保守主義の哲学---著書紹介：マーク・モラノ『地球温暖化の不都合な真実』 [政治]
《令和2年4月10日追記》緊急事態宣言下での「立太子礼」の強行は、国家反逆（＝天皇制度廃止革命）の「重罪」。安倍晋三内閣は直ちに延期せよ！
【中川八洋ゼミ講義】（令和2年4月9日付）
真正の日本国民は日本国を護るため、必ず読んでください。
追記、以上。
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《令和2年4月3日追記》 今こそ、（国民が精神を強く保つためには）バーク保守主義の政治哲学が必要となる！ 以下、参考資料として、私の過去の小論のいくつかを再掲する。 ● バーク保守主義理論のHP（私が作成。）
【HP内の小論一覧】 ・ 「永遠性への貢献」 ・ 「見えざる目的」 ・ フェミニズム（女性学）の嘘言説を理論的に反駁するための教本（案） ・ 【保守主義の哲学】日本国の政治家の出自を「100%透明化する」法律を制定せよ！
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《令和2年2月22日》追記。
科学的真偽の精査もせずに、《権威？》機関の怪しい情報をそのまま垂れ流す、日本の新聞・テレビ等のメディアの姿勢は、「ガリレオ・ガリレイの宗教裁判」以前の時代への《退化・堕落》と言わずして何であろう。
「真理、良心（正直）、正義の精神」を大きく欠いた報道をする特定メディアなど何の存在意義があろうか（不要である）。そうした悪質なメディアに対しては、その報道資格を剥奪できるような法的仕組みを早急に整備すべきであろう。なお、NHKに対しては（英国でBBCに検討され始めたのと同様に）、即座に「分割・事業縮小・民営化」、および「受信料廃止・課金制への移行」の検討を始めるべきである。
Liars are not believed even when they speak the truth.
---イソップ寓話（紀元前5世紀？）
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■ NHK NEWS WEB（2020年2月10日 14時21分） ＷＭＯ＝世界気象機関は、南極で観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表し、氷がとけて海面の上昇につながると懸念を示しました。 ＷＭＯは、南極半島北端の沿岸部で今月６日、観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表しました。
（＊ アンダーラインは私が記入。） 記事ソース→NHK WEB NEWS
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〇 参考までに、南極の《現実・事実》について、マーク・モラノ『地球温暖化の不都合な真実』、日本評論社にある知見を一部抜粋しておこう。
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「南極は脅威派の思いをことごとく裏切ってきた。NASAは過去40年の衛星観測をもとに、
“ 南極の海氷の年間最大値は2012年～14年に増え続け、15年は平均値まで落ちた ”
と分析する。2016年の海氷面積は記録的に小さくなったが、それは“特殊な向きの風が吹き荒れた”せいだという。 気候科学誌の論文によると、2000～08年の９年間に南極の海氷は年率1.4%で増え続け、2014年は、1979年以降の衛星観測時代で最大になった。」（以上、同著70、71頁）
「2014年の地球惑星科学誌論文が、南極半島の氷河を溶かすのは、海底火山からの地熱だと推定。また、2017年の地質学会誌特集号に出た論文は、
“ 西南極の地溝帯を調べた結果、氷の下に、91個の海底火山を確認した”。
どうやら研究者はもう1977年ごろ、西南極の氷河融解が気候変動に関係ないと知っていた。全米科学財団で氷河研究計画の責任者を務めるリチャード・キャメロンが言う。77年当時、
“ 西南極の氷床は減りぎみに見える。ただし東南極とはまるでちがうため、気候との関係はなく、氷を解かす別の要因があるようだった”。
・・・最近は主力メディアの記者でさえ、南極の大げさな話を嫌う。ニューヨークタイムズ紙の気候変動担当記者アンドリュー・レフキンも、
“ 何百年も前から続く西南極の氷河現象を《崩壊》などと表現するのはとんでもない誤用 ”
と氷河融解のホラー話を批判した。」（以上、同著73、74頁） |
【参考図】南極大陸地図
国土地理院地図に経線・緯線（橙色）、文字「西南極（西半球）」（黒字）、「東南極（東半球）」（黒字）、「南極半島」（白字）を私〔＝ブログ作成者〕が加筆したもの。
〇 ブログ・【中川八洋ゼミ講義】（2020年2月21日付）も必ず読みましょう！
→クルーズ船を「病院船」だと妄想した“世界一の白痴”安倍晋三──“生物兵器”「武漢ウィルス」を大伝染させ“世界が糾弾する安倍「クルーズ船」犯罪”は、中共なら死刑
（令和2年2月22日追記、以 上。）
中華人民共和国・武漢発のコロナウィルスの流行に世界中の人々が恐怖し、パニックに陥りつつある。この世界的大災厄の原因と責任は、中国共産党（指導部）の隠蔽体質と初動対応のまずさ（遅れ）にあると言えよう。このことは、今や世界中の国々が認める明白な事実。ところが、国連WHOのテドロス・アダノム事務局長（エチオピア出身）は、“中共（中国共産党）の対応と姿勢に礼賛一辺倒”で、何の批判もしないため、WHOは世界中の国々から総スカンを喰らっている。WHOは世界の人々の健康を守る政治的に中立な専門機関としての信頼を取り戻すべく、早急に無能のテドロス・アダノム事務局長を解任するなどして、コロナウィルスに対する対策態度を改める必要がある。そうでなければ、WHO及び国連そのものの威信と信頼は、地の底へと失墜することになろう。
なお、武漢発コロナウィルスの“発生源”の真相等については、中川八洋 筑波大学名誉教授のブログ「中川八洋ゼミ講義」の以下の最新記事も参考にされたい。
さて、 冒頭でWHOテドロス・アダノム事務局長の醜態を取り上げたのは、彼がとった中国共産党への礼賛・忖度の行動（態度）が、“地球温暖化/気候変動の人為的排出CO2主犯説”を唱える国連機関ICPPや温暖化脅威派の官僚や知識人たちの態度と非常に似通っているからである。
両者の相関とは、IPCCと温暖化脅威派の人々多くが、
● 地球温暖化対策の手段として、中国共産党のような一党独裁体制（中央強権体制）に憧れ、礼讃する傾向が強いこと。
● “地球温暖化/気候変動”それ自体よりも、民衆の恐怖を煽り立てることによって、自分たちが世界の一元管理やグローバル統治、先進国の景気後退（資本主義の衰退）、富の再分配の権限・権力を支配したいと望む傾向が強いこと。
● 科学的データの改竄、マスコミを通じた嘘・出鱈目の拡散、子供をダシに使う宣伝・煽動手法、および地球温暖化懐疑派の科学者の締め出し（＝論文審査への干渉・懐疑派科学者のブラックリスト化や研究妨害、情報公開法の無視）など、自らの目的達成のためならば何をしても構わないと考える無法・無道徳、厚顔無恥の態度が散見されること。
● 要するに、某国の民主党員を名乗ろうが、地球環境主義者を名乗ろうが、リベラル派を名乗ろうが、国連機関名を名乗ろうが、その思想信条の根本が「社会主義・共産主義的な独裁的集権体制を志向するRed Ideology」の（公然or非公然の）狂信者または信奉者であること。
等々である。
それゆえに、彼らは皆口を揃えて次のように述べて憚らない。
「くたばれ、CO2（＝「資本主義」を代替する隠語）！」と。
だが、実際には、中学生なら誰でも知っているように、CO2は植物を育て、食物連鎖などを通じて、めぐりめぐって地球上の全生物を養っている必要不可欠な重要物質（気体）である。また、水蒸気や二酸化炭素などの温室効果ガスが全くない場合、地球表面温度は“概ね‐19℃程度”であると物理的に計算できる。つまり、実測の地球表面の平均気温を仮に15℃とするならば、“温室効果ガスは地球表面温度をそれがない場合よりも＋34℃も暖めて、全生物の生命活動を可能にし、かつ維持しているのであるから、「くたばれ、CO2！」などと軽々に述べて「温室効果ガスCO２（のみ）＝悪」などと決めつけるやり方（言い方）は、地球環境の恩恵の下に生きる人間としての正常な態度とは言えない。
さて、今回の私のブログの内容は、2006～2009年に米国連邦議会上院の環境・公共事業委員会で広報部長を務め、ブログClimate Depotを運営して各国の科学者等と共同で温暖化関連情報を発信しているジャーナリストである、マーク・モラノ氏の著書『地球温暖化の不都合な真実』から、ほんの一部抜粋して羅列するのみである（つまり、同著の紹介程度のものである）。
ゆえに、読者の皆様は、私のこのブログを読んだ後、必ずマーク・モラノ著『地球温暖化の不都合な真実』を熟読して、自分の頭で考え、理解する努力を惜しまないで欲しいと思う。
なお、同著を読めば誰でもすぐ感じることであるが、我々（及び世界の人々）が地球温暖化/気候変動の問題について最も疑うべきものは、「科学そのもの」でもなく、「地球温暖化/気候変動の真偽」でもなく、「その人為的CO2主因説の真偽」でさえないようである。最も信頼し得ないものは、IPCCと温暖化/気候変動の脅威派に属する官僚や科学者たちの言動に現れている彼らの「人間性（人格）の欠陥（堕落）」であると思われる。
〇 何度も修正される“予測”。本当の“デッドライン”は一体いつなのか？
（※ 見出し「〇 ・・・」は私〔＝ブログ作成者〕の補足。以下、すべて同じ。囲い内は同著からの引用文。）
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「 デッドラインの先送り 2014年に国連は、温暖化の脅威から世界を救えるデッドライン〔最終期限〕のひとつを決めた。ボストングローブ紙がこう報じている。
“ 温暖化対策の期限をIPCCが見積もった。諸国が今後15年以内にCO2削減行動を始めれば、破局を回避できる ”。
だが、32年前の1982年5月11日には、国連環境計画〔UNEP〕のモスタファ・トルバ事務局長が、地球は2001年までに滅ぶと警告していた。
“ いま諸国が決意しないと、20～30年内に地球の生態系は、核戦争なみの大被害に見舞われる。・・・このまま放置すれば21世紀の初めに地球環境は壊滅的な打撃を受ける ”。
国連は1989年にも“締切日”を突きつける。7月5日のサンノゼマーキュリーニュース紙で、UNEPニューヨーク支所のノエル・ブラウン所長が警告していた。
“ 残された時間は10年だけ ”。
ヘラルド紙も威勢よくこう報道。
“ 国連環境部門の高官によると、2000年までに気温上昇が反転しないかぎり、海面上昇でおびただしい国が水没する。水没と不作が《気候難民》を生み、国際政治を混乱させる ”。
だが、締切日を7年も過ぎた2007年に、IPCC議長のランジェラ・バチャウリが次の締切日を設定した。
“ 2012年までに行動しないと手遅れ。今後２～3年の行動が人類の未来を決める。いまこそ正念場なのだ ”。
国連事務総長の潘基文も2009年8月、独自の締切日を発表する。
“ 2009年12月のCOP15で国際協定が成立しなければ、地球は《空前の災厄》に見舞われる ”。
・・・アル・ゴア元副大統領は2006年と08年にこう警告。
“ 温暖化という環境破壊の解決に使える時間はせいぜい10年、と専門家集団が予測した ”。
・・・ペンシルベニア州立大学のマイケル・マンも締切日遊びに加わって、まずは“前代未聞の緊急課題だ”と発言。メディア報道によるとマンは、締切日を2036年にしたらしい。」（以上、同著、205～208頁）
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〇 掛け声「ラストチャンス」には、「ラスト」は不要なのか？
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「 最後のチャンス マイケル・マンは、2015年のCOP21〔パリ〕を“温暖化対策を固める最後のチャンス”と評価した。だがCOPではほぼ毎年、“ラストチャンス”の叫びが飛び交っている。何度となく“改訂”された“ラストチャンス”をまとめておこう。 ● COP6〔ボン〕： “ 温暖化協定のラストチャンス ”〔タイム誌、2001年7月16日〕 ● COP11〔モントリオール〕： “ 《温暖化防止行動にとって最後のチャンスとなる会議》と環境運動家マーク・ナイナス談 ”〔インディペンデント紙、2005年11月28日〕 ● COP13〔バリ島〕： “ 世界の指導者たちが始める交渉は、温暖化の悲劇から地球を守るラストチャンス、と専門家談 ”〔ニュージーランド・ヘラルド紙、2007年12月3日〕 ● COP14〔ポーランド・ポズナン〕： “ 《今回の交渉が対策用のラストチャンス》とオーストラリアの環境科学者ティム・フラネリーが警告 ”〔エイジ紙、2008年12月9日〕 ● COP15〔コペンハーゲン〕： “ 《温暖化を食い止める最後のチャンス》とEUの環境長官スタブロス・ディマスが発言 ”〔ロイター、2009年2月27日〕 ● COP16〔メキシコ・カンクン〕： “ インドのラメシュ環境相は、《今回が温暖化交渉を成功させる最後のチャンス》と発言 ”〔テレグラフ紙、2010年11月29日〕 ● COP17〔南アフリカ・ダーバン〕： “ 参加国が200を超す今回の会議は気候変動の破局を回避するラストチャンス、と多くの専門家がみている ”。〔UCAニュース、2011年11月28日〕」（以上、同、208、209頁） |
〇 「全世界の97%が人為的CO2温暖化説に合意している」という脅威派の言論はどこにも科学的根拠なし！というのが真実であるようだ。
