保守主義の哲学---（経済）ナショナリストを自称する国家官僚、中野剛志の思想の害毒 [政治]
中川八洋（筑波大学名誉教授）公式ブログ
→ 中川八洋掲示板
私〔＝ブログ作成者〕の主要記事
【今回更新】（平成26年10月25日付）
『美徳冊子２』付録編１
⇒（経済）ナショナリストを名乗る国家官僚、中野剛志の思想の害毒
※ 補足：現在、中野剛志は特許庁の制度審議室長として国家公務員職に戻っている！
【これまでの記事】
→『美徳冊子２「品性論---新渡戸稲造の武士道の遺産を蘇生せよ！」』
→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第1回）
→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第二回）
→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第三回）
→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第四回）
→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第五回：最終回）
→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第六回：補足回）
【バーク／ハイエクらの政治哲学の基礎を学ぶホームページ】
→Edmund・Burke（ｴﾄﾞﾏﾝﾄﾞ・ﾊﾞｰｸ）の系譜
2014-10-25 23:15
nice!(1)
コメント(12)
トラックバック(2)
平成26年10月30日
【VOA News（October 29, 2014 4:52 PM）】
*****
NATO announced it has detected “unusual” activity by Russian aircraft in European airspace in the past two days.
The alliance said that more than two dozen Russian aircraft in four groups were intercepted and tracked on Tuesday and Wednesday.
According to NATO, the Russian forces have been "conducting significant military maneuvers" over the Baltic Sea, the North Sea and the Black Sea.
A NATO spokesman said the Russian warplanes have included Tu-95 strategic bombers and MiG-31 jets, and added that Norwegian, British, Portuguese, German and Turkish fighter jets have been scrambled to intercept and identify the Russian aircraft.
Tensions between NATO and Russia have escalated since Russia annexed the Crimean Peninsula from Ukraine in March, and there have been more than 100 intercepts of Russian aircraft in 2014 alone, three times more than in 2013.
NATO's eastern members, including Poland and the Baltic states, have been particularly annoyed by Russian military activity. In response to their concerns, the U.S.-led alliance has increased the number of aircraft and personnel to monitor the airspace on a rotational basis.
Meanwhile, Russia said Wednesday that the controversial handover of a French warship would take place on November 14, but the manufacturer immediately denied the deal had been settled.
