釈について、ケロッグがなした米
　国法学会での講演内容(1928年4月28日）

　・国連憲章第51条（自衛権）の規定

　・戦争に関する国際法の歴史経験を踏まえての変遷

　勢力均衡→集団安全保障→侵略戦争の禁止・紛争の平和的解決の義務化と自衛権の容認（不戦条約）→国連憲章第51条（個別的または集団的自衛の固有の権利の容認）

　と憲法第九条の目的・条文・文言を考え合わせれば、集団的自衛権の行使が不可能とは読めません。

　逆に、不可能と読めるというほうが違法・無法。

　ともあれ、3月16日が国際政治・経済の大きな転換点となることは間違いありません。

　日本国にとってもそれは他人事ではすまされません。

　兎に角、今週末のウクライナ情勢（国際政治情勢）を注意して見守りましょう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-03-14 07:56) 

　ウクライナ（クリミア）に関する国連安保理決議でロシアが拒否権を発動Veto、中共は棄権abstainしました。

　これで、ロシアは全世界から「完全孤立」しました。

　本日3月16日にクリミアのウクライナからの離脱・ロシア領土への併合の住民投票---といってもロシアの軍事圧力を背景にした、クリミアのロシア民族系（人口比率約60%）住民の暴走に過ぎず、ウクライナ憲法・国家主権・国際法上、全く無効のシロモノに過ぎません---が実施され、可決されるでしょう。

　そして明日3月17日に欧米諸国によるさらなる制裁措置が取られる見込みのようです。

　VOA　news
　→http://www.voanews.com/content/un-to-vote-on-crimea-resolution/1871773.html

　何度も述べておりますが、このようなロシアとの平和条約締結を前提とした、北方領土返還交渉のやり方は100%誤りであり、日本国政府はこれまでのロシアとの交渉・約束をすべて破棄して、このウクライナ危機を転機として、外交方針を180度転換すべき（＝しなければならない）。

　・ロシアと日本国の間に「重要な（日本国の利益となる）二国間関係」など歴史上存在しない

　・新ロシアの本性が完全に暴露された以上、北方領土返還（奪還）の見通し（決着）を「我々の世代で」つけ、ロシアと平和条約を締結するなどというのは、「幻想」にすぎず、「売国行為」と同義。

　日本史上、日本国政府（江戸幕府含む）のロシア（ソ連）への対応の誤りは、日本国を常に亡国・不利益の方向へ導いてきたことは周知のとおり。

　安倍内閣がもしこのまま「過去と同じ過ちを繰り返す方針」を保持するならば、我々真正保守グループは決してそれを無視することはできない。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-03-16 07:55)