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「 虚構の“合意” 脅威派の面々は、ことあるたびに“研究者の合意”を持ち出す。科学者の97%までがCO2温暖化説に合意している---という物語だ。 “合意”論の草分け、元副大統領のアル・ゴアが1992年、国民に向けて宣言した。
“ 地球温暖化の危機を否定する科学者は、ほんのひと握りしかいません。論争はもう終わり。温暖化は決着した科学なんですよ ”。
ジョン・ケリー元国務長官も2014年にこう語った。
“ 全世界の科学者の97%が人為的CO2温暖化説に合意し、・・・まさに緊急事態だと警告しているわけです ”。
当時のオバマ大統領も同じ数字を振りかざしていた。 そこでCNNがこう報道。
“ すでに始まった気候変動は、地球の破壊を進めつつあり、その根源は人間活動だという点で科学者の95～97%が合意しています ”。
・・・だが、英国の科学者フィリップ・ストットは、科学の話で“合意”は有害だと説く。
“ 科学は合意で前に進んだりしません。まして政治がらみの合意など言語道断。歴史を振り返ると、合意の弊害はガリレオで明らかでしょう。ずっとあとの20世紀初頭でも、じつに85%の科学者が優生学を信じていましたよ。科学の世界では、懐疑こそ命なのです ”。
・・・定年退職したMIT〔マサチューセッツ工科大学〕の気候学者リチャード・リンゼンは“合意”を、研究費がほしい研究者のアドバルーンにすぎないと言う。
“ 内容ゼロの宣伝文句。1988年にハンセンが何かつぶやいた。ニューズウィーク誌の記事が《科学者の合意》を匂わす。合意の具体的な中身を、彼らは決して言わない。プロパガンダの典型だ。1850年ごろに小氷河期が終わったあと気温が上がってきたのは、研究者なら誰でも知っている。大気中のCO2に弱い温室効果があるのも知っている。だけど、温度が危険なほど上がるからCO2排出を減らそうというのは、誇大妄想にすぎない ”。」（以上、同、39～41頁）
「 ボロボロだった“97%” “97%の科学者が合意”という風説は、いったいどこからきたのだろう？ ・・・“97%”の根元は何か？また、科学者たちはいったい何に“合意”したのだろう？ IPCC報告書の責任執筆者を務めたリチャード・トールが2014年、“97%”の根元を調べた。いちばん名高いのは、1991～2011年に出た気候変動の学術論文1万1,944篇を、オーストラリアの研究者ジョン・クックが分析した結果だと判明。クックらは、論文の冒頭にある“要旨”を眺め、“全体の97.1%が、人間を地球温暖化の原因とみている”と結論し、そこから“97%”説が生まれた。しかしトールが調べてみると、要旨のうち66.4%は、人為的温暖化について何一つ態度表明をしていない。 トールが言う。
“ 《97%合意》の根拠はグラグラだった。論文の要旨と中身が合わないものも多い。つまり97%合意はでっち上げ。確実な研究を基礎にしたものじゃない ”。
論文の中身もあたってみると、約1万2,000篇のうち中身が“合意”と合うのは、わずか64篇だったという。調べた結果のまとめをトールは『エネルギーポリシー』誌に発表した。 気象予報士のアンソニー・ワッツが一件をこう評価する。
“ クックは、《97%》を出した手順を公表しない。だから《97%》は誰も再現できない。偏見や分類ミス、雑なデータ、分類基準が一貫していないところなど欠陥だらけ。絵に描いたような《でっち上げ》だ ”。
英国・地球温暖化政策基金のアンドリュー・モントフォードは、トールとは別の“クック批判”論文に名を連ねた。
“ クックが見つけたという《合意》はほぼ無意味。CO2に温室効果があり、人為的CO2は地球を少しは暖める---という常識以上のことは、ほとんど誰も言っていない・・・クックの調査と称するものは、温暖化論争にいっさい関係しない ”。
・・・マーガレット・サッチャー元首相の科学顧問だったクリストファー・モンクトン卿も、2015年に“97%合意”の根拠を当たった。彼の分析によると、“気温上昇の半分以上を人為的起源とみる”論文は、全体の“97%どころか、要旨なら1万1,944篇のうち0.3%、本体で温暖化の原因を考察した4,014篇のうちでも１％にすぎない”。 取材のときモンクトン卿が説明してくれた。
“ 論文1万1,944篇のうち、例の《合意》に合うのが64篇なら、97.1%どころか0.5%だ。・・・合意など、とんでもない話”。97%が合意しているという話は“下手なフィクション。《97%》は、何年も前に《既定路線》を敷いた連中が思いついた数字だよ”そしてこう続ける。“どうやら連中は、何か根拠が必要になったらしく、間抜けな《調査報告》論文を書いた。それが真相だろうね ”。」（以上、同、46～48頁） |
〇 脅威派の気候予測と気候の実態（事実）は大きく乖離している（あるいは真逆と言える）というのが、科学的事実であるようだ。
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「 ５章脳内の危機 これが真実 ■ 北極のシロクマは平穏に暮らしているとわかって、脅威派のネタから落ちた。 ■ 海面上昇のスピードは、100年以上ほとんど変わっていない。 ■ 南極は明確な寒冷化傾向にあり、氷もじわじわ増えている。」（以上、同、69頁）
「 ７章長い足踏み これが真実 ■ 2005・2010・2015・2016年の“記録的高温”も測定誤差の範囲内だった。 ■ 地球の気温は、1998年ごろから20年以上、ほぼ横ばいのまま推移している。 ■ 気温データの“加工や事後調整”が横行する現代を“小細工紀”と茶化す人も多い。」（以上、同、102頁）
「 ８章気候予測と事実の大差 ■ ここ40年ほど、気温のモデル予測と実測値は、差がどんどん開いてきた。 ■ モデル予測を“証拠”や“データ”と詐称する研究者が増殖中。 ■ オバマ政権のエネルギー省長官チュー氏は、“いまや未来も読めるのです”と胸を張った。」（以上、同、115頁）
「 11章温暖化？気候変動？ これが真実 ■ 2000年に英国の研究者が“数年のうち、雪をしらない子ばかりになる”と発言。 ■ その10年後には大物環境活動家が“地球温暖化は降雪を増やす”と発言。 ■ 売春も喧嘩も飛行機事故も気候変動のせいで増える・・・と脅す研究者がいる。 1980年代は“温室効果”と呼ばれたものが、1990年代になると、迫力たっぷりな“地球温暖化”の名で呼ばれ始めた。 やがてまた別の呼び名が現れる。オバマ政権の首席科学顧問ジョン・ホルドレンは“地球の気候崩壊”という呼び名を提案し、2010年に理由をこう解説。
“ 《温暖化》にとらわれすぎて、説明しきれない話も多い。命名ミスだといえよう ”。
そのほか、“新しい常態〔ニューノーマル〕”や“地球の乱れ”を提案した人もいる。 けれど以後、一方向の“地球温暖化”ではなく、どんなことでも説明できそうな“気候変動”を使う気候学者が増えてきた。なぜ呼び名はコロコロ変わるのか？ 何度も書いたように地球の気温は過去およそ20年、ほぼ横ばいを続けている。シロクマが苦しむとか、海面上昇で沿岸の都市が水浸しになるとか、狂乱じみた予測もことごとく外れた。“地球温暖化”だと具合が悪い。また“温暖化”は、大寒波に襲われやすい地の人々には、むしろ“いいこと”に思える。だから脅威派の一部はゴールポストを動かすのだ。」（以上、同、162～163頁） |
〇 温暖化脅威派の真の目的は“地球環境の保護そのもの”にあらず。
■ 標語「くたばれ、CO2！」
＝「資本主義を打倒せよ！」
■ 脅威派の中には、先進国の景気後退を望む者までいる。
＝マルクスの予言「資本主義の内破理論」は虚構で、全くその気配なし。
→資本主義の内部崩壊を待っていても無駄のようだ！
→ならば、外側から資本主義を破綻させるしかない？
→「資本主義＝CO2悪役化説の温暖化脅威論の流布が有効か？」
の構図があるように思われる（＝ここは、あくまで、私の見解。）
■ 富の再分配（＝社会主義・共産主義的な計画経済体制）への憧憬・羨望。
ゆえに、世界最期の共産党独裁大国「中華人民共和国」の政治手法に倣え！（＝中国共産党を礼賛・拝跪せよ！）という思考となる。
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「 14章黒い謀略 これが真実 ■ 温暖化が事実であってもなくても、進める政策は同じ---と語る政治家と学者が多い。 ■ 温暖化政策の目的は、富の再分配---とIPCCの最高幹部が言った。 ■ 温暖化政策をしてもCO2排出量や気温は変わらない---と環境保護庁が公言した。 地球温暖化は科学の話ではない。破局的な気候変動を示す科学証拠はほとんどなかった。なのに脅威派は大騒ぎする。裏の狙いがあるのではないか？〔ヒント：むろんある〕 2007年、MITの気候学者リチャード・リンゼンが、脅威派のねらいを言い当てた。
“ 官僚は民の支配を生き甲斐にする。そのネタに人為的温暖化説がぴったりなのだ ”。
温暖化騒ぎの背景には、世界の一元管理やグローバル統治〔ガバナンス〕、先進国の景気後退、富の再分配を望む人々がいる。かつてのホラー話〔人口爆発、森林破壊、オゾン層破壊、資源枯渇など〕もそうだった。どの“問題”も世界の一元管理で解決できる。地球温暖化では、国連がIPCCをその先兵にした。事実すぐあとで見るとおりIPCCの幹部が“温暖化を口実に世界の富を再分配したい”という趣旨のことを言っている。 元EU気候変動担当のコニー・ヘデゴー女史も、2013年に同様な発言をした。
“ 温暖化科学の正否に関係なく、また庶民に犠牲を強いるとしても、EUは正しいエネルギー政策を進める。数十年後に科学者が《あのときはまちがった。問題にするまでもなかった》と悔やむにしても、今実施中の温暖化対策は正しい。・・・安価なエネルギーを使い続けるのはまちがっている ”。
・・・ハンセン証言の立役者、民主党のティモシー・ワース元上院議員も、1990年代に強弁している。
“ たとえ温暖化論が誤りでも、温暖化を防ぐための経済政策や環境政策は正しい ”。
つまり温暖化脅威論は、やはり科学の話ではない。庶民の恐怖感につけこむ“対策”の話なのだ。“対策”に欠かせないグローバル統治こそが、旗振り役のねらいだといえよう。」（以上、同、212、213頁）
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「 富の再分配、世界の管理 2010年11月、IPCC第4次報告書〔2007年〕の責任執筆者、第3作業部会〔温暖化対策〕の共同議長でもあったオトマー・エーデンホーファーがホンネを吐いた。
“ 私どもは、温暖化政策で世界の富を再分配し、富裕国から貧困国にお金を流したい。・・・温暖化政策は、森林破壊やオゾンホールなど《具体的な環境の話》とはまったくちがうのだ ”。
2007年暮れのCOP13〔バリ島〕でも活動家たちが、温暖化と戦うため、豊かな国は貧困国にお金を渡せと叫んだ。環境団体“地球の友”で“気候正義”運動を仕切るエマ・ブリンダルが、
“ 温暖化対策には富と資源の再分配が欠かせない ”
と打ち明けている。 2009年7月に元副大統領アル・ゴアが温暖化法案はグローバル統治に役立つとホンネを吐いた。
“ 世界レベルの統治と合意形成で変革をもたらそう ”。
・・・いわゆる炭素税も、電球から乗り物、食事まで生活の全体に口を出し、いずれは世界規模で富を再分配するための一歩だろう。2007年のCOP13でも、“公平負担の原則に従い、拘束力を持つ世界規模の炭素税”導入が提案された。幸いにも採択はされなかった。 ・・・2008年の英国デイリーメール紙の記事も見よう。
“ 成人の全員に《炭素配給カード》を配り、個人間の《排出量取引》をさせる。・・・各人は、一定の枠内で灯油やガソリン、ガス、電気を使い、旅行をする。CO2を出しすぎた人は、余裕のある人から排出権を買う ”。
配給制になれば政府は、違反者から罰金をとるほか、
“ 職場のCO2排出量や、家庭のエネルギー使用量、石油の購入量、移動に伴うCO2排出量などの監視もできる ”。
ロンドンタイムズ紙はその話を正しく“半世紀ぶりの配給制”と呼び、こう書いた。
“ 社員も職員も、四半期ごとにエネルギー消費量をこまかく報告することになる ”。」（以上、同、214、215頁）
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「 独裁への憧れ 近ごろ温暖化活動家は、中国の一党独裁に偏執狂めいた熱い目を向ける。たとえばニューヨークタイムズ紙のコラム担当トム・フリードマン記者が2009年に書いた。
“ 一党独裁なら、政府は問答無用で政策を押し付けられる ”。
国連気候変動枠組条約〔FCCC〕の事務局長クリスティアナ・フィゲレス女史は2014年、民主主義は温暖化対策の“足を引っ張る”と嘆き、“うまくやれる”中国を絶賛した。ブルームバーグニュースが報じている。
“ 民主主義の弱点がない中国の政治システムなら、法律をつくるのも政策を進めるのも簡単、とフィゲレス事務局長は語った ”。
女史は2012年にも、ガーディアン紙の取材に答えて解説した。
“ いま大きな改革が必要だということを、各国の政府も国民もわかってほしい。産業革命も大改革だったけれど、政府主導ではなかった。科学者の声に耳を傾け、トップダウンの改革をする時期だ。地球に生きる全員の暮らしを見直しつつ、中央管理の形で改革を進めよう ”。
国連の大物が、諸国民の暮らしに介入し、“中央管理”で温暖化対策を進めると宣言したのだ。それを私たちは忘れてはならない。 フィゲレス発言の5年前には民主党の下院議員ナンシー・ペロシ女史が、中国を訪問した折りの講演でこんな脅しを口にしている。
“ 温暖化と戦うには、生活の全体でCO2の排出を管理しなきゃいけないのです。・・・いま米国では、家庭の皿洗い機や乾燥機から、クルマ、サーモスタット、電球まで、あらゆる生活シーンを規制しようとしています ”。
驚くのはまだ早い。ニューヨーク大学生命倫理センターのマシュー・リャオ教授は、“遺伝子工学で人体を改造し、温暖化を防ごう”と説く。
“ 平均身長が15センチ減れば、代謝エネルギーは２３％も減る・・・小さい人間を増やすには、薬剤で成長ホルモンの分泌を止めるか・・・着床前の遺伝子診断で小さい胎児を選別する ”。