France has previously said conditions were "not right" for the deal, and President Barack Obama has said it would have been “preferable to press the pause button” over it.
EU leaders have warned that Russia will use the warship to threaten its neighbors.
Named Vladivostok, the warship is the first of two Mistral-class amphibious assault ships Russia ordered from France in a contract worth $1.6 billion.
*****
【中川八洋掲示板：関連記事】
”ウクライナを守るに、安倍晋三よ、仏のロシア向けミストラル級強襲揚陸艦二隻を直ちに購入せよ！ ── 「外交とは、＜国防と不離一体＞」は、無謬の叡智 ”
→http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/07/29/103239
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-10-30 22:14)
平成26年11月1日（土）
産経ニュース（2014.11.1 17:53 ）
「地震も津波も火山もある日本で原発やっちゃいけない」 小泉元首相、都内の講演で語る
■■■■■
小泉純一郎元首相は１日、都内で講演し、戦後最悪の被害を出した御嶽山噴火を引き合いに、「日本は地震も津波も火山噴火もあるが、『想定外』は許されない。日本では原発をやっちゃいけない」と述べ、改めて原発ゼロの社会を目指すよう訴えた。
小泉氏は「国が原発ゼロでやっていこうとすれば、３０年くらいで再生可能エネルギーでやっていける。私がいま首相だったら、どんなに反対があってもやっちゃう」とも語り、政府にエネルギー政策を即座に転換するよう求めた。
■■■■■
閣僚辞任などで安倍内閣がガタついている
（＝まさに、安倍晋三首相の頭の悪さと他者の助言に全く耳を傾けない傲慢な性格に起因しているようだが・・・）のを見て、ここぞとばかりに＜＜脱原発への方針転換が安倍自民党の支持率を回復するぞ！＞＞と持論を嘯いて扇動する、反日（今では完全極左）元首相・小泉進一郎。
私はこの元首相が心底嫌いだ。
が、それはさておき、もし安倍内閣・与党が、正気を失って、ここで＜＜脱原発＞＞に舵を切れば（→いくら愚鈍政党でもそこまで馬鹿な真似はできないと思うが・・・）、まさに小泉純一郎・進次郎 親子と左翼・極左連中の連合思うつぼになる。
ここでいきなり＜＜脱原発＞＞などを口にすれば、有権者には選挙目当ての腹黒さがバレバレになって、（小泉元首相が言うような）内閣（政党）支持率回復どころか、真逆の＜＜信用大失墜＞＞＜＜選挙目当ての腹黒さバレバレ＞＞のダブル効果で、支持率は二次曲線的に加速して下落するだろう。
そして、その場合、自民党は今すぐ衆議院を解散しても現議席の１／３～半数を失って、再び野党転落の危機か、多党連立を余儀なくされることは間違いないだろう。
安倍内閣、自民党は今ここで真剣に気を引き締めて踏んばらないと、次回選挙で、再び＜＜野党転落＞＞あるいは＜＜野党並みの議席数への大激減＞＞の可能性が大きくなってきている。
さあ、どうする安倍内閣（自民党）？
真剣に行動しないと、「除夜の鐘の声」が＜＜祇園精舎の鐘の声＞＞に変わるかもしれないだろう。
私はそうならないことを心から祈る。
以上。
【中川八洋掲示板：関連記事】
グロテスク細川＆小泉の＜脱原発＞老害コンビ ──極左化する小泉純一郎に蘇った“祖先の血”
→http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/17/120245
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-01 21:49)
訂正。
上記コメント中の「小泉進一郎（元首相）」→「小泉純一郎（元首相）」
に訂正します。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-01 21:52)
平成26年11月2日（日）
【閑話休題】
阪神タイガースが日本シリーズで「えっ？」という感じで、あっさりと敗けてしまった。
残念であるが、長年阪神を応援している者の気苦労からすれば、文字通りの（期待を裏切らない？）「阪神らしい敗け方」であったと言えるかもしれない。
それは冗談であるが、阪神タイガースには、これに挫けず、来季に向けて頑張ってほしいと思う。
ところで、私が強度の「長渕剛ファン」であることは、以前にもコメント欄で述べたことだが、その時には、（隠れた？）名曲「裸足のまんまで」を紹介させて頂いた。
