ホームページの全面改訂のお知らせ(20171118) [政治]


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 読者の皆様へ


 この度、私の主催するホームページの体裁を全面的に改訂いたしましたので、ご報告します。


 これまで私が書き綴ってきた、バーク保守主義、ハイエク自由主義、及びそれらを寸分も逸脱することなく継承されている、日本史上唯一最大のバーク保守主義者であられる中川八洋 筑波大学名誉教授の政治哲学を基礎にした小論等を整理・分類し、読みやすくしました。


 過去に書いたものを整理・分類しながら、「自分ながら、よくここまで書けたものだ」と感慨深くなるとともに、「継続は力なり」という言葉の重みを改めて噛み締めた次第です。




 なお、私の真正の保守主義・自由主義に関するブログ及びホームページは、他の「保守主義」や「自由主義」の定義や歴史の解説だけを講論する空虚で無益な詐欺的ページ群とは、明確に一線を画するものと信じている。


 なぜなら、私のブログ及びホームページは、バークの保守主義やハイエクの自由主義をもって、左翼・極左の全体主義を攻撃し殲滅するための、理論的実戦論を述べたものだからである。


 ゆえに、世界標準レベルの保守主義の意味が皆目わからない者、共産ロシアやナチ・ドイツの歩んだ全体主義(社会主義・共産主義)を信奉する者、美徳ある自由(保守主義)と放縦の自由(リベラル)の区別がさっぱりできず自分が保守や反左翼を自称しながら、結局全体主義への道を突っ走っているにすぎない分裂症的な似非保守連中等々には、私のブログ及びホームページなど、そもそも一切読んでもらわなくて結構。そのような人々は、私の倒す敵ではあっても、愛読者である必要など皆無。


 少々辛辣な物言い方かもしれないが、せっかくのホームページ全面改訂にあたり、私の思いを一言申し添えた次第である。




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以 上。


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 ≪平成29年12月10日(日)≫ 小池百合子東京都知事は、慎重に行動すれば、今後まだまだ十分再生可能。案ずることなく、前向きに思考すべき。

 【産経新聞】(2017.12.8 21:47更新)
◆ 希望の党ショック! 支持率崖っぷち たった1%の希望…“小池フィーバー”見る影もなし
(本文省略)
 →http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080050-n1.html

 ■■■
 
 最初に一言。
 産経新聞(電子版)とは、果たして、新聞なのか、個人ブログ(or個人ホームページ)なのか、雑談掲示板なのか?
 私には、記事配列の粗雑さ、内容・主張の幼稚さ、政権へのほとんど無批判的な媚び売り態度、等々からして、とても新聞記事とは思えない。
 もう少し、<新聞>社としての気概とか、プライドとかををもって編集すべきであろう。
 今の状態は、体裁・内容ともあまりにも見苦しく、新聞とは言い難い粗雑さ、と感じるのは私だけだろうか?

 それは兎も角、上記のようなくだらぬ記事に、「fシェア1300以上」とは、大衆が阿呆そのものなのか、fシェア数字のシステムが、そもそも全く信用できぬものなのか、のいずれかでしかあるまい。

 小池百合子東京都知事の衆議院選での失敗の最も主たる原因は、上記産経新聞の記事以外のもっと単純なところにある(と私は考える)。

 小池百合子氏のこの失敗程度のことは、小池都知事が、中川八洋 筑波大学名誉教授を中心とする、我われ真正保守(自由)グループと組むなら(当然、衆院選で掲げた政策の抜本的転換が必要だが)、十分解決・再生可能であろう。

 小池百合子氏は、本来、日本国内では良識ある(常識的思考ができる)政治家と言える人物。

 まだまだ、保守政治家として(なら)再生可能。少なくとも我われには、それができるだろう。

 がんばれ、くじけるな、小池百合子東京都知事。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-12-10 10:46) 

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≪平成30年3月18日≫

【中川八洋掲示板】

 □ マルクス『資本論』を読めば必ず大量殺人狂になる。何故か ──レーニン大量殺戮の再現を狙う、池上彰/佐藤優の『絶望の資本論』
 
 <本文省略>

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/

 ☆☆☆

 読者の皆様、私事ですが、体調を少し崩し半年ほど自宅療養しておりましたが、もう少しでブログ復活できそうな程度に回復しました。
 で、大変遅くなりましたが、ここに謹賀新年のご挨拶とさせていただきたいと思います。