小さい人間はCO2排出量も少ないというわけか。また、
“ 体が小さいと薬も効きやすい。他人を思いやる心を薬で強め、温暖化対策に役立てよう ”。」（以上、同、216、217頁）
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「 地球を救う景気後退 炭素税、CO2排出量の配給制、人体改変・・・といった“治療”は、むしろ病気を悪化させそうだ。さらにもうひとつ、“経済成長の抑制”や“計画的な景気後退”も提案されている。 2013年、英国チンダル気候変動研究センターのケヴィン・アンダーソン副所長が、計画的な景気後退でCO2排出を減らし、温暖化を防ごうと叫ぶ。
“ 今後20年も経済成長が続けば、国際的に合意された英国の削減義務は果たせない ”。
経済を縮小してCO2排出を減らそうと叫ぶ活動家は多い。たとえば2014年のシエラクラブ報告書がこう挑発する。
“ 気候変動を抑え、世界経済を安定・公平な姿とするには、景気の減速が欠かせない ”。
マンチェスター大学の気候学者アリス・バウズ＝ラーキン女史も似ている。
“ 経済成長を止め、計画的な緊縮経済に移ろう。・・・社会システムをつくり変えるのだ ”。
・・・こういう話が、温暖化論者の意図を浮き彫りにする。計画的にエネルギー消費を抑え、経済の全側面を監視・管理したいのだ。」（以上、同著p218）
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以 上。
by エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、
2020-02-16 21:56
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コメント(32)
《令和2年2月24日》気候変動問題で、日本国のとるべき道は簡単明瞭。考えるまでもないこと。
【記事その１】：JB press(2/24 6:01配信）
■ 環境問題「戦争」で日本がガラパゴス化している現実
（本文省略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00059430-jbpressz-int&p=1
■■■■■
→この記事の著者（加谷 珪一氏）は、環境問題（という政治問題）について、正直に次のように述べている。
（曰く、）
「環境問題というのは国際的な権力闘争そのものであり、理屈の領域などとっくの昔に越えている。冷酷な国際社会のパワーゲームに比して日本人のマインドはあまりにもナイーブであり、このままでは日本だけがバッシングを受け、高い代償を要求されるという結果にもなりかねない。」
（曰く、）
「環境問題というのは善意だけで議論されるテーマではない。どのような環境規制を構築するのかによって、国家間のパワーバランスが激変するというのが現実であり、これは冷酷なパワーゲーム、言い換えれば一種の戦争といってよいものである。環境問題について議論する際には、こうした地政学的な視点が欠かせない・・・」
→つまり、《地球温暖化や気候変動》に関する問題とは、政治的・経済的パワーゲームの勝敗の問題であって、科学的真実など二の次だ（どうでもよい）！という意味と理解すべきということだろうか？
この主張は、裏を返せば「地球温暖化や気候変動に関して悲観的に叫ばれている地球人類の将来像の科学的真理は、極めて怪しい（いかがわしい）ものである、と暗に認めていることになる。
そして、もしそうならば、日本国の子供たちには、（ウソのホラー話である）環境問題の授業などする必要などない（正しく、政治・経済の国際パワーゲームの授業をすればよい）。
が、それはさておき、地球温暖化（人為的排出CO2主因説）/気候変動の問題が、そういうもの（＝科学的よりもむしろ政治的・経済的問題である）と仮定して、日本国のとるべき道を端的（簡単明瞭）に述べておきたい。
日本国は、政治（外交・軍事）的には日米安全保障条約によって、経済的には環太平洋地域の国々（とりわけ米国）との自由貿易によって、同盟国で米国（USA）から最も多大な利益を享受しているのは明白な事実である。
また、学問的な真理追究（とりわけ科学分野）のレベルの高さの観点においても、EU（独・仏など）や英国よりも、米国の良心ある高度な知性（＝それは米国内でも共和党支持者に圧倒的に多い。）の側を、1万倍以上信じる価値がある。
ゆえに、叫ばれている地球環境問題が、科学的真理性を欠くならば、政治的・経済的・学問的に、「問答無用で米国の側につく」のが日本国の必然的利益となる。
日本国民にとって、このことに疑義が入り込む隙間など、微塵もない。自明中の自明。いや、不動の真理といっても過言ではあるまい。
言い換えれば、地球温暖化という環境問題において、日本国がEUや英国側につく必要があるとすれば、それは、EUや英国の主張が（真に）科学的真理である場合のみであるから、EUや英国が科学的真偽を棚に上げれば、日本国が（地球環境問題において）EU・英国側につく理由など皆無となる。また、EU・英国が石油資源を将来使用しなくなれば、日本国は中東石油をいくらでも（独占的に）輸入できるようになる（石油資源の枯渇の心配も減る）し、最悪の場合には、米国から輸入すればよいだけのこと。
そして、マーク・モラノ著『地球温暖化の不都合な真実』などで明らかにしているように、懸念される地球環境問題には、さまざまな科学的な反論・反証が挙げられており、真実性が非常に疑わしいのである。
＊ なお出版元の日本評論社は、マーク・モラノ著『地球温暖化の不都合な真実』を大量に増刷するなどして、読みたい人々がいつでも購入できる状態にすべき。在庫切れをなぜ解消しないのか？
《参考記事へのリンク》
【記事その２】：JBpress（2019.12.4）
◇ 偽善の「CO2削減」活動家に踊らされてはいけない
まやかしの世界規模キャンペーン「地球温暖化問題」（前編）
→https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58462
【記事その３】：JBpress（2020.1.6）
◇ 南極もシロクマも異常なし 温暖化ホラー話の大嘘
まやかしの世界規模キャンペーン「地球温暖化問題」（後編）
→https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58761?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
本日は、以 上。
by Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-02-24 09:58)
《令和2年2月24日》追記：誤字訂正。
下記コメントの一部について、（文意を明確化するため、）誤字を訂正いたします。
【訂正１】
訂正前：この主張は、裏を返せば地球温暖化や気候変動に関して悲観的に叫ばれている地球人類の将来像の科学的真理は、極めて怪しい（いかがわしい）ものである、と暗に認めていることになる。
訂正後： この主張は・・・将来像に関する科学的真理性は・・・。
【訂正２】
訂正前：日本国は、政治（外交・軍事）的には日米安全保障条約によって、経済的には環太平洋地域の国々（とりわけ米国）との自由貿易によって、同盟国で米国（USA）から最も多大な利益を享受しているのは明白な事実である。
訂正後：日本国は・・・同盟国である米国（USA）・・・。
【訂正３】
訂正前：言い換えれば、地球温暖化という環境問題において、日本国がEUや英国側につく必要があるとすれば、それは、EUや英国の主張が（真に）科学的真理である場合のみであるから、EUや英国が科学的真偽を棚に上げれば、日本国が（地球環境問題において）EU・英国側につく理由など皆無となる。
訂正後：・・・EUや英国の主張が（真に）科学的真理である場合に限られるから、・・・。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-02-24 10:49)
《令和2年2月24日その３》一体、何が言いたいのか？意味不明。但し、最後の結論部には同意する。
【記事】JBpress（2/24 6:00配信）
■ 新型コロナ「バイオ兵器説」の裏に隠された真実とは
（本文総略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00059457-jbpressz-int&p=1
■■■■■
この記事（安田 峰俊氏）の内容から、私を含む読者が判断し得ることは以下の点のみであろう。
(1) 世界で最も権威がある査読制の医学雑誌のひとつ『The Lanset』が2月19日に発表した「COVID-19と闘う中国の科学者、公衆衛生専門家、および医療専門家を支援する声明」は、権威があるから信じなさい、という論理。
→声明に関する中身（内容と科学的根拠）には全く触れていないし、筆者による要約もなない。ゆえに、読者は著者の言う、雑誌の「権威」によって信じるしかない。
(2) COVID-19バイオ兵器説に初期に言及したのは、統一教会系のアメリカの新聞『ワシントン・タイムス』や、アメリカ亡命中の中国人大富豪・郭文貴の自前のメディア『GUO MEDIA（郭媒体）』などだから、科学的根拠が乏しい（＝著者のイデオロギー的な観点して、真実性が怪しい、信じられない）という論理。
→ならば、著者が記事中で述べているように、中国共産党指導部や武漢ウィルス研究所の言動及び発信する情報は、2点3点して、全く信じられないほど怪しいではないか。
そもそも共産イデオロギー（共産主義国家）とは、世界史が教えるとおり、「自由主義国家（社会）に対して、嘘宣伝・煽動を平然と行ってきたイデオロギー」であり、安易に「はい、そうですか。」信じることなどできない。これは「全世界共通の常識」であろう。
(3) 記事の最後の結論部分だけは、著者の意見に同意できる。
曰く、
「もっとも、仮に肖レポートの推測が正しかったところで、中国共産党の支配体制が崩壊でもしない限り、真実は永遠に明かされることはない。現在もっと重要なのは、すでに日本社会をも飲み込みつつある未知のウイルスの性質をより正確に理解して適切な警戒心を持ち、感染の予防と社会混乱の阻止に務めることだ。」
という部分。
但し、中国共産党が「当事者」であるからといって、中国共産党が、その無神論的信条や共産主義イデオロギーに基づいて国際社会に流布する情報が、必ずしも真実・事実であるとは限らない、ということも、日本国政府・日本国民は十分念頭において情報を精査する（＝情報リテラシーをフル稼働する）必要があろう。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-02-24 14:35)
《令和2年3月9日》「武漢コロナ」は、名称「（China発の）武漢コロナ」として、《事実》を銘記・固定すべきなのは当然のこと。
【産経新聞】（2020.3.8）
◇ 新型コロナ 米メディア、「武漢コロナ」と呼び起源を明確化 古森義久
中国の湖北省武漢市で発生し、全世界へと広がった新型コロナウイルスを「武漢コロナウイルス」と呼ぶ傾向が米国のメディアや専門家の間で広まってきた。中国当局はこのウイルスを中国とつなげる呼称に強く反対しているが、米国では発生の起源を明確にするためには「武漢」の名称を入れることが適切だとする意見も出てきたわけだ。
新型コロナウイルスは米国のメディアの多くでなおＣＯＶＩＤ１９と呼ばれている。Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ（コロナウイルス）とＤｉｓｅａｓｅ（病気）という言葉の一部を取り、発生年次の２０１９年の数字をつけた名称で世界保健機関（ＷＨＯ）が先導し、２月１１日に発表した。 →https://special.sankei.com/a/international/article/20200308/0001.html
◇◇◇◇◇
→「（China）武漢コロナウイルス」が中国の湖北省武漢市で発生し、そこから全世界へと広がったのは全世界が知る《事実》。その《事実》の「隠蔽」や（他国への責任の擦り付けのような）「歪曲」など許されないし、不可能なこと。
→「（China）武漢コロナウイルス」感染の世界的拡大の時系列（＝事実の時系列）は以下のサイト（日本経済新聞）を見れば、一目瞭然。疑う余地なし！
【新型コロナ感染世界マップ】（日本経済新聞社）
→https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/
【余 談】「（China）武漢コロナウイルス」についての中国共産党（and北朝鮮などの共産主義体制）の所業を見るにつけ、つくづく思うこと。
■ 良心、正直、義務、その他の古来の人間道徳（＝文明社会と個人の自由を構成する前提条件）を否定した無法・無道徳の唱導者J・J・ルソー。
→人間道徳の軽蔑と棄却（排除）。理性的な唯一の立法者と人民との間の社会契約による全体主義国家のモデル『社会契約論』を提唱。
■ 古来の論理学における《真理の絶対基準》である《矛盾排除律》（＝数学などはすべてこれによる論理構成。）を否定し、自身の主張する「弁証法的三幅対」を「（似非）真理」の基準に据え、人類を「似非科学」へと誤導した悪漢G・W・ヘーゲル。
→結局、反理性の似非理性主義、反科学の科学主義（→「科学主義」であって《科学》ではない。区別が必要。）
→結局、理性の放棄と（世界精神という理性による）歴史主義（＝占星術、占いと同等。）に陥る。
■ 「ルソーの不道徳、独裁全体主義」＋「 ヘーゲルの反科学の科学主義」に、物的・金銭的享楽への執着心と成功する他者への嫉妬心が化合した唯物弁証法的革命理論を提唱したK・マルクス＆F・エンゲルス。
→結局、反資本主義・反自由主義の権化であり、「すべての人間の完全平等の達成」を口実にする（表面的な）教義とは裏腹に、超利己主義の少数エリート（＝共産主義者）による独裁・全体主義の正当化。旧ソ連・中共・北朝鮮の共産主義体制（赤い貴族）の歴史と現在を見れば、「自明中の自明」のことであろう。