今回は、私が苦しい時や挫けそうな時によく聴いた名曲を2曲紹介しておきたい。
興味のある方は、購入して聞いてみてほしい。
貧乏人であれ、金持ちであれ、苦しい時、悲しい時がある（その方が多いのかもしれない）のは自分だけではなく、皆同じで、皆それを乗り越えて成長するのだ。
だから、今はつらくても希望を持って元気を出して頑張ろう！という気分になれるかもしれない曲である（あくまで個人的感想です）。
１．「STAY DREAM」
→http://www.amazon.co.jp/STAY-DREAM/dp/B007EMQYBQ/ref=sr_1_30?s=dmusic&ie=UTF8&qid=1414885311&sr=1-30&keywords=%E9%95%B7%E6%B8%95%E5%89%9B
２．「情熱」
→http://www.amazon.co.jp/%E6%83%85%E7%86%B1/dp/B00L26WRU2/ref=sr_1_123?s=dmusic&ie=UTF8&qid=1414886566&sr=1-123&keywords=%E9%95%B7%E6%B8%95%E5%89%9B
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-02 09:04)
平成26年11月16日（日）
（産経ニュース：2014.11.15 11:00）
”まさに政界「一寸先は闇」…もともと再来年「ダブル選」意向だった安倍首相が月内解散を決断した理由は”
→http://www.sankei.com/premium/news/141115/prm1411150014-n1.html
（本文省略）
安倍首相は本気で年内の衆議院解散・総選挙を行うつもりなのだろうか？馬鹿馬鹿しい！
少なくともこの新聞記事中にあるように、自民党・自民党議員が、日本国・日本国民の永続的繁栄に資する政策議論・論争を放棄して（逃げて）、議席数確保のみを優先させる目的で（＝政治屋の政治屋による権力維持のためだけの目的で）選挙をやるつもりならやめておくべきだろう。
こんな馬鹿げた理由の、大義のない選挙をしても、安倍自民党の＜議席数減を最小にする＞どころか逆に、大敗して悲しい除夜の鐘を聞くことになるだけだろう。
記事に曰く、
■■■
「世論が二分されがちな集団的自衛権の行使容認をめぐる国会論戦より前に解散したほうが得策」
「さらに年明け以降にはこれまた世論で意見が割れる九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働が控えている。このため（３）の説は大きく後退した。」
「（７～９月期の国内総生産：ＧＤＰ）改定値を踏まえて再増税先送りを決断し、解散した場合、衆院選は年明けにずれ込む。４月の統一地方選まで３カ月あり、２月衆院選に比べると時間的余裕はまだある。」
云々。
■■■
安倍首相・自民党は日本国民を愚弄しているのだろうか？
もし、安倍内閣閣僚や自民党議員の多くの者に、急いで選挙して、国民の大鞭をくらい、大敗して自滅しながら、歓喜するような、SM的趣味が強いのなら好きなようにすればよい。
が、真の責任ある政治家（政党）ならば、外交・国防・経済・エネルギー・貿易・教育・・・などの（保守主義政党としての）主要政策・イデオロギーの論戦を左翼・極左と徹底的にやった後、「さあ、国民はどう考えますか？」と国民の信を問うべきであろう。まだ、時期尚早にすぎる。
日本国民には、年内解散の大義など全く見えず、単なる自民党の「逃げの選挙」・「責任放棄の選挙」にしか見えまい。
《政治とカネ》という、いかにもイデオロギッシュな響きのワンフレーズは、決して軽視してはならないが、あまりに右往左往するのはいかがなものか。究極的には政治家個人の問題であって、与野党の議員を擁する国会を解散する問題ではない。
このような逃げの選挙は、必ず敗けるだろう。
大阪市の橋下徹市長などは、あの「大阪都構想」を実現せぬまま、放り出してでも、「公明党に仕返しをしないと気が済まない」から、衆議院選挙に出るかもしれない」などと、個人的な復讐のために衆議院選挙を利用すると明言してはばからない。
愚鈍と傲慢不遜もここまで来るとどうしようもない。
彼は結局、大阪市民・府民のことなどどうでもよく、（自分は明日死ぬかもしれないから・・・：橋下発言）自分の権力を大きく揮える立場に移っておきたいだけの政治家。
彼の《維新》という言葉が、「全く偽物の空体語」であることは、もはや自明であろう。
それでも安倍自民党が年内総選挙をするというなら、自由にすればよいが、自由には必ず、結果に対する自己責任が伴うことを忘れるべきではない。
過去にサプライズ解散があるなら、サプライズ「やっぱり解散言わない（しない）」があっても少しも問題なかろう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-16 00:14)