 なお、療養中、哲学書をかなりの量、読み増しましたので、今後のブログ内容に反映させていきたいと考えています。

 なお、真正の日本国民は、中川八洋先生のブログは必ず読みましょう。

 ベルジャーエフ曰く、
「レーニンは合理主義の狂人であった。なぜなら彼は≪まぼろしの世界は実現できる。ユートピアは実現できる。それが実現できないと考えるのは間違いだ≫と信じたからである。・・・どんな犠牲を払ってもユートピアを実現する人は、地上に完全な生活を築き上げようと熱心に努力する点において、私利私欲を離れた立派な人であるに違いない。それにも関わらず、彼らは隣人を少しも考えに入れない利己主義者であり、善悪の区別さえできない道徳的白痴である。」(『ベルジャーエフ著作集3、白水社、369~370頁)

 さらに曰く、
「狂信者は常に理想主義者である。彼らにとっては、あることについての理想的な観念が具体的な人間よりもずっと尊く、したがってその観念のためならーーーそれが、神、教皇政治、正義、共産主義、その他何であろうともーーー他人を圧迫し、苦しめ、殺しても少しも悪いとは思わない。この意味では、狂信者はまさに真理の一部しか把握できない一種の気違いである。」(同、373頁)

 本日は、以上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-03-18 18:15) 

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≪平成30年4月14日≫日本政府は、米英仏を絶対支持せよ!

【産経ニュース】(2018.4.14 10:14更新)

 □ 米がシリア攻撃 英仏も参加 軍基地などにトマホーク
【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、ホワイトハウスから米国民向けに演説し、シリアのアサド政権がダマスカス近郊東グータ地区で化学兵器を使用したとして、米軍に対して同政権に対する精密ミサイル攻撃を命じたと発表した。

 ロイター通信によると、米軍は巡航ミサイル「トマホーク」でシリアの複数の標的を攻撃。英仏両国も攻撃に参加した。トランプ政権によるシリアへの軍事攻撃は、昨年4月に続き2回目。

 ロイターはシリア国営テレビの報道やシリア人権監視団(英国)の情報として、ダマスカスにあるシリア軍基地や科学研究施設が攻撃を受けたと伝えた。AP通信は、ダマスカスで大きな爆発音があり、煙が上がっていると報じた。

 トランプ氏は演説で、シリアの行動を「邪悪で卑劣な行為」であると非難。アサド政権が化学兵器を使用するのを阻止できなかったとして、同政権の後ろ盾であるロシアにも責任があると指摘した。

 マティス米国防長官は13日、攻撃は米国の国益に基づくものだと説明した。

 また英国のメイ首相は声明で、化学兵器使用阻止のために外交努力を尽くしたが、攻撃以外に「選択肢がなかった」と強調。攻撃はシリアの体制転換を目指すものではないとも説明した。フランスのマクロン大統領も、米英とともにシリアの化学兵器工場への攻撃を実施したと発表した。

 東グータでは今月7日、塩素ガス系とされる化学兵器による攻撃で多数の市民が死傷。米欧がアサド政権を非難したのに対し、政権側は化学兵器使用を否定していた。 

http://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140012-n1.html

 ☆☆☆☆☆

 私は、米英仏の武力措置を支持する。
 自由主義の諸価値と国際平和を護持するために不可欠である、国際法や最低限の人間道徳を遵守できないまたは全く遵守する気のない世界の国々(シリアと背後のロシア、北朝鮮と背後の中共etc.)に対して、非武力的、自由主義的な”寛容”の態度など一切不要である。

 自由主義的、古典的な寛容の態度が美徳であるとはいえ、その行使には限度というものがある。

 カール・ポパー曰く、
「(相手との非武力的な討論や協議で相手から説得されるよりは、相手を射殺する方が正しいと考えるような)不寛容な者でも、すべて寛容するという原理を、無条件に受け入れてはならない。もし受け入れるならば、わが身を滅ぼすことになるばかりか、寛容の態度そのものをも滅ぼすことになろう。」(ポパー『推論と反駁』法政大学出版局、p657より、カッコ内:私の補足)

 さらに、ポパー曰く、
「攻撃(=シリア政権による化学兵器の使用)と防御(=さらなる化学兵器使用を防ぐための、武力的破壊措置)との区別が曖昧にされるのを許してはならない、・・・我われはその区別を強調しなければならず、また、攻撃的侵略(あるいは虐殺)と侵略(あるいは虐殺)への抵抗とを識別するのを職務とする様々の国内的及び国際的社会制度を支持し、発展させなければならない。」(同、p657、カッコ内:私の補足)