→つまり、マルクス主義理論と歴史の事実は全く整合しない（「反証」の山があるだけ）。マルクス主義自体が「空想科学」・「反科学的社会主義」以外の何ものでもない証拠（実証済み）。
■ ヘーゲル＆マルクス（と設計主義的合理主義の祖であるR・デカルト）の似非理性に反発・反動し、（似非理性の）ルソーを介して、文明以前の自然状態のごとく（＝道徳も理性も放棄して、野生動物の「本能」のままに）行動せよ、またはしてよい、と人類を原始回帰へと誘う、F・W・ニーチェ、H・ケルゼン、M・フーコーなどの系譜にある価値相対主義。
→善悪・真偽・美醜・正義/不正義の区別（峻別）の除去・放棄を宣伝・煽動するが、もし「人それぞれに異なる善や正義」を認めるならば、文明的な人間社会など、そもそも存在し得なかった（あるいは機能しない）。
→文明的な人間社会が存在しない（機能しない）ならば、我々は「自分の生活の必需品すべて」、「自分の安全と自由のすべて」を「自分の力のみ」で調達・達成しなければならないが、価値相対主義を認める諸君は、真剣にその覚悟があるのだろうか？
逆に言えば、文明的な人間社会には、その社会の構成員が黙諾・合意している、善悪・真偽・美醜・正義/不正義の基準が存在するから、その社会が「存在し得ている」のである。そして国際社会においては、歴史的に形成されてきた、特定の社会（国家）間の合意できる限度での国際法や国際慣習が存在するから、国際社会が曲がりなりにも成立しているのである。
つまり、「人それぞれ異なる（＝個人毎に）善や正義がある」とか「国毎に異なる善や正義がある」などとという言辞は「形容矛盾」である。
社会（や国家）を形成する諸個人には、そのような善や正義は存在しない。「合意された法や道徳の枠内のみ」において、個人的差異や多様性が認められるだけであり、社会の枠組みに捕らわれない個人や特定国家の善や正義など存在しない。
→「（China）武漢コロナウイルス」についての中国共産党（and北朝鮮などの共産主義体制）の所業を見るにつけ、21世紀の人類は上記のような「狂った非人間的な思想や哲学」を人間世界から「意識的に一掃する」必要に迫られていると思われる。
以 上、by Kentarou_Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-03-09 11:03)
《令和2年3月12日》
【NHK NEWS WEB】（2020年3月12日 19時15分）
■ 中国外務省報道官「中国に責任なすりつけるべきではない」
アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国外務省の報道官は、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論しました。
ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘したうえで、「世界的な対応が、２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。
これについて中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカを含む各国が参加した、ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。
そして、耿報道官は、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。こうした発言は道徳的でなく無責任で、アメリカの予防対策にとって何の助けにもならない」と述べ厳しく批判しました。
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012328171000.html
■■■■■
→「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」？？？根拠不明、意味不明。
→「中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすこと」？？？
中国の（良心のある）メディアや国民あるいは研究者や医療関係者の努力に対し、情報統制し事実を隠蔽しているのは中国政府（中国共産党）自身では？つまり、最も中国国民の努力をけなしているのは中国政府（中共指導部）では？「国際世論」とは「中国共産党の願望」のことではありません！
→「こうした発言は道徳的でなく無責任」？？？
（全世界が知る事実---コロナウイルスの発生源が「武漢」であり、そこからパンデミックが始まったこと---すら否定するほどに）中国政府が「無責任極まりない」態度をとるから、諸外国から「武漢ウイルスだ！」と批判されるのでは？
＊ なお、余談だが、もし中国共産党が、ウイルス発生源に関する「科学的議論」をするべきだ！と言うならば、まずもって、国際社会に対し、すべての情報を透明化して公表（公開）し、メディアなど報道を自由に行わせ、科学者（研究者）の良心・言論・出版・学問の自由権が十全に確保される環境が存在することが、絶対的な「前提条件」である。
ところが、そのような前提条件を（自国民に対しても、諸外国のの政府・メディア・国民に対しても）何一つ許さない一党独裁体制の中国共産政党が、世界に向かって「××は科学的でない！」とか「××の為には科学的議論（研究）が必要だ！」などと（実現不可能な）抽象言語で息巻いたところで、諸外国の国民は「何と不道徳極まりない、傲慢不遜な態度か！」と嫌悪と侮蔑の感情で中国を見下すだけであろう。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-03-13 00:06)
《令和2年3月14日》【閑話休題】（私は）細かいことが妙に気になる性質なので、ふと疑問に思ったことの単なる走り書きにすぎないもの。
〔記事1〕
【Reuters】（2020年3月13日 / 20:02 / 1時間前更新）
■ 中国外務省報道官、新型コロナ「米国責任説」巡る質問に回答せず
［北京 １３日 ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１３日、 中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大が米国の仕業と考えるかとの質問に対し、明確な回答を避けた。前日には同省の趙立堅報道官がツイッターへの投稿で、新型ウイルスを米軍が持ち込んだ可能性に言及していた。
趙報道官は１２日、英語と中国語で「米国でペイシェントゼロ（感染源）はいつ確認されたのか。何人が感染しているのか。病院はどこなのか。米軍が新型コロナの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。透明性を向上させ、データを公表すべきだ。米国は中国に説明する義務がある」とツイートした。
耿報道官は会見で、「米国も含め国際社会にはウイルスの発生源について異なる意見がある」と述べた。
趙報道官のツイッターでのコメントは中国政府の公式見解と一致するのかとの質問には直接の回答を避け、新型ウイルスの発生源は科学的な問題であり、科学的な見解に耳と傾けるべきだと語った。
ツイッターは中国国内では規制され、一般の中国人は見られないが、中国の外交官が最近続々とアカウントを開設し、海外向けに英語で投稿している。
→https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-usa-idJPKBN2101EJ
■■■■■
〔記事2〕
【jiji.com】（3/14【土】 6:37配信 ）
◇ 米高官、中国大使に抗議 新型コロナ「関与」説で
【ワシントン時事】米CNNテレビ（電子版）によると、スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は13日、中国外務省の報道官が新型コロナウイルス発生について米軍関与説を主張したことを受け、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼び、厳重に抗議した。
国務省当局者は、中国が新型コロナ感染の発生源になったことへの批判をそらそうとしていると強調。「陰謀論の流布は危険であり、ばかげている」と指摘した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は12日、ツイッターで「武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と主張。その後、新型コロナの発生源が米軍施設だと推測する記事も紹介したが、新型コロナは野生動物から人間に感染したとみられている。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000015-jij-n_ame
◇◇◇◇◇
→中国共産党は、これまで一貫して、武漢ウイルスは「自然発生的なウイルスである」と主張してきたはずである。つまり中国共産党高官たちの頭の中には、武漢ウイルスは「自然発生的」という思考しかあり得ないはず。
なのに、なぜ中国外務省の趙立堅報道官は3月12日付のツイッターの中において、
「米国の工作員が・・・」とか「米国CIAが・・・」とか「米国政府（or米国人or米国企業）が・・・」などの（主語）表現を使用せず、
「《米軍が》新型コロナの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。」
と《米軍が・・・》と主語を《米軍のみに》限定したのだろうか？
つまり、中国外務省の報道官が、米国の陰謀論とするために、新型コロナウイルスの発生源を「米軍が」と限定的に言いがかりを付けたまさにその事実が、《武漢コロナウイルスの真の正体が何者であり、その発生源がどこであるか》を中国共産党は実はよく知っていて、知っている（隠している？）がゆえに、責任の擦り付け先として「（思わず）《米軍に限定》してしまった（致命的な失言をしてしまった）」いう疑念が湧いてくるのである。
あくまでも私の「疑念」にすぎないが、皆様はどう思われるだろうか？
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-03-14 13:57)
《令和2年3月15日》日本国民は、中国（共産党）のいかなる言説も、決して信じること勿れ！
【FNN PRIME ONLINE】（3/14〔土〕 21:36配信 ）
■「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に？の皮肉
（本文省略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00010009-fnnprimev-int&p=1
■■■■■
記事本文より。
『中国メディアによると、習氏は国連のグテーレス事務総長と電話会談し「中国は世界各国と経験を共有し、感染国に援助し、国連やWHOの行動を支持する。すでにWHOには2000万ドルの援助を申し出た」と伝えた。グテーレス氏は「国連は、中国の困難の中にある国への援助に感謝し、今後も様々な領域で協力していきたい。中国には今後も世界でリーダーシップを発揮してほしい」と伝えたという。』
→WHOの無能・グレーデスは「欧州はパンデミックの震源地」と述べた。「震源地」とは、用語法があまりに出鱈目であろう。グレーデスと周近平（中国共産党）は、完全にグル。西欧・英米＆その同盟国を貶めることにおいて「一致協力」している。
国連はさっさと「無能の中共の狗」グレーデスを解任せよ！
記事本文より。
『中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「アメリカでの感染はいつ発生し、何人が感染したのか。武漢に感染を持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない。アメリカは透明性を持ちデータを示して説明を」と投稿した。去年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に参加したアメリカ軍がウイルスを拡散させた可能性がある、との主張だが、科学的な根拠は何も示していない。』
→新型コロナウイルスが武漢から感染拡大したことは、誰もが知る不動の事実。「武漢に感染を持ち込んだのは誰か」と問いたいのなら、その説明と情報開示に関するすべての第一責任は「中国（共産党）」の側にある。他国に説明せよ、などというのはあまりにも馬鹿げている。
これが、全世界の共通認識。
その自らの責任を果たさずして、諸外国に説明を求めるなど、本末転倒、言語道断。
中国共産党の言説は、無法・不正義・無道徳の権化と言える。
記事本文より。
『中国のネット上では、「ついに反撃開始だ！」・・・』
『国営新華社通信は3月初め「正々堂々と言う、世界は中国に感謝すべきだ」とのタイトルの論評記事を掲載。「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはできなかった」と強調した。先に感染と戦った中国はその姿を見せ各国が対策を準備する時間を稼いでいた。感染が広がったのは、各国が中国の経験や教訓を重視しなかったからだ、ということになる。』
→この傲慢不遜で恩着せがましい物言いは、まさに歴史上のあらゆる共産党（共産主義国）に共通する大・転倒論理。無茶苦茶。出鱈目の極み。
結 論
《人類にとって、あらゆる共産党（共産主義体制）は、災厄・害悪そのもの。不要。》
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-03-15 00:53)
《令和2年3月15日》武漢ウイル氏に関する、中国からの「嘘プロパガンダ」は1ミリたりとも信じてはならなし。
良識ある日本国民は、まずもって、頭ごなしに「すべて、中国共産党指導による組織的な、ウソ・ハッタリ宣伝（プロパガンダ）」であるとと見做すこと。その中に、ほんのわずかな真実でもあれば「マシ」と考えるべき。