平成26年11月17日（月）
（産経ニュース：2014.11.17 19:41更新 ）
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
■■■
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。
同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」
若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。
財務省の行状を聞いた菅義偉官房長官は、１１月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。
すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。
それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
■■■
安倍晋三首相よ、
あなたは周囲の者に騙されていることを知るべきだ。
今解散すれば、現在の議席を得ることはまず100%ない。
それどころか、かなり議席数を減らすのも間違いない。
この場合、責任を問われるのは自民党総裁の安倍晋三である。
その時、満面の笑みで喜ぶのは誰か？
一つは、上記の町村や野田ら、保守安倍政権に批判的な自民党内左翼派閥の連中。
一つは、自民党内外の反米政治家・TPP反対の農協が支持する反米・反TPP派の政治家。
一つは、NSCや集団的自衛権の行使容認・日米同盟の強化に反対する自民党内外の反米の極左・左翼連中。
TPP合意・集団的自衛権・日米同盟強化に大反対のツマアカ系が安倍の背後から（親米的）安倍の首を狙っているようだ。
一つは、原子力発電所再稼働に反対の小泉元首相親子＋石破茂連合＆野党極左・左翼連中。
これらの連中は、何が何でも安倍政権を打倒する為に、安倍首相に総選挙で敗けるように煽っているだけ。
安倍政権は国民に信を問うて、再起するどころか、亡びしかあり得ない状況であるのになぜ解散するか。
しかもその大義名分と言われる、「消費税を５％から８％へ引き上げ、その1年半後に１０％へ引き上げる暴挙の政策をなした」のは、安倍自民党ではなく、かつての愚鈍・民主党政権が主導したもの。
安倍政権が１０％への引き上げを契機に配慮して少し先へと延期したとても、なぜ安倍内閣が国民に信を問う必要があるか？
あるわけなかろう。
消費税３％→５％→８％への以降に要した年月を考えよ。
景気の状態がどうであれ、５％→８％の引き上げから、1年半で８％→１０％の短期間での引き上げなどそもそも無茶苦茶な計画であっただけであり、国民は迷惑している。だから民主党は木端微塵に惨敗したのである。
こんな民主党＆財務省の（福祉制度を拡大させて、出口を絞らない）馬鹿げた愚論政策の急激増税政策の変更をするのに、なぜに安倍内閣・自民党が総選挙でその信を問う必要があるのか。全くない。
少なくとも、私の知る限りの一般国民（＝有権者）は皆そろって、今回の総選挙の必要性に「？？？」であり、この年末の忙しい時に！と怒ってさえいる。
こんな状態で、自民党に投票するだろうか。しない。
ところが、某新聞社の政治部長ともあろう人が、この「？？？」の信を問うてこそ、「民主主義」なのだと言う。
真正の馬鹿なのだろう。
しかもこのお方、故岡崎久彦氏の名を持ち出して「それが故岡崎氏の唱えられた民主主義！」だと言う！
この無礼者が！口を慎みなさい。
岡崎久彦氏が生きておられやなら、（日米同盟や安全保障の法整備、TPP妥結など年末から来年に向けて課題が山積の時に）悠長に解散などしている場合か！と一喝されるだろうし、岡崎氏が、現在の安倍政権が民主主義で選択された政権ではない（から国民の信を問え！）などとの仰るわけがあるまい。
いわんや、愚鈍民主党政権のツケを払うような選挙をや、である。
少なくとも、（色々愚かな面はあっても）安倍政権を存続させることがBESTだと考える者ならば、安倍首相に、「今解散せよ！」などと口が裂けても進言しまい。それを平然と言うのは裏に別の黒い腹があるからであろう。
安倍首相よ！真なる敵はあなたの四方八方にいて、あなたを引き摺り下ろす算段であるのに気づくべきである。
最期にもう一度だけ言っておく。
「解散が妥当か否か」再度じっくりと慎重に考えられたい。
解散！解散！と叫んでいる者たちの顔と名を良く見てみよ！
皆すべて、社会主義者・共産主義者・反米ナショナリストばかりではないか。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-17 22:42)
平成26年11月17日（月）2
もう一言だけ。
安倍首相よ、
この「解散」はアベノミクスの信を問う選挙と位置付けるのでしょうか？