 すなわち、この米英仏の攻撃をして、帝国主義的(資本主義的)侵略などとして”悪”だと主張する者・国家こそ、法的正義・不正義も、道徳的善・悪も区別できない、共産主義的な、悪の吹聴者・煽動者と考えるべきだろう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-04-14 13:14) 

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≪平成30年4月14日(2)≫共産主義思想・野蛮のロシア思想は、すべて反人間性・反道徳・非現実の、狂った転倒思想であるから、無視すべき。

【産経ニュース】(2018.4.14 14:55更新)
 ■ 共産党・志位和夫委員長「国連憲章と国際法を踏みにじる行為」

 共産党の志位和夫委員長は14日、米英仏3カ国によるシリアのアサド政権への軍事攻撃に抗議する談話を発表した。「国際社会による事実の確認もなく国連の授権もないまま、一方的に軍事攻撃を開始したことは、国連憲章と国際法を踏みにじる行為であり厳しく抗議する」と訴えた。
http://www.sankei.com/politics/news/180414/plt1804140013-n1.html 

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【産経ニュース】(2018.4.14 12:40更新 )
 ■ 「無差別攻撃」と非難も ロシアメディア速報 【ウラジオストク共同】ロシアメディアは14日、米英仏3カ国によるシリア攻撃を速報で一斉に伝えた。ロシア紙コメルサント電子版は、首都ダマスカスへの大規模なミサイル攻撃を確認したとし、「混沌と無差別な攻撃」と非難する軍事外交筋の話を伝えた。

 ロシア通信は情報筋の話として、シリア軍が20発以上のミサイル攻撃を確認したと伝えた。
 →http://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140021-n1.html
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 シリア(化学兵器の使用)や北朝鮮(核実験・開発)のように、国際社会の幾度にもおよぶ忠告・警告・決議等を無視して、残虐非道な悪行を繰り返す国家に対し、これ以上、国際社会の寛容など不要であろう。

 共産党の言い分ならば、シリア政府の民衆への化学兵器使用や、北朝鮮の核実験は、そもそも国際法違反ではないのであり、国際平和に対する脅威であり今後続けることもないから放っておけばよいということらしい。

 また、阿呆の一つ覚えの「人権」「人権」「人権」と、日本国内では夏の蠅のようにウルさい共産主義者にとって、シリア国内で民衆が政府により化学兵器で殺傷されようが、それは<国際法違反でもないし>、<人道的な悪でもなく>、<今後シリア国内や周辺国家に化学兵器が使われる脅威は皆無である>ようである。

 そもそも、共産主義者とは、無道徳・無神論者であり、一般通念上の道徳や良心は持ち合わせていない。

 彼らの言う道徳や倫理とは、マルクスやレーニンが未来に訪れると妄想(予言×)した、共産主義的ユートピアの到来を、早め、促進するのに貢献する運動を積極的になすことを<善>と呼び、それに反対する運動を<悪>と呼ぶ、徹底した利己主義的なイデオロギーにすぎない。

 そして、そのユートピア実現という目的のためには、反動者(=悪人)の暴力・武力による虐殺も全く厭わない、その徹底性は、人類史上最悪の、ソ連共産党独裁74年間や、その周辺の共産主義国家の歴史事実において、1000%証明済みのこと。

 つまり、共産主義者の道徳・倫理とは、我われ真正日本人が持つ、古来の古典的・自由主義的な美徳を価値として人格の高貴性を基礎とする、人間道徳とは全く無関係の、真逆のものである。

 このように共産主義者とは、人間道徳や品格における最下級階級の、クズ人間のことを言うのである。

 ゆえに、我われ自由主義者が、彼らを相手に、寛容や情けを与えても、百害あって一利なしと心得るべきであろう。

 なお、モンゴル帝国の血統である野蛮国家・ロシア(民族)の倫理は簡単明瞭。

 原始的部族の、

「他人の女房を盗む、これ善いこと。自分の女房をとられる、これ悪いこと。」

 ただこれのみ。

 ロシアのこの倫理観は、数百年間、体制・政権に一切関係なく、何ら変わっていない。

 これも、究極の利己主義的な倫理であり、自由主義的古典的(=文明的)な道徳観とは全く相いれない代物である。
 このような国家が、戦後、一貫して国連の常任理事国であり続けてきたこと自体、世界平和にとって、最大の自己矛盾であろう。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-04-14 16:58) 

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≪平成30年4月19日≫5・15事件も2・26事件も、軍部内のマルクス主義者、マルクス・レーニン主義者の青年将校集団が起こした事実を、戦後70年間、ひたすら隠し続ける戦後左翼教育・左翼マスコミ等の異常さ!