【LA CROIX】（Dorian Malovic, le 09/03/2020 à 06:36：フランス）
■ La Chine réécrit déjà l’histoire du coronavirus de Wuhan（中国はすでに武漢コロナウイルスの経歴を書き換えつつある。）
（本文省略）
ソース→https://www.la-croix.com/Monde/Asie-et-Oceanie/Chine-reecrit-deja-lhistoire-coronavirus-Wuhan-2020-03-09-1201082887
■■■■■
記事本文の要点（要旨）を抽出すると次の通り。
（１）武漢がCovid-19のパンデミックの震源地となった。しかし中国は、中国と世界中の集団記憶から、ウイルスの発生源と中国との関連性を消去するために、国際的なプロパガンダに乗り出している。
（２）コロナ流行の始まりの正確な日時を誤魔化す。
（３）中国共産党(CPC)には、中国がコロナウイルスの供給源であることを許しがたいので、海外のすべての中国大使は、自分のTwitterアカウント(中国では禁止されているが)、または外国メディアにおいて、次のメッセージを広めること。
《コロナウイルスが武漢から広まったとしても、その本当の発生源は不明のままである。中国は、それが正確にはどこから来たのかを調査している。》
（４）中国の外交官は「最初は流行の原因であると考えられた武漢動物市場は、もはや流行の震源地ではない。」と主張する。
（私→この言葉・内容は、WHOのテドロス・アダノム事務局長の「欧州はパンデミックの震源地」発言と全く同じ！）
人々の心に疑いを植え付けることが、このウイルスがアメリカ起源であるという現在出回っているすべての陰謀論を広めることを可能にする。人の心に疑いを植え付けることが、このウイルスが米国起源であるという陰謀論を涵養するために重要である。
（５）日本国へ到着（流入）した武漢ウイルスは「日本国籍を取得るかのように《日本コロナウイルス》」となる（とみなされる）。
（６）現在、中国を汚染しているウイルスは、（こうした）外国産ウイルスの逆輸入である（と主張する）。
（７）中国が武漢ウイルスと戦うために払った犠牲に対して、世界は中国に感謝すべきである。
（８）欧州諸国が中国共産党がとったような過激な措置（対策）をとることは不可能であり、共産主義体制は西洋の民主主義体制よりも優れた体制なのである、と主張する。
等々。
そして記事は、ロンドンの中国研究所のスティーブ・ツァン教授の次の言葉で結ばれている。
《CCP（中国共産党）は常に中国の真実と歴史を独占しており・・・党当局者は、彼らが明らかに間違っていても、自分達が正しいのだと考えます。しかし、中国における彼らの真実は、西側諸国においては疑問視されなければならない。CCPのプロパガンダを非難（批判）するのは民主主義・自由主義世界の私たちの側の義務である。》
以 上。by Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-03-15 18:25)
《令和2年3月16日》訂正および補足
【訂正】2つ前のコメント『《令和2年3月15日》日本国民は、中国（共産党）のいかなる言説も、決して信じること勿れ！』において、WHO事務局長「テドロス・アダノム」を国連事務総長「グテーレス」と誤記していました。訂正いたします。
→但し、国連事務総長「グテーレス」がゴリゴリの社会主義者で中国共産党寄りであることは「テドロス・アダノム」と全くの同類。国連の中に社会主義者と社会主義組織が跋扈しているが、こうしたものはすべて排除または廃止すべき。
【追加】
一つ前のコメントにおいて、
『中国の外交官は「最初は流行の原因であると考えられた武漢動物市場は、もはや流行の震源地ではない。」と主張する。
（私→この言葉・内容は、WHOのテドロス・アダノム事務局長の「欧州はパンデミックの震源地」発言と全く同じ！）』
と記した。
要するに、中国共産党は自らの責任逃れのために、武漢ウイルス（Covid-19）の「震源地（＝発生源）」は、パンデミックと共に移動していくと主張したいのである。
ゆえに、中共の狗・WHOテドロス・アダノムは、中国国内の感染者数の終息（あくまで中共の宣伝にすぎないものだが）の報告を習近平から受けた後、世界にパンデミック宣言を出した（そうでないと震源地は移動できない！）。
そして、今や「欧州はパンデミックの《震源地》である（＝実際には武漢ウイルスパンデミックの震源地など動きようがないはずなのに、震源地は中国武漢から欧州へ移動した！）」と、意味不明の発言をした（＝宣伝した）のである。
要するに、WHOテドロス・アダノムは周近平（中国共産党）は完全なグルで、彼は（まるで共産党員のごとく）中国共産党のプロパガンダ方針に忠実に則して行動しているのである。
G7は、中国共産党のこのような無責任なプロパガンダを徹底的に非難する声明を出し、WHOテドロスの無能責任を厳しく問い、解任させる手段を講じるべきである。
「訂正」「補足」は、以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-03-15 23:19)
《令和2年3月19日》JBpressは、中国共産党の宣伝（プロパガンダ）紙なのか？
【JBpress】（3/19〔木〕 6:00配信）
■ 中国が「犯人は米国」、勃発した新型コロナ情報戦
（本文省略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200319-00059802-jbpressz-int&p=1
■■■■■
→著者のジャーナリスト福島 香織は、記事の中で次のように問いかけている。
曰く、
『■ 世界はどちらを「正しい」と信じるのか
パンデミックのそもそもの原因は中国の情報隠蔽や政治体制にあるのだが、その中国の強権政治によって、6000万人級の都市封鎖を実行できた。その結果、感染症との戦いにいち早く勝利宣言できるとしよう。一方、民主主義、自由主義社会の国家は、効果的な封じ込み措置を取れず、イタリアなどは感染を中国以上に拡大させてしまった。とすれば、ここで、米中どちらの価値観が「正しい」のか、人権を重んじる自由主義社会の民主主義政治の価値観か、治安秩序安定を理由に人権と自由を制限する全体主義的専制政治の価値観か、世界の見方が問われることになる。
米国は当初、中国こそがパンデミックの原因であると唱え、世界のサプライチェーンにがっちり食い込んでいる中国をこの「災難」を機にデカップリングしていこうという狙いがあったことだろう。だが、西側の自由主義社会勢は意外なことに感染拡大抑制に手間取ってしまった。もし、その隙に中国がいち早くワクチンや治療薬でも開発した日には、中国の価値観や体制が世界に見直されかねない状況を生む。さらに万が一にも、ウイルスの出どころが中国ではなく、米国の実験室である、と国際社会が信じてしまえば、中国こそが次の時代の国際社会の枠組み・秩序を作るルールメーカーになってしまうかもしれない。中には、米中貿易戦争から香港デモまで敗北を喫していた習近平の大逆転勝利、という望ましくないシナリオを言い出す人も出てきた。』
→あまりにも馬鹿げていて、お話にならない。
『米中どちらの価値観が「正しい」のか、人権を重んじる自由主義社会の民主主義政治の価値観か、治安秩序安定を理由に人権と自由を制限する全体主義的専制政治の価値観か、世界の見方が問われることになる。』
などと日本国民＆世界の人々に対して、こんなことを真面目に提起できる（問うことができる）のは、共産主義者（共産党員）だけ！今回の「武漢ウイルス」パンデミックの案件に関して、このような馬鹿げた問いを立てる自由主義社会の人間など、（精神疾患の狂人等を除いて、）誰一人存在しない！
要するに、この記事自体が
《中国共産党の意向をくんだ、嘘宣伝（プロパガンダ）》そのものであるという確固たる証拠。
ゆえに、記事内容の信用度（信憑性）はゼロ（＝皆無）とみなすべき。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-03-19 21:31)
《令和2年3月24日》メディアの偏向した報道姿勢が、ネット上での差別やヘイト行為を助長する主要な原因の一つである！
【夕刊フジ】（3/24〔火〕 16:56配信 ）
□ 習政権のコロナ“脱中国化”許すな！ 世界が“中国包囲網”構築 米国で対中集団賠償訴訟、欧米メディアは批判展開
（本文省略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000013-ykf-int
□□□□□
→記事の著者である河添恵子氏は次のように述べている。
曰く、
「（米国メディアの）キャスターらは、中国が新型コロナウイルスの発生国であることを非難しているわけではない。中国共産党による隠蔽工作や責任転嫁のプロパガンダ（宣伝工作）を問題視しているのだ。」と。
全くそのとおりであろう（＝正論である）。
ところが、日本のメディア（特に、新聞やTV）で、そのような主旨の（正当な）”中国共産党批判”をするものは、ほとんど皆無に等しい（＝閉じた貝のように、中韓には何も言わない）。
その反面、そうした中国共産党の「責任逃れを許さない」ための対抗手段（措置）としての、「武漢ウイルス」、「武漢コロナウイルス」、「Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｖｉｒｕｓ（中国ウイルス）」等の呼称（表現）を使用することは、「差別だ！、差別を助長する！やめろ！」など言って、キャンペーン的（＝袋叩き的）に批判する。
このような極端に一方通行的な” メディアの報道態度（＝検閲的報道姿勢） ”こそが、「差別」と「偏見」の極みそのものであろう。
今回の「武漢（コロナ）ウイルス」の件に限らず、中国（共産党）や韓国に対するこれまでの日本メディアの態度は、これと全く同じである（であってきた）。
中国（共産党）や韓国の国際法・条約違反や日本人への差別・侮蔑、歴史への介入（歪曲）等に関しては、「全く反論せず、黙認」する（それどころか、反論する日本国民をバッシングし、糾弾する）。
だが、日本国のメディアが、日本国民を代表して（代弁して）、この「正当な反論キャンペーン」を行う義務を怠る（＝放棄する）から、（中国や韓国の行為に対して）怒れる日本国民各々が、ネットなどを通じて「自分で、あるいは仲間と反論をする」必要が生じるのである。そしてそうした行為が過熱し、行き過ぎると（度を越すと）、「差別」、「ヘイト」、「誹謗中傷」の表現に変貌して行くこととなる。
要するに、一方通行的な”メディアの報道態度”（＝「差別」「偏見」）が、個人によるネット上での「差別」、「ヘイト」、「誹謗中傷」の応酬を助長している主要な原因の一つとなっているのである。
なお、日本国も「武漢（コロナ）ウイルス」に関しては「被害国」であり、それによる人的損失や経済損失は甚大である。
ならば、日本国政府・メディア等は、中国共産党の隠蔽工作や責任転嫁のプロパガンダ（宣伝工作）に対する「対抗キャンペーン」を徹底的に行っておく必要がある。これは、「（今後世界で沸き起こるであろう）賠償責任（請求）問題」に関する日本国の資格（権利・立場）主張のためにも極めて重要である。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-03-24 23:21)
《令和2年4月2日》危機を煽るばかりで、全く無能（役立たず）の国連（専門）機関は、すべて廃止・縮小せよ！
【AFP＝時事】（4/2〔木〕 14:41配信）
■ 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。
（以下省略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000023-jij_afp-int&p=1
■■■■■
→武漢コロナウイルスがパンデミックに至る過程で、（中国共産党の犬）テドロス・アダノムの「WHO」は、その無能ぶりを全世界にはっきりと見せつけた。WHOは、全く役立たずだった。
WHOに対する世界の人々の信頼の回復は、もはや「少なくとも数十年から百年程度の間」は不可能（ほぼ絶望的）であろう。
WHOは完全に信用を失墜した。今後、世界中から、WHOの「廃止」・「大縮小」の声が沸き上がるだろう。
なお、上記記事にある他の国連専門機関も、WHO同様に、危機を煽るばかりで、何の解決策も示さない（示せない）無能ぶり。
せめて、
「（解決策を示せない）無能ぶり（＝無能機関）なら、（危機を煽らずに）静かに黙っていろ！」
と言いたくなる。
まるで（ヤケになった）国連機関が、恐怖と危機を煽りに煽って、（解決策は何も示さずに）世界中の人々が、恐怖に慄いてカオスとカタストロフィの状態に陥るのを、眺めて楽しんでいるのかのような醜悪かつ無責任極まる態度（物言い）ではないか。
武漢コロナウィルス・パンデミックの終息後には、国連の無能（役立たず）機関をすべて精査・抽出して、廃止・縮小すべきであろう。
そのような無能の国際機関に対し、日本国（政府）・日本国民は一銭たりとも資金を提供する必要はない（してはならない）。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-02 21:07)
《令和2年4月5日》【閑話休題】（武漢コロナウイルス・パンデミック等に関する）情報リテラシー（information literacy）を高めるために理解しておくべきこと（その１）。
〔Ⅰ〕中国共産党（CCP)の虚偽プロパガンダ工作の担い手は、「CNS、人民日報、新華通信社、環球時報」などの中国メディアだけではない（勘違いしてはならない）。
中国共産党の影響力下にある、日本国の新聞・TV（公共放送を含む。）・雑誌出版社から流される情報にこそ、最も警戒すべきである。