「ＧＤＰの２四半期連続のマイナス」の結果が出た直後に、アベノミクスの信を問うて総選挙して、国民がYes！と言ってくれると思うのでしょうか？
いや、GDPの悪い指標を見せられた直後に、国民に一体何を判断材料に「アベノミクス、Yes！だ」と言えとおっしゃるのでしょうか？
自分の政策の「不出来の指標」を国民に掲げて、その信を問うなどということは愚かに過ぎるのではないでしょうか？
少なくとも、来年の自民党総裁選まで安定多数で内閣の責任を全うすれば、多くの重要政策が成し遂げられるでしょう。
その間に経済状況も刻々と変化するでしょう。
***
ちなみに、国民の経済とは、一国の政府の経済・財政政策だけに影響されるものではありません。
経済とは、世界中で日々刻々と生起する思わぬ（偶発的）出来事に左右されて変動し続けるものであり、その経済の、計画や統制などは、個人であれ、政府であれ、人間には不可能。
世界の出来事と連動する経済が、もし各国の政府によって（ある経済理論・手法によって）制御・統制できうるならば、世界の国々は常に繁栄状態を維持できるはず。
が、それは人間の能力を超えた、あり得ない幻想。
なぜなら、政府であれ、日銀であれ、10日後の株価や為替レートさえ、正確に予測的中できない（意図的に動かせない）のに、経済政策で”2年後の日本経済全体”を、ここあそこの指数・数値に誘導できるなどと考えること自体、明らかに無知な人間による”傲慢な思い上がり”としかいえないでしょう。
さらに、経済だけでなく人間社会のすべての人間生活における、すべての事象(社会全体）を、政府の計画によって”ある時点のある計画された状態”に導こうとするのが、社会主義・共産主義・国家社会主義。
これらは100%の不可能（＝決して実現しえない非・現実＝幻想のユートピア）を現実にしようとする狂気！
それらの夢見るユートピア（＝セクトにより理想郷も達成手段も一致しない！）を共産主義者や国家社会主義者などは「自分の理想こそが真の理想だ！」と狂信し、「他者の理想を不可！として排斥」して、現実世界に不可能を実現しようとするから、内ゲバが起こり、個人の自由は圧殺され、「その理想への」反抗者・抵抗者の排除・追放・虐殺が、必然として生じるのです。
このことは、聞けば、極めて当然のことに思われるけれども、それは、バーク、ヒューム・トクヴィル・アクトン・ハイエクら・・・の自由主義者が自由主義理論を継続して研究し続けた結果、理論として「発見できた」ことなのです。
これが人間が自由主義を擁護し、全体主義（社会主義・共産主義・国家社会主義など）を排除せなばならない理由なのです。
***
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-18 00:37)
平成26年11月20日（金）
結局、安倍総理は「解散」を明言してしまった。
左翼・極左政党などは、前回の総選挙での自民党の圧勝以降、この「解散」の一声（日）を喉から手が出るほどに待ちわびたにちがいない。
それは、愚鈍民主党政権時代に、我々、真正保守（自由）主義者がそうであったのと全く同じだろう。
だから、我々は、「安易で不必要な解散」など決して言ってはならない」と、安倍内閣と自民党のために懸命に助言したつもりなのだが、結局、安倍首相も自民党も、聞く耳を持たなかった。
「やれやれ、ふーっ。○○者が！」というところか。
だが、「解散」が決定的になった今、さっそく左翼・極左の安倍自民党倒し運動が始まったことからも明白なように、今回の選挙は自民党にとって逆風しか吹かないだろう。
NHK公共放送を視なさい。
安倍総理が解散を明言するずっと前から、「解散する見込み」「解散する見込み」「解散する見込み」と、全国の運動員に、毎日のように、「全国の左翼運動員よ、解散総選挙に備えよ」と「信号」を送っていた。
このような暗号送りは、左翼・極左の真骨頂なのだが、安倍総理も閣僚も自民党も、先の選挙での「安定多数」に酔いしれて、「解散」の重大性と怖さを忘却してしまったようだ。
そして、驕れる者久しからず、時すでに遅しである。
今後、ますます朝日新聞社の逆襲（逆恨み）も相まって、投票日まで左翼マスコミの安倍・自民叩きの偏向報道が続くだろう。
だが、そんなことを今さら言っても仕方がないのも事実。
何とか左翼・極左マスメディアの反自民扇動を打破して、安倍自民党には、何が何でも選挙戦に勝ち抜き、一票でも多く得票数を伸ばせるよう全力を尽くすしかあるまい。
我々のグループ員の総力を挙げても、この自虐的で大不利な選挙戦を勝ち抜ける援護ができるかどうかは、正直、未知数である。
だが、我々の真正保守（自由）主義GPが左翼・極左を応援する側に回ることは100%ないことだけも断言しておこう。
最後に、安倍首相と内閣を支持しているはずの産経新聞社が、すなわち、安定多数と任期を残した安倍首相（内閣）に「解散」を思いとどまらせるべき産経新聞社が、あろうことか、
「敵を利するだけの、全く不必要で無駄な解散総選挙をして、信を問え！（＝敗けることはない！）」