【毎日新聞】(4/18(水) 21:21配信)
■ <国民の敵>その言葉で始まった悲劇は数々 世間の反映か

 民進党の小西洋之参院議員が16日夜、国会近くの路上で防衛省統合幕僚監部の3等空佐から「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒された問題は、過去の暗い歴史を思い起こさせた。シビリアンコントロール(文民統制)の下にある現職自衛官が語った言葉の意味や影響を考えた。【和田浩幸、中川聡子】

【安倍政権で多発する公文書管理を巡る不祥事】

 ◇5・15事件でも「国民の敵」スローガンに

 「日本国民よ! 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ! 祖国日本を守れ」

 1932(昭和7)年に海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し、当時の犬養毅首相を暗殺した5・15事件。青年将校らは檄(げき)文にこう記していた。「憲政の神様」と呼ばれた犬養首相は「話せば分かる」と説得したが、将校らは問答無用で殺害。犬養内閣は戦前最後の政党内閣となり、以後、日本は軍部独裁の戦争の道を歩んだ。

 戦前ならば将校に当たる3佐が、国会議員を「国民の敵」と断じた問題をどうみるか。井上寿一学習院大学長(日本政治外交史)は「威嚇する言葉としては戦前ほどのインパクトはないが、許されない言動だ。『国民』を都合良く権威付けて自身の考えを正当化することで、根拠もなく『自分こそが国民で、お前は国民ではない』と言いたかったのではないか」と分析する。

 ◇小西氏は国会で日報問題を追及

 3佐が勤務する統幕は昨年2月、自衛隊のイラク派遣に関する資料提出要求を受けたが、3時間程度の調査で「見つけられなかった」との国会答弁案を作成。当時の稲田朋美防衛相も「残っていないことを確認した」と国会で断言した。その後の調査で陸自などに残っていたことが判明し、今月16日に約1万5000ページを公表。文民統制のほころびに批判が起きている。

 小西氏は国会でたびたび稲田氏や小野寺五典防衛相の管理責任を追及。2015年9月に成立した安全保障関連法の審議でも「狂信的な官僚集団」と発言して紛糾するなど、激しい追及ぶりで知られていた。井上さんは「リアルな現場を知る自衛官として、国会論戦は空理空論に思えたのかもしれない。根底には与野党を問わず政治家そのものへの不満があったのではないか」と推測する。

 ◇統幕は文民統制を支える組織

 自衛隊は国内最大の組織であり、武器を持つ実力集団だ。文民統制は政治が実力集団を統制することで暴走を防ぐ仕組みで、自衛隊法は自衛隊員に対し、選挙権の行使を除く「政治的行為をしてはならない」と規定。さらに政令では特定の政党や内閣を「支持し、またはこれに反対すること」を目的とする行為を禁じている。また、統幕は部隊の運用について、陸海空の3自衛隊と連絡を取りつつ防衛相を一元的に補佐する機関で、文民統制を中核的に支える組織と言える。

 軍事評論家の前田哲男さんは今回の問題について、安保法制が一因になったとみる。「第2次安倍政権以降に自衛隊の権限が拡大し、現場に高揚感が広がる一方で、日報問題で批判されることに焦りもある。引き裂かれた感情が、防衛省に批判的な小西議員に向かったのではないか」と指摘。「実力組織の指揮官候補として不適格な振る舞いだ。北朝鮮の核・ミサイル問題で国民の不安が広がっているが、こうした暴言に同調せず、言論への暴力だという問題意識を持つことが大切だ」と語った。

 ◇各国で「国民の敵」名指しの悲劇

 「国民の敵」という言葉で始まった悲劇は国内にとどまらない。旧ソ連の独裁者スターリンは反対派を「人民の敵」と名指しして粛清。同じ言葉が中国の「文化大革命」でも使われ、毛沢東の政敵や知識人らの迫害につながった。