また、国籍は日本国であっても、その精神において、中国共産党を崇め、中共支配下の「中国こそ我が祖国」と忠誠を誓っている日本人（学者・知識人・ジャーナリスト・政治家・高級官僚等）もあまたいる。
そのような親中共・嫌日の日本人の流す「ウソと見抜きにくい情報」に対しても中共のプロパガンダの一環ではないか？と警戒を怠らないこと。
例えば、ある国際政治学者は、令和2年2月25付のスポーツ新聞上で、（自由を享受している日本国民としては、あり得ない＝発想できない信条の）信仰告白をしている。
曰く、
「新型肺炎の流行が終わってみれば、習近平政権はさらに強力な統制力を持つ政権となっているだろう。」
これは、中共がんばれ！の信仰告白であって、学問的な分析による発言ではない。「私は、中共系・共産主義者です！」の思想・信条の吐露である。
〔Ⅱ〕様々な人物や機関が公表している「ファクトチェックなるもの」については、その「チェックの範囲と内容、適用限界」を見極めること。
簡単に言えば、大きな森の中の、1本の木の、1枚の葉を、電子顕微鏡で観察して得られた「事実（の真偽）」は、あくまでその1枚の葉の中（範囲内）に限定されたものでしかない、ということ。 この「ファクトチェック」の結果が「正しい」としても、それによって、1本の木の他のすべての葉、いわんや、森全体の状態に関する事実を述べることはできない、ということ。
巷で見られる「ファクトチェック」はファクトチェックとなっているのかどうかも疑わしい部分が多いが、その「結果」の適用範囲には、十分に注意すべきである。
〔Ⅲ〕権威ある科学論文誌上に、ある研究論文が掲載されたことを理由として、即、その研究論文内容が「科学的に正しい、真理である」などと論じるのは「非科学・非合理的」である。
こうした主張をする人々は、「STAP細胞論文の顛末」をはや忘れたのだろうか？
科学哲学者カール・ポパーの言葉を持ち出すまでもなく、科学的研究の真理性が増すのは、
「それが反証可能性をもち、様々な角度から行われる《反証》に耐え抜いていく過程」
においてのみである。
「権威ある論文に掲載された」イコール「その内容は即真理である」のような物言いこそ、「科学知らずの反科学の極み」である。
（コメントその２へ続く）
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-05 12:08)
《令和2年4月5日》【閑話休題】（武漢コロナウイルス・パンデミック等に関する）情報リテラシー（information literacy）を高めるために理解しておくべきこと（その２）。
〔Ⅳ〕「武漢コロナウイルスの発生源が、武漢P4実験室ではないか？」と疑うことを「陰謀説」と呼ぶ人々がいる。
しかし、こうした疑いは「無」から「何の根拠もなく」、荒唐無稽に造られた（出てきた）ものではない。
実際に、P4研究所の「石正麗」研究員らが2015年に『nature medicine』に発表している論文内容から推測される「疑念」であり、「陰謀論（説）」などという用語の使用は不適切である。
石正麗らは論文に次のように記している。
「The emergence of severe acute respiratory syndrome coronavirus (SARS-CoV) and Middle East respiratory syndrome (MERS)-CoV underscores the threat of cross-species transmission events leading to outbreaks in humans. Here we examine the disease potential of a SARS-like virus, SHC014-CoV, which is currently circulating in Chinese horseshoe bat populations1. Using the SARS-CoV reverse genetics system2, we generated and characterized a chimeric virus expressing the spike of bat coronavirus SHC014 in a mouse-adapted SARS-CoV backbone.
《The results indicate that group 2b viruses encoding the SHC014 spike in a wild-type backbone can efficiently use multiple orthologs of the SARS receptor human angiotensin converting enzyme II (ACE2), replicate efficiently in primary human airway cells and achieve in vitro titers equivalent to epidemic strains of SARS-CoV.》
Additionally, in vivo experiments demonstrate replication of the chimeric virus in mouse lung with notable pathogenesis. Evaluation of available SARS-based immune-therapeutic and prophylactic modalities revealed poor efficacy; both monoclonal antibody and vaccine approaches failed to neutralize and protect from infection with CoVs using the novel spike protein. On the basis of these findings, we synthetically re-derived an infectious full-length SHC014 recombinant virus and demonstrate robust viral replication both in vitro and in vivo. Our work suggests a potential risk of SARS-CoV re-emergence from viruses currently circulating in bat populations.」
（ソース）→https://www.nature.com/articles/nm.3985?fbclid=IwAR0iTTfDlT-uxNFPtvQH-xFrF6QaF1hKE1Ey2TPrEi17XfFUElbpUlAosDc
■■■■■
→特に《 》内を読めば、
「逆遺伝処理によって作成したキメラウイルスをヒトの気道細胞に感染させることができた」
と明記しているのだから、武漢P4研究所の研究員が（その目的が純粋に医学的なものであれ、他の目的のためであれ、）こうした研究をおこなっていたことは、「紛れもない事実」である。
それゆえ、今回の武漢コロナウイルスの発生源について、これだけの被害をもたらしているのだから、上記のような「疑念」を抱く者がでても当然のことであろう。
これを陰謀論とか陰謀説とかと呼ぶのは、「言葉の誤用」である。
一方、中国共産党の高官の「米軍持ち込み説」こそは、何の根拠もない（示さない）荒唐無稽の暴論であり、これは明らかに「陰謀説の宣伝プロパガンダ」と言えよう。
これら両者を同じレベルで「陰謀論（説）」とか「米中の言葉の応酬」などと説明するのは、あまりに馬鹿げている。
（その３へ続く）
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-05 12:21)
《令和2年4月5日》情報リテラシーの心得（その３）
〔Ⅴ〕Yahoo JAPANのトップページのニュース蘭の下にある「ボックス」内の記事は、95%以上の確率で、虚偽・デマ・出鱈目の宣伝文とみなすべき。（→私の検証の結論である。特にデタラメ度の高い、中国共産党・ロシア・北朝鮮・韓国の影響力下にある新聞・雑誌・ジャーナリスト・出版社等は分類・抽出済みであるが、今回は名称一覧を列挙しない。）
このYahooの「ボックス」の位置づけについては、以前は「あなたへのおすすめ」であったが、現在は無表示。私は、正しく「左翼運動デマ拡散用BOX」と命名すべきだと考える。
※ なお、私的な余談であるが、Yahoo JAPANは、会社の勝手な都合で、「ジオシティーズのHP・ブログサイト」を停止した時、私のように月極め料金を何年も支払って運営してきた「有料のHPページ・ブログの顧客」まで、「無料のHPページ・ブログの客」と同等の扱いをして、「一律にすべて強制的に停止（削除）」してしまった。
私はその時、「Yahoo JAPANなど有料の客に対する愛顧の念もない、冷徹なで、一切信用できない、クズ会社」と断定した。
私がHPの立て直しに要した、時間と労力と金銭的損失を考えれば、「支払った金額を1万倍にして返金」してもらっても、まだ足りないくらいである。
私はYahoo JAPANは謝罪と損失に見合う返金をするまで決して許さない。
情報リテラシー関連は、以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-05 12:55)
《令和2年4月5日》情報リテラシー関連（補足）
〔Ⅵ〕東洋経済新聞の記（石正麗を擁護する）事によれば、
「外部からの疑惑と非難に直面した石正麗は、2月2日、微信（WeChat）のモーメンツで怒りに燃えて次のように反応した。
『2019年の新型コロナウイルスは大自然が人類の愚かな生活習慣に与えた罰だ。私、石正麗は自分の命をかけて保証する。実験施設とは関係がない。不良メディアのデマを信じて拡散する人、インドの科学者の信頼できないいわゆる学術的な分析を信じる人にご忠告申し上げる。お前たちの臭い口を閉じろ』と。」（引用終わり。）
（ソース）→https://toyokeizai.net/articles/-/329766?page=2
■■■■■
→ならば、中国武漢の生活習慣が最も愚かであると自然が判断した、ということになるが・・・。
また、
「不良メディアのデマを・・・お前たちの臭い口を閉じろ」
の物言いに至っては、中国共産党員が、鏡に映った自己の鏡像に向かって言うべき、（他人の視点に立って、自分を客観的に観察する能力を欠く、左翼主義者に特有の、）ブーメラン的で、野蛮で、超利己主義的な内容（物言い）であり、聞くに堪えない。
共産主義者の野蛮性・反人間性を如実に表現していて面白いが。
最期に、再度繰り返そう。
「19世紀以降に生じた、世界の共産党・共産主義運動は、人類にとっての最大の災厄・害悪そのものであり、不要。意識的に排撃・殲滅しなければならない。少なくとも、日本国に共産党は不要。」
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-05 15:16)
《令和2年4月7日》日本国民よ、まずは自助と共助から（できることから、自発的に）。
国民一人一人が良心に従って行動し、互いに助け合う（他者を思いやる）心を思い出そう（持とう）。
そうした個人間の小さな自発的協調の連鎖・結合が、大きな力を生み出してゆく。これが自由主義国家の国民の偉大な力を呼び覚ます。
がんばろう、日本！ひるむな、日本国政府！、覚醒せよ、日本の魂！
F・A・ハイエク曰く、
「（文明国家の国民である）我われが互いに了解し合い、ともに暮らしてゆき、自分の計画にもとづいてうまく行動することができる・・・のは、多くの場合、我われ国民が行為の無意識的な型に適合し、行動の中に規則性を示すからである。
それは（統治者や政府の権力による）命令や強制の結果ではなく・・・しっかりと確立された習慣と伝統の結果である。
これらのしきたり（習慣や伝統）に一般的に従うことは、我われが住む世界を秩序立てることや、その中で自分の暮らしを立てて行くことができるための必要条件である。
・・・もしそのようなしきたり（習慣や伝統）あるいは規則が十分に守られないとしたら、社会を円滑に運営するために、（統治者や政府の権力による）強制によってそれに似た画一性を確保することが必要であろう。
したがって（統治者や政府の権力による）強制は、（国民各個の）より高度な自発的協調が存在する場合にのみ、時として避けることができるものなのである。
つまり、（国民各個の）自発的強調が自由（＝他者および政府権力による強制がない状態、or強制が最小である状態）の有利な作用の条件であることを意味している。
（デカルト的設計主義的）合理主義学派を除いて、すべての偉大なる自由の使徒たちが飽くことなく強調したのは、自由は（国民各個の）深くしみ込んだ（自発的な）道徳的信仰なしには決して作用しないということ、そして（統治者や政府の権力による）強制を最小限に抑えることができるのは国民各個が一般にある種の原理（＝確立された習慣と伝統）に自発的に従うことを期待できる場合だけだ、ということである。」（『ハイエク全集Ⅰ-5「自由の条件〔Ⅰ〕」』、春秋社90頁～91頁）
by Kentarou Ichimura, 以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-07 22:14)
《令和2年4月10日》WHOテドロスは無能の責任をとって、さっさと辞任しろ！
「人間は間違えることもある」というのはは真実であるが、それは「その間違えの責任を回避できる（責任を問われない）」ことを意味するのではない！
【BBC】（4/9〔木〕 13:56配信）
■ 新型ウイルスの「政治化やめて」 WHOがトランプ氏の批判に反論
（本文省略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-52225500-bbc-int
■■■■■
テドロス：「我々はすべての国家と密接な関係にある。我々は肌の色で区別などしない」???????????????