などと紙面上で訴えたことは、<<総選挙の結果>>によっては、安倍政権倒し加担の、「大罪」と記憶されることになるかもしれない。
愚かしいこと限りなし、である。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-20 00:09)
平成26年11月21日（金）
【閑話休題】
安倍晋三首相が国会解散を明言し、これから自民党の国会議員・地方議員たちは総選挙モードに突入していくだろう。
自民党勝利のために私が協力できる手段は、日本国民にブログやホームページで「それでもやはり自民党だ！」という理論的根拠と野党の絶望的無能性を開示していくことくらいしかない。
しかし、この方法では、その内容が敵陣営に筒抜けになり、効果が激減してしまう。
そこで、もし安倍自民党（地方組織含む）が、本気で望むのであればだが、安倍晋三首相の信頼できる側近1名とのみ「１対１直通の総選挙対策メールライン」を開設して、選挙戦中、私の見方・考え方・選挙戦の展開方法などの提案を、逐次伝達していく用意
（→その案を採用するか否かは自民党選対本部で自由に判断すればよい。強制ではなく伝達するのみ）
をしたいと考えている。
これはあくまで私の日本国・皇統・日本国民の永続を思う、憂国の無償ボランティア活動であり
（→私はこれまでの活動で、活動報酬の金銭など誰からも一銭たりとも頂いたことなどなく、すべて私自身の実費と揺るぎない信念で行っている）
かつ決して必ず自民党を勝利させられるという保障を与えるものでもない。
それでも、もし安倍自民党が望むのであれば、ホットライン等についての詳細を何らかの形で後日連絡したい。
しかし、自民党は、私の意見などを聞くよりも、中川八洋筑波大学名誉教授（＝日本国最強のバーキアン）の最高の叡智をお借りする方がずっと確実だと思うが・・・。
以上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-21 07:29)
平成26年11月21日（金）
産経・産経WESTニュース（2014.11.21 20:40更新 ）
解散の命名「このまま行け行け」「野党殲滅」…批判派は「保身」「延命すり替え」
■■■
衆院解散にはこれまでも呼び名が付けられてきた。
古くは「抜き打ち」（昭和２７年）や「バカヤロー」（２８年）、近年は「死んだふり」（６１年）、「郵政」（平成１７年）が記憶に新しい。
各界の識者らは、安倍晋三首相による今回の衆院解散をどう命名するのか。
「このまま行け行け解散」と名付けたのは、経済評論家で大阪学院大の国定浩一教授（７４）だ。
公共工事を中心とした景気対策や経済政策「アベノミクス」を評価した上で「景気が悪いのは消費税引き上げの回復が遅れているだけ」と安倍政権を擁護する。
人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」の音楽を手がけた作曲家のすぎやまこういち氏（８３）は、精力的に安全保障の問題に取り組み、集団的自衛権の行使容認を決断した安倍首相をドラクエの主人公になぞらえて「勇者が国を思い踏み切った解散」とネーミング。
「景気の先行きを見通すという大義、中国や韓国に対して日本をどう守っていくかという大義がある。それを完遂するための解散だ」と理解を示した。
鉄道工学が専門の北海学園大の上浦正樹教授（６４）は安倍政権を列車にたとえ「列車名再確認解散」と名付けた。
「安倍さんは指導力を発揮しているが、まだつぼみの段階。その方向性を改めて確認するいい機会」というのが理由だ。
「月刊ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱（かずよし）さん（７２）は「野党殲滅（せんめつ）解散」と命名した。
「民主党政権がやっていたことと自公政権が今やっていることを比べると、きちんと状況を把握すれば自公しかないとすぐ分かる」と理由を説明。
候補者調整を進める野党の現在の状況についても「政策も違っていて野合でしかない」と手厳しい。
一方、政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（５６）は「追い込まれ保身解散」と命名。
「目玉の女性２閣僚の辞任が解散につながっている。３人、４人と続く前に解散で積極的に閣僚を交代できる」と語る。
「迎合・棚上げ解散」と批判するのは、直木賞作家の黒川博行さん（６５）だ。「何が目的か読みにくく大義がない。拉致問題で成果がなく、たたかれる前に、選挙をしたかったのだろう」と推察する。
政治経済にも関心が高い漫才師の西川のりおさん（６３）は「政権延命すりかえ解散」と批判的だ。
「集団的自衛権や領土領海の問題で安倍首相は物を言う国家にしたいのに、聞こえのいい経済とすり替え、消費増税先送りの信を問うと言っている」と指摘。
「有権者も、何が争点が分かりづらい」と話す。