 最近では、米国のトランプ大統領が批判的なメディアをけん制する際にも使用した。井上さんは「考えが異なる人を分断して攻撃し、支持を得る手法が世界的に広がっている。立場を忘れてまで相手を非難した3佐の発言は、そうした潮流が一般国民にも浸透し、感覚がまひしている表れかもしれない」と語る。

 「職業上の立場から抑制が働くべき自衛官が、抑制が利かない状態になったことが問題だ。国民全体の奉仕者としてどう教育してきたかが問われている」。旧防衛庁出身で内閣官房副長官補を歴任した柳沢協二さんはこう語る。「今回は一種のヘイトスピーチで、他者を排斥する心情の表れだ。自衛隊は世の中の縮図であり、世間に充満した雰囲気が表れたのではないか。分断と排斥が現代の戦争の要因になっていることを肝に銘じるべきだ」と警鐘を鳴らした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000078-mai-pol
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 毎日新聞とは、近現代日本史に関して、無知蒙昧の阿呆新聞なのか、それとも史実を知りながらひたすら真実を国民の目から覆い隠す、主犯的な左翼革命志向の新聞であるか、のどちらかであろう。

 批判の詳細は、後日ブログにきっちり纏めるとして、ここでは、極々簡単に、上記の新聞記事と歴史の事実の関連だけを列挙しておく。

 毎日新聞用語:シビリアンコントロール(文民統制)

 →日支戦争、国家総動員法、大政翼賛会、日独伊三国同盟、日ソ不可侵条約、米国のハル・ノートの無視・・・などを主導し、対米戦争開戦を昭和天皇の制止を振り切って強行したのは、文民(シビリアン)で、コミンテルン32年テーゼ翻訳者で共産党員の河上肇の愛弟子、教条的共産主義者の近衛文麿首相や配下の昭和研究会等々の極左・左翼組織であった。
 
 毎日新聞用語:5.15事件
 →「日本国民よ! 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ! 祖国日本を守れ」のスローガンの意味は、議会制民主主義(政党政治)の破壊、財閥(資本主義・自由経済)を意味する、共産暴力革命の標語である!
 この軍部内の共産主義の青年将校の革命運動は、1936年の2・26事件→1940年の近衛新体制声明と一直線に繋がり、さらに近衛総理の下、日支戦争→大東亜戦争(対英米戦争)→日本国の破滅へと至ったのである。
 すなわち、大東亜戦争は左翼思想が主導した戦争であった。
 こんな事実も戦後左翼の多くは全く知らない。 知らないなら、中川八洋氏の著作群を読んで、史実を検証しなさい。

 毎日新聞用語:軍部独裁の戦争
 1930年以降、軍部、特に帝国陸軍は、マルクス主義者、マルクス・レーニン主義者の巣窟になっていた!のが事実。

 毎日新聞用語:「狂信的な官僚集団」
 →狂信的な反国防集団・反日集団こそ、日本共産党や民進党ではないのか?
 これらの政党の構成員が、自由主義者や保守主義者からみて、非国民、反国家、反日と揶揄されるのは、事実に正確に基づいた主張であろう。
 多くの日本国民は、自衛官の言った内容そのものに対しては、納得しているはずである。

 毎日新聞用語:自衛隊法は自衛隊員に対し、選挙権の行使を除く「政治的行為をしてはならない」としており・・・
 →そもそも、職業が何であれ、ある国民が、ある政治家に対し、単に、文句(政治的意見)を言う、暴言を浴びせるなどするだけで、「政治的行為」に該当するのか?
 もし、そうなら左翼の集会に全国の官公労の組合員(公務員)が参加していれば、それらの者は、すべて同様に処分されるべきであろう。
 私は、政治家、特に国会議員などは、意見の異なる国民から暴言を吐かれたり、文句を言われて然るべき職業であると思う。大体、子供でもあるまいに、「国民の敵だ」と言われたくらいで、目くじらを立てて大騒ぎする程度の肝の小さい議員なら、国会議員の資格なしであろう。

 毎日新聞用語:◇各国で「国民の敵」名指しの悲劇
 →旧ソ連の独裁者スターリン・・・ロシア共産党
 中国の「文化大革命」でも使われ、毛沢東・・・中国共産党
 ちなみに国民党の「蒋介石を相手とせず」として毛沢東を間接に手助けし、中国共産化へ導いた立役者は、日本の共産主義者近衛文麿首相であった。
 つまり、これらすべてが、共産主義者なのである。
 