→トランプ大統領は「肌の色（人種）」の話などしていない。
そうではなく「中国共産党（CCP）」、「（全世界・全人類に対して不誠実極まる）共産主義体制」について語っているのだ。
そしてテドロス・WHOのこれまでの行動は「中国共産党（CCP）」のプロパガンダのいいなりだ！（＝「極めて政治的だ！」）と批判しているのである。
テドロス：、「国家レベルでの団結をお願いしたい。COVID-19を政治に利用しないでほしい」?????
アントニオ・グテーレス：「今は団結する時だ。国際社会が連帯して、新型ウイルスの感染拡大と破壊的な影響を止めるために共に取り組む時だ」?????
→こんなことは、まず第一に、（この状況にい当たっても、世界に対し、虚偽プロパガンダに勤しむ）「中国共産党（習近平）」にこそ、言うべき内容であろう。
中共こそ、国家レベルの「団結」を妨げている張本人なのだから。自明ではないか。米国に言うのは全くのお門違い。
つくづく思うが、国連組織（職員）の中に潜む、社会主義・共産主義細胞を残らず駆逐・追放しなければならない。そのため、日本国も米国（トランプ共和党）に倣って行動すべきである。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-10 00:31)
《令和2年4月12日》間違った（or行き過ぎた）「差別批判」は、往々にして、反転して「差別の本性（正体）」をさらけ出す！
【中日新聞】（2020年4月11日 08時32分）
■ バイデン氏がコロナで非難声明 アジア系差別「やめろ」
【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は１０日、新型コロナウイルス感染拡大による米国でのアジア太平洋系住民への差別に関し「こうした汚らわしい人種差別行為を止めなければならない」と訴える声明を出した。
トランプ大統領に対しては「感染拡大への対応を失敗したことの責任をそらすために『中国ウイルス』と呼び、アジア太平洋系への憎悪や怒りをあおった」と非難した。
バイデン氏はアジア系などの住民が路上でつばを吐かれたり暴力を受けたりした例を挙げ「外見がどうか、祖先がどこから来たかで攻撃されてはならない」と指摘した。
→https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020041101001455.html
■■■■■
→バイデン前副大統領のこの発言は、（故意のものか否かは別として）まさに「中共プロパガンダ」の主旨に合致した「トンデモ発言」である。
日本国民の私から見ても、おそらくアジア地域のどの国の国民から見ても、「武漢（コロナ）ウイルス」は「中国（の武漢を起点として世界へとパンデミックした）ウイルス」であるという事実を疑う余地などない。
ゆえに、用語「武漢ウイルス」・「中国ウイルス」等は、決してアジア全域やアジア系国民全体に対する差別用語ではない。
逆に、「自由主義国である日本国や他のアジア諸国」と「中国共産党が支配する独裁中国」とを一括して、「アジア系」とか「アジア人種」とかと「区別せず」表現すること自体が、「（欧米人による、アジア諸国全体に対する）侮辱的な《差別》」と感じられる。
また、《真・善・美・正義》と「偽・悪・醜・不正義」とを峻別（＝道徳的価値に基づく差別。）し、前者を後者よりも《優れたもの》、《高貴なもの》とみなすことは、人間固有の属性であり、これを喪失すれば、人間は「人間人格」たり得ない。
よって、後者に属する「中国共産党独裁体制の不法・悪行（隠蔽・嘘宣伝・人権侵害行為等）」について、国名・地名等を明確にして糾弾することは、人種差別でも民族差別でもなく、《善と正義からの義務的要請》である。
新型コロナウイルスを「武漢ウイルス/中国ウイルス」と呼ぼうが「COVID-19」と呼ぼうが、パンデミックが（中国共産党の、ウイルス発生源が厳密にはどこなのか、という「馬鹿げた議論・詭弁」などとは無関係に）《中国の武漢市を起点として生じたという事実》は、今や世界中の誰もが知るところの明白な事実である。
ゆえに、こうした事実すべてを慎重に考慮すれば、米国内で発生していると言われる「アジア人全般に対する差別行為・言動」は、「コロナウイルスの呼称」などとは全く無関係のところにある、根深い「アジア蔑視（orアジア諸国に対する認識・知識の貧困）」に起因する《差別》であるのは明白であろう。それを「コロナウイルスの呼称」などと関連づけるのは、あまりにも馬鹿げていて、的外れもいいところ。
米国民主党のバイデン氏のこうした発言自体が、中国（共産党）とは全く異質のアジア地域の日本国の国民である私にとって、極めて不快で差別的に聞こえる。断固として抗議する。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-12 12:06)
《令和2年4月12日》良識ある日本国民は、真実（事実）を正確に（正しく）把握すべきである。「過度な演劇性（演出）」と「優れた実質（成果）」とは、必ずしも一致しない!
吉村大阪府知事が、武漢コロナウイルス対策において、奮闘されている事実は私も認めるが、それはどの都道知事も同じこと（全国の都道府県、市町村コロナ対策課はどこも例外なく大混乱状態である）。
橋下徹＆大阪維新の会のメディアを利用したプロパガンダ戦略が（中国共産党のように）上手いからといって、何か、大阪府知事だけが特別に頑張っている、または、対策の成果を出しているかのように、過度の称賛大合唱する連中は、ほとんどが（極めてガラの悪いことで有名な）維新の会を支持するサポータ（＝ネット兵）たちなのであろう。
なお、彼らは、維新の会の大阪府知事や大阪市長の頑張りを、他府県の県知事、特に、兵庫県・愛知県・千葉県等の知事らに対して、「口汚く、（コロナ対策上、有害無益な）罵倒をすることによって、際立たせよう（演出しよう）と企てるから、なおさらタチが悪い。
そして、そのサポーター（ネット兵）らの大騒ぎを、「デイリー」や「スポニチ」あるいは、TV番組などのメディアが記事として大々的に宣伝するというお決りの演出構造である（ある意味で、自作自演）。
こうした「政党」と「メディア」と「サポーター（ネット兵）」が三位一体となった、政党支持率を上げるための、宣伝工作の《本質》というのは、中国共産党が世界に対して大々的に行っている「舞台演劇公演（上映）的」な「宣伝・煽動手法」の構造と全く同じ。
だが、もし、大阪府知事や大阪市長が、国内の武漢コロナウイルス対策において、他の都道府県知事や市町村長に比べて、特に優れた成果を出しているとして大絶賛したいのならば、それは、大阪府や大阪市の「コロナ感染者数や死亡者数の実数や、日当たり（or週/月当たり）増加率or減少率等」を他府県や他市町村と比較した《結果（＝成果）》において、そう主張すべきであろう。
しかし、その結果は、現時点では以下の通りである。
【NHK】都道府県別「武漢コロナウイルス感染者数」
→https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-12 18:08)
《令和2年4月14日》何人も「大阪（or日本）維新の会」の正体を誤認すること勿れ！
【スポーツ報知】（4/14〔火〕 7:15配信 ）
■ 橋下徹氏の発言に元大阪府知事・太田房江氏「ええ加減にせえよ」…橋下氏も応戦「もっと中身を勉強してから言ってこい！」
（本文省略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-04130140-sph-soci
■■■■■
→今度は（大阪府内での）内輪揉め、過去の府行政の責任の擦り付け合い、罵り合い。みっともないこと（下品なこと）甚だしく、見るに堪えない。
ところで、この「内輪揉め言論バトル」を見て、サヨク（orパヨク）と（サヨクではない）「大阪維新の会」との間の言論バトルである、などと考えている人がいるならば、その政治哲学的素養は（100点満点のテストで）「ー100点」に値するほどの落第点である。その時点で「政治問題や政治思想」を語る資格はない、と言っても過言ではない。
正しくは、「大阪維新の会（or日本維新の会）」とは、創始者の橋下徹の著作を読めば一目瞭然であるが、「日本共産党と同等かそれ以上に共産主義的な思想＆その施策を掲げる政党」である。
ゆえに、政治哲学的意味において、「維新の会」とは、「極左中の極左」の政党である（日本共産党と同等に危険な全体主義志向がある）。「大阪（or日本）維新の会」と「日本共産党」の外見上の対立は、「極左翼内のセクト関闘争」or「ソ連共産党VS中国共産党」のごときもの。
【参考資料】 →http://blog.livedoor.jp/edmund_burke/archives/1060371.html
つまり」、上記の「大阪府内の言論バトル」は、「維新の会（極左中の極左）VS太田房江（サヨク/左翼）の「左翼内闘争」である。こう正確に理解しなければならない。
「維新の会」が外見上、自民党（安倍内閣）に協力的に見えるから、「中道であろう」とか「左翼ではなかろう」などといった感傷的思い込みをしてはならない。
また、「維新の会」は「日本共産党」と激しく対立しているのだから、「維新の会は共産主義ではありえない」などと思い込むのは余りにも幼稚な（naiveな）思考である。
さらに、橋下徹が、立憲民主党や国民民主党（or社民党）などの野党を「ダメだ！ダメだ！」と批判するのは、これらの既存野党の政策が「左翼として、徹底的でない、あるいは中途半端だ！」という意味であって、既存野党に対して、「何でも反対するばかりでなく、保守派の意見も聞け！とか、もう少し国民受けするように中道路線に舵を切れ！」という意味は皆無である（橋下徹の著書を読めば、そう書いている）。
そして「大阪（or日本）維新の会」こそが、既存の不甲斐ない左翼勢力（政党）を結集させ、与党・自民党に対抗できる「徹底的な左翼政党（の大勢力）」を形成する能力があるのだから、党勢力を拡大させてください、と（橋下徹は）国民に向かって主張しているのである。
ゆえに、日本共産党や立憲民主党などの野党に対して、「サヨクだ、パヨクだ、アホだ」などと言ってがなり立てながら、極左中の極左である「大阪（or日本）維新の会」を「保守的」とか「中道的」とかと誤認して、大絶賛して支持する人こそ、自らが政治哲学に徹底的に無知な「アホ・バカである」と自己主張しているのである。見ていてあまりに哀れではないか。
日本国・日本国民の繁栄・永続のために、左翼や極左の勢力（政党）を明確に見極め、それらの反日勢力を「真面目に批判・攻撃する意志がある」ならば、保守主義の政治哲学（＆敵を知るために、左翼の思想・イデオロギーも。）を真剣に学ぶことから始めるべきであろう。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-14 22:29)
《令和2年4月18日》真理（真実）を確定し、真理（真実）の力で巨悪を粉砕せよ！
【日テレNEWS24】（4/18〔土〕 12:34配信）
◇ コロナ発生源「多くの怪しい点」トランプ氏
アメリカのトランプ大統領は１７日、新型コロナウイルスの発生源について「多くの怪しい点がある」と述べ、中国・武漢市にある研究所から流出した可能性について改めて真相究明に意欲を示しました。
トランプ大統領「多くの怪しい点がある。現在調査を行っていて、我々は真相を突き止める」
大統領は、中国の専門家らがコウモリがウイルスの発生源だと指摘していることを念頭に、「彼らはコウモリだと言っているが、その地域にコウモリはいないし、売られてもいなかった」と主張。発生源について、「多くの怪しい点がある」と強調しました。
そのうえで、武漢市にあるウイルス研究所からの流出の可能性について、真相究明に改めて意欲を示しました。
（以下省略）
ソース→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200418-00000210-nnn-int
◇◇◇◇◇
→最初のA型の感染ルート（どのようにヒトに感染したのか？）については、
「もともと雲南省にいたらしいコウモリを起源とするウイルス（BAT）が何らかの形で（＝「正体不明の動物を介して」）武漢に移動し＜ヒト＞に宿ってそこで繁殖していった」
という仮説（推論）がある。
この仮説は、2013年の「ヒトACE2に結合するウイルスのコウモリからの分離）報告書（武漢P4研究所）や2015年の報告書
「A SARS-like cluster of circulating bat coronaviruses shows potential for human emergence（コウモリの間で循環しているSARSに類似するコロナウイルスのクラスターは、人に感染する可能性を持つ）」
（＊主な作者は武漢P4研究所の研究員「石正麗」ら。）
などに基づいて構築（推定）されたものと思われる。
つまり、
《もともと雲南省にいたらしいコウモリ》＝「雲南省のチュウゴクキクガシラコウモリ」、