これに対し、内閣官房参与を務める京都大大学院の藤井聡教授（４６）は「争点はどうやってデフレを脱却するか。増税延期はそのため」との見方を示し、端的に「デフレ脱却解散」と命名した。
■■■
やれやれ・・・。
全く、コロコロコミックや週刊少年ジャンプの中の漫画レベルの発想ばかり・・・。
日本人の頭と精神は、一体どこまで劣化を続ければ下げ止まるのだろうか？
そして、安倍晋三の名づけた解散名は「アベノミクス」解散。
あまりに幼稚なことばかり言っていると、日本国民は本当に安倍晋三と自民党に愛想を尽かすぞ。いい加減にしろ！
ここに、はっきりと正確に、この解散名を命名しておくが、それは
《解散権乱用の、与党の責任（義務）どぶに投げ捨て解散》
と言う以外に表現しえない。
もし安倍晋三や自民党が、「理由を言え！」と言うならば、いつでもブログ本論に2000～3000字程度に纏めて掲げる用意がある。
が、それをすれば、選挙選に影響するだろうから決して言わない。
しかし、安倍晋三や自民党議員は、その点を正確に認識することから選挙戦を戦わないと（選挙対策を立てないと）、有権者との間の認識のズレが拡大するばかりで、総選挙では不利になる一方で、決して勝てない。
とだけ、今日は言っておく。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-21 22:11)
平成26年11月21日（金）２
「今日はこれだけ」と言ったが、もう一言だけ重要な事を言っておきたい。
安倍晋三も与党であった自民党も、解散してしまった現在、権力を持つ与党ではない。
安定多数で、立法権力を行使できる与党ではない。
野党議員だった者も皆同じだが、今は他の普通の日本国民（有権者）とまったく異なるところのない、普通の日本国民（被選挙人）である。
すなわち、自己の言動に慎重に慎重を期さなければ、与党時代の傲慢な物言いや、幼稚な主張等はすべて、有権者たる日本国民に「負の感情」を与えることになるだろう。
今の自民党は権力者ではなく、日本国民から選挙を通して、権力を振るわれる立場に入れ替わったのであり、先日までとは立場が全く逆転しているのである。
選挙は与党の多数権力で勝てるものではない。有権者の投票意志（行動）によってのみ決定する。
それが、デモクラシーの唯一の利点である。
だから、政治家・政党だけでなく、それを支持するマスメディア・学者・評論家等々、の言動も、皆すべて、与党時の権力の傲慢さを捨てて、謙虚にならなければならない。
「驕れる者久しからず」を忘れるべきではない。
そうでないと有権者はそっぽを向くだろう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-21 22:40)
平成26年11月2日（土）
この度の「解散の大義」について、ああだこうだと言い合うのはもうよそう。そんなことで争っている場合ではない。
安倍自民党は、決してアベノミクス1本の矢で選挙戦を戦うべきではない。国民の心は、その1本の矢だけではふわふわ（もやもや）してつかみきれない。
まず、かつての民主党政権の無為無策（＝統治能力ゼロ）をまず大前提に置こう。この民主党政権の愚鈍性は選挙戦で執拗なほどに糾弾すべきである。
その上で、安倍政権がこの2年間で行ってきた、
・法の支配、自由主義、デモクラシーの価値観を最前面に出すこと。
そのための
・自由主義の価値観を共有する世界諸国との地球儀外交
・日米同盟強化による日本国民の生命・財産・自由の擁護政策としての集団的自衛権の行使容認への憲法解釈の正常化（変更）
・安全保障政策強化としてのNSC設置と特定秘密保護法の制定。
・日本国の皇統（皇室）・国民・領土・主権を守るための尖閣防衛・北方領土返還要求・北朝鮮による日本国民拉致問題の交渉促進
・ウクライナ、中東、イスラム国、イラク核問題における米国・英国・EU諸国との連携外交
・自国だけでなく世界の諸国民の繁栄に寄与する自由貿易、TPP交渉の促進・妥結がアベノミクスに注入される時、日本国経済が初めて自生的発展を開始する
・日本国経済発展のために必要不可欠なエネルギー政策としての安全を重視した原発再稼働の推進
・知育と徳育を再生する学校教育の見直しと復興
・東日本大震災その他の洪水・土石流・火山噴火災害に対応できる危機管理体制と被災者への支援が迅速にできる政府の構築
・自衛隊の国防能力を高めるための自衛隊法その他の安全保障法整備
等々、政策全体を貫くイデオロギーで日本国民（有権者）に政党選択をせまるべきだろう。
そうして国民の心を掴むことができれば、日本国民は、やはり結論的には、「自民党を選ぶしかない（できない）な。」となると期待したい。
自民党議員の「自由への進撃」に成功し、一体でも多くの政敵を削ぎ落すことを祈るものである。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-11-22 21:05)