 以上をまとめれば、今回の自衛官の発言「日本国民の敵」を短絡的に、戦前の「軍部独裁」とか「軍国主義」等々と結びつけて、現在が戦前のようであるなどと、煽り立てて批判する論法は、余りに幼稚すぎるのがわかるであろう。

 また、仮に、大東亜戦争の原因論としての「軍国主義」を持ちだして本件を真剣に論ずるつもりなら、戦前・戦後から現在に至るまで、全く反省もされずに跋扈し続けている、<暴力革命・戦争への道>の最重要因子、「共産主義イデオロギー」の解体・殲滅方法についてこそ、国民の目から包み隠すことなく、堂々と議論すべきであろう。

 以 上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-04-19 00:39) 

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≪平成30年4月20日≫宗教的(神への)敬虔、道徳的伝統への愛着、死者への哀悼の正装、を無視し、愚弄する、阿呆野党国会議員どもの、礼儀に欠ける喪服抗議(#me too運動)に、真正の日本国民は猛抗議せよ!

【NHK NEWS WEB】(4月20日 15時34分)
 ■ 野党6党が集会 「#MeToo」女性議員が黒い服で抗議

(本文省略)
 →https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411541000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
 ■■■
【朝日新聞デジタル】(2018年4月20日15時01分)
 ■ 国会でも#MeToo 野党議員、セクハラ疑惑に抗議
(本文省略)
 →https://www.asahi.com/articles/ASL4N3DQJL4NUTFK00C.html
 ■■■
 
 →何なんだろう、この馬鹿で非礼で、異様極まる国会議員集団(日本フェミニスト)は。
 
 本日もおそらく日本国のどこかで、両親、兄弟姉妹、子や孫、親族や友人等々が逝去され、悲しみの御通夜や御葬式が営まれているかもしれない。

 そうした、死者との愛別離苦の悲しみや死者との最期の別れ、親族への慰みの念を述べる式典に着て行くのが喪服(礼服)であろう。
 それが、日本国民の伝統であり、慣習であり、道徳的作法としての、喪服の示す意味である。喪服を着衣した御通夜・御葬式とはそうした神聖な儀式を意味するものである。

 ところが、(怪しげな経緯の)セクハラ抗議に、国会議員が喪服を利用しての、礼儀をに欠ける、最悪の5流大道芸人並みの<政治パフォーマンス>にはうんざりするし、その不謹慎さには、強烈な嫌悪を感じざるを得ないのは、私だけだろうか?

 こんな有様では(NHKや朝日新聞もこんな不謹慎な行為でも何でも報道のネタにするような低級さでは)、野党が安倍内閣をいくら罵っても、その罵り方が、道徳的・礼儀的に、全日本国民とその慣習・慣行事態を侮蔑している(→しかもこのことが、自分自身で全く理解できない程に究極の愚鈍である!)のであれば、野党に政権奪取の日など永遠に訪れないと知るべきだろう。

 以 上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-04-20 18:16) 

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≪平成30年6月8日≫日本を徹底破壊する、愚宰相・安倍晋三のフェミ・ファシズムを粉砕せよ!

【日本経済新聞 電子版】2018/6/7 18:00 (2018/6/7 20:41更新)

■ 女性の登用計画、中小にも義務付け 政府検討 活躍推進法改正へ

 政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小企業に女性が働きやすい環境を整えるよう促すのが狙いだ。2019年にも女性活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。
 日本の労働力の見通しは厳しい。15~64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。政府は高齢者や外国人が働きやすい…

(以下省略)

 ■■■■■

 安倍晋三は、その内政・外交共に、その悪政の功績として、また日本国破壊の環境を整備した、愚宰相として、未来永劫、日本史にその悪名を遺すだろう(既に100%確定)。

 さて、そもそも、民間企業がどのような人間(人材)を自社に採用するのかは、その企業の利益の観点から、自由裁量に任されるべきであり、この自由裁量は憲法第20条の自由権に属する。
 この私個人や私企業の自由権(選択の自由など)を政府が制限して、企業の人員採用に、女性の特定の比率や人数を政府が義務付けることは、この第20条だけでなく、第24条の法の下の平等に明確に違反する。

 第24条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において差別されない。」と規定してあるのだから、自明であろう。なぜなら「性別」によって「差別してはならない」のである。
 私企業が、企業の利益の観点から、その企業のに必要な人材を自由に採用する権利を、男女の性別のみの観点から、女性の割合や定数を政府が固定・強制することは、憲法違反である。
 同様に、公務員(管理職)や国会議員(議席)の女性の割合や人数を固定・強制するもの全く同様。
 例えば、日本国民は日本国の政治的・経済的・社会的利益に適うと思える人材を、能力・資質・徳性・人格・・・など様々な観点から考慮して選出したいのであって、女性議員(あるいは男性議員)を■■人にする結果に、もっと有能な人材を政治家に選出する自由を奪われることなど、誰も望んでいないし、そうであってはならない。
 こうした、フェミニズム的な違憲立法は、「努力義務規定で強制ではない」などという詭弁を用いて立法されてはならない。

 なお、フェミニズム思想に対する根本的認識を日本国民は徹底的に改めるべきである。
「母性神話」とか「三歳児神話」とか「ジェンダーはセックス(生物学的性差に先立つ)」とか「男女の区別は、生まれつきの生物学的性差によって決定されているわけではなく、生物学的な男性でも、社会的に女性として育てられれば、自分は女性であると性自認する」・・・etc.の宣伝思想は、学問研究として耐えうる根拠は、ほとんど皆無というのが真実。逆に、それらの命題は、学問的に怪しげな、特殊な(異常な)外国人権威・日本人権威の論文を鵜呑みにした、ドグマティックな偏見にすぎない、といっても過言ではない質のもの(※中川八洋、林道義らの反・フェミニズム著作を読めば、フェミニズムの凶悪性と内容のウソ・出鱈目性と、敵対者に対する思想・言論弾圧のファシズム的性質が良くわかるだろう)。
 要するに学問的・理論的根拠に乏しい、フェミニズム思想に、日本国の善良な女性と男性が振り回され、悪人扱いされ、日本国が滅亡の淵にある。
 良識ある、日本国民(特に女性)よ、安倍晋三と日本フェミニズムの凶悪政策を、このまま、いつまで黙認し続けるのか?
 このような恐ろしい事態が進行しているのに、現在の「自民党」は、思考力ゼロ、危機感ゼロ、愛国心ゼロで、自由主義・保守主義政党としては、既に死亡状態で、救いようなし。困ったものだ・・・。

 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-06-08 10:18) 

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【訂正します】

 上記コメント中、
 自由権:憲法第20条→【訂正】第12条
 法の下の平等:憲法第24条→【訂正】第14条

 12条を20条と打ち間違えたため、つられて14条を24条と打ち間違えました。失礼しました。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-06-08 12:56) 

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【平成30年6月8日】日本フェミニズム撲滅運動のための補足

 日本フェミニズムを殲滅していくには、良識ある日本国民(勿論、女性も含めて)が、フェミニズムの背後にある革命教義に精通し、フェミニズムの学問としてのいかがわしさを真に理解する必要があろう。これなくして、フェミニズムは消滅できない。
 参考資料(文献)を挙げておくので、国を憂うなら、真剣に勉強されたい。

 (1) フェミニズムの思想背景

 中川八洋『民主党大不況』清流出版、第三章82頁~
 中川八洋・渡辺昇一『教育を救う保守の哲学』、徳間書店、第二部119頁~

 中川八洋『国が亡びる「教育・家族・国家の自壊』徳間書店

 中川八洋『悠仁天皇と皇室典範』、清流出版、第一章~第五章

 【私のホームページ】

 フェミニズムの背後にある凶悪思想の簡単なまとめは、ホームページ
 →http://www.geocities.jp/burke_revival/
 
 の中の、平成28年5月記事「日本フェミニズムの真実」(PDFファイル)を参照してください。 →http://www.geocities.jp/burke_revival/nipponfemi.pdf


 (2) 日本フェミニズムの諸主張の論駁
 
 林道義『フェミニズムの害毒』、草思社
 同  『主婦の復権』、講談社
 同  『家族を蔑む人々』、PHP


 以 上。 
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-06-08 13:40) 

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【参考文献】

 男女平等
(→人間本性に関する抜本的ウソ。すべての人間は生まれながらにして、差異があり、不平等であるもの、のが事実だから。)
 に関連する教育政策の実態、男女共同参画社会基本法の<違法性>、さらには、男女平等の女性政策を絶叫する個別の議員や学者の本音、真意、その人間性・人格、素性などについてコンパクトに書かかれ、高校生以下の本嫌いな人でも、手軽に読めるものとして、

 別冊宝島『男女平等バカ』、宝島社

 も挙げておこう。

以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-06-08 13:59)