《何らかの形で（＝「正体不明の動物を介して」）》＝「ハクビシン」
を意味するものと解される。
しかし、雲南省昆明市と湖北省武漢市は、約1,270kmも離れており、「雲南省のチュウゴクキクガシラコウモリ→（ハクビシン）→ヒト」と感染したと仮定しても、
「最初のヒト（感染者）が武漢人である（or場所が武漢である）」
確率など、（中国領土の広大さ等を考えれば）「極端に低い」はずである。
それなのに、奇跡か神業のような偶然が重なって、
《（中国国内の他のどの諸都市でもなく、）1,270kmも離れた、しかも雲南省のキクガシラコウモリ（のコロナウイルス）を使用して研究をしていた、「武漢P4研究所が存在している、武漢市」で、A型ウイルスのヒトへの最初の感染が発生した》
などという「（自然発生・感染連鎖）仮説」など、（常識のある人間であれば、）あまりにも非科学的すぎて、鵜呑みにして信じることなどできまい！
他方、2015年の石正麗らの論文には、
「SARSコロナウイルスにリバースジェネティックスを施して、マウスに順化したSARSコロナウイルスの骨格に、コウモリコロナウイルスSHC014のSタンパク質をもつキメラウイルスを作出し、ヒトの気道細胞に接種すると、SARS-CoV と同様に高い効率で増殖した。マウスに接種すると、肺で増殖し、体重減少が見られ、病原性を示すことが確認された。」
と報告されているのだから、この手法を用いて作出されたコロナウイルスは、「遥か遠方」から「正体不明の動物を媒介」せずして、「武漢市で」ヒトに感染できる（感染する）可能性が極めて高い、という理屈が成り立つはず。
つまり、こちらの案件から考えたほうが、「なぜ最初のウイルス感染が、武漢市だったのか？」を遥かに合理的に、納得いく推定ができるのである。
米国のトランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源について「多くの怪しい点がある」と述べられたが、正確には、中国共産党のする発表には「怪しい点しかない（真実などほとんどない）」のである。
トランプ大統領（米国政府）には、どうか真相を突き止めて、中国共産党の「責任」を明確にして頂きたいと切に願うものである。
以 上。by Edmund Burkeを信奉する保守主義者こと、Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-18 18:44)
＊《令和2年4月19日》フランスのノーベル生理学・医学賞受賞者リュック・モンタニエ氏が論文発表。
曰く、
「武漢コロナウイルスは明確に人工編集された（もの）。」
「新型コロナウイルスが人工ウイルスであることを否定する人こそ、陰謀論だ。」と。
【In Deep】（投稿日：2020年4月18日）
◇ ［特報］HIV発見の功績でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が「新型コロナは人工ウイルス」とする論文を発表。そして「人為的な改変は必ず消える」とパンデミックが干渉と共に終わる道筋を表明
（本文省略）
→https://indeep.jp/coronavirus-is-a-man-made-according-to-luc-montagnier/
◇◇◇◇◇
【孫向文・TwitCasting】
◇ フランスのノーベル生理学・医学賞受賞者リュック・モンタニエ氏が
「武漢コロナウイルスは明確に人工編集された」
「新型コロナウイルスは人工ウイルスと否定する人こそ陰謀論だ」
（との論文発表）
→https://twitcasting.tv/sonkoubun/movie/607494178
◇◇◇◇◇
【jiji.com】（4/19〔日〕 14:20配信）
■ 武漢のウイルス研究所員が否定 新型コロナ発生源疑惑
【北京時事】新型コロナウイルスをめぐり、一部米メディアが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が発生源だと伝えたことに関し、同研究所の袁志明研究員が19日までに、中国国営メディアの取材に「ここから出たということは絶対にあり得ない。われわれは厳格な管理制度を有している」と否定した。
国営中央テレビの国際ニュースチャンネルで語った。袁氏は「（米報道は）何の証拠もなく、完全な推測だ」と反発。「退職者を含め研究所には一人の感染者もいない」と強調した。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000031-jij-cn
■■■■■
→武漢P4研究所の（袁志明）研究員が、中国共産党の国営メディアで語った内容など、世界中の誰も信用しまい。信憑性ゼロ（＝何の科学的根拠もなく、真偽の検証すら不可能）だから。
なお、余談だが、万が一、武漢コロナウイルスが人工ウイルスであり、武漢P4研究所から漏洩したことが（科学的に）証明された（国際社会がそう認めた）場合には、2020年の武漢コロナウイルス・パンデミックの事案は、「疾病（伝染病）のパンデミック」という医学・衛生学的問題から、急転直下して、「中国共産党の情報隠蔽」による、「世界人類（人道）に対する罪」の問題へと変貌するだろう。
世界各国の膨大な感染死者数を鑑みれば、WWⅡ後の「ニュンベルク裁判」や「東京裁判」レベルの国際法廷のようなものが開廷されても、何ら不思議ではないほどの重大案件といえる。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-19 17:51)
《令和2年4月20日》ほとんどのウイルス学者、伝染病学者の間では、「新型コロナウイルスは、自然界には存在し得ない人工ウイルス」というのが共通認識か？
【 Record China】2020年04月19日 23時10分
■ 新型コロナウイルスの由来が武漢ウイルス研究所であることを証明するものは何もない―仏メディア
2020年4月17日、仏RFIの中国語版サイトは、「新型コロナウイルスの由来が武漢ウイルス研究所であることを証明するものは何もない」とする記事を配信した。
記事によると、中国科学院武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが漏れたのではないかとの疑いがかけられているが、フランス大統領府は、今のところフランスは武漢ウイルス研究所のP4実験室（バイオセーフティーレベル4実験室）と新型コロナウイルスの由来との間の関連性を証明するいかなる事実もつかんではいないとしている。
中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室は、04年に仏中が協力提携した成果であり、重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した1年後に中国がウイルス研究の分野でリードしていたフランスの援助のもと、伝染病予防のトップレベルのウイルス研究所を建設することを希望してできたものだ。
米ワシントン・ポストと米FOXニュースは、P4実験室と新型コロナウイルスの世界的な大流行には関係がある可能性を指摘し、新型コロナウイルスの感染はこの実験室がある武漢市から始まったと伝えている。
一方、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は、世界保健機関（WHO）と世界の多くの著名な医学専門家が、新型コロナウイルスがこの実験室で生まれたことを示すいかなる証拠もなく、実験室から漏えいしたなどの主張には何の根拠もないと反論している。
トランプ米大統領やポンペオ米国務長官は、米メディアが武漢ウイルス研究所と新型コロナウイルスの関連性について報じたことを受け、「徹底的に調査」すべきとの見方を示している。
ワシントン・ポストは、「米国大使は2年前に武漢のP4実験室の安全問題について米当局へ警告を発していた」と指摘している。FOXニュースは「多くの情報源」を根拠として、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所のP4実験室が由来である可能性を報じている。
この武漢ウイルス研究所と最初に正体不明の肺炎患者が出た華南海鮮市場とは数キロしか離れていない。そのため、ウイルスが漏れ出したのではないかとの疑いがかけられている。新型コロナウイルスの宿主はコウモリだと言われているが、P4実験室ではコウモリのコロナウイルスに関する研究が行われていたため、ずっと疑いの目が向けられていた。
それだけでなく、08年にノーベル医学賞を受賞したウイルス学者のリュック・モンタニエ教授は、新型コロナウイルスは武漢の実験室から来ているとの見方を示しており、この発言は多くの関心と論争を引き起こしている。
仏パスツール研究所のウイルス学者、サイモン・ウエインホブソン教授は、モンタニエ氏の発言には何ら証拠がないとの見方を示した一方で、武漢のウイルス研究所で行われていたコロナウイルスの研究は「完全に狂った研究であり、人類を不必要なリスクにさらす」と批判もしている。（翻訳・編集/山中）
→https://news.nifty.com/article/world/china/12181-799341/
■■■■■
「新型コロナウイルスの由来が武漢ウイルス研究所であることを証明するものは何もない」？？？
だが、今年1月26日に「中国共産党の公式軍事ページ」の「西陸網」には、
「人工的に作成したもので、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員とそのチームがコロナウイルスを生成し、流出させた」
という内容の記事が掲載され、新コロナウイルスが、人工的に作られてたものであることを中国共産党も認めていた（後日削除された）のでは？
そこに書かれた要点は次のようなものだったとされる。
＊＊＊＊＊
標題「武漢ウイルスの4つの主要蛋白質が交換され、中国人を正確に狙い撃ちできる」
武漢新型コロナウイルスは4つの重要な蛋白質を取り替えた・・・。
その目的は第一に、SARSウイルスに偽装し、医療関係者を欺くことで、治療の時間を遅らせることである。
第二に、『人への感染力が強力』であるため急速に蔓延させ、伝染させることができる。人間を絶滅させるこの生物技術はコウモリやアケビが（自然的に）生み出したのか？
これほど正確な「4つの鍵となるタンパク質」の「交換」は、自然界では1万年たっても不可能だ。
これらの事実から導かれる結論は、武漢ウイルスは実験室が製造と生産に関与していることだ。
＊＊＊＊＊
なお、上記RFIの記事の末尾に、
「仏パスツール研究所のウイルス学者、サイモン・ウエインホブソン教授は、モンタニエ氏の発言には何ら証拠がないとの見方を示した一方で、《武漢のウイルス研究所》で行われていた《コロナウイルス》の研究は《完全に狂った研究であり、人類を不必要なリスクにさらす》と批判もしている。」
とあるが、サイモン・ウエインホブソン教授は、モンタニエ博士の「新型コロナウイルスは武漢の実験室から来ているとの見方」に（現時点では）「何ら根拠はない」と言っているのであって、武漢ウイルスが人工ウイルスである可能性について「根拠がない」と言っているのではないと思われる。
【人工ウイルス説についての参考資料：動画】
→https://www.youtube.com/watch?v=y_ecFB1CLtc&feature=emb_logo
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-20 22:54)
《令和2年4月21日》全世界が中国共産党糾弾の声をあげて「一致団結」すべき。
【TBS NEWS】（4/21〔火〕 0:40配信）
■ 新型コロナ「中国も被害者」と中国政府トランプ氏発言に反発
アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスについて、中国政府が意図的に情報を公開していなかった場合「報いを受けるべきだ」と警告したことに対し、中国政府は自らも「被害者だ」などとして反発しました。
「中国は他国と同様にウイルスに攻撃された被害者であり、加害者でもウイルスの共謀者でもない」（中国外務省 耿爽報道官）
中国外務省の耿爽報道官は２０日の記者会見でこう述べ、アメリカのトランプ大統領が１８日、新型コロナウイルスの情報を中国政府が意図的に公開していなかった場合、「報いを受けるべきだ」と警告したことに対し反発しました。そのうえで、アメリカ側に道理のない攻撃や批判をやめるよう求めました。
また、耿報道官は、「国際社会は団結して協力すべきで、批判しあったり責任を追及したりすべきではない」と国際社会の結束を呼びかけました。（20日20:59）
■■■■■
→「中国は他国と同様にウイルスに攻撃された被害者であり、加害者でもウイルスの共謀者でもない」（中国外務省 耿爽報道官）だと？
そんなことを口にする前に、
2020年1月26日に「中国共産党の公式軍事ページ」の「西陸網」に、
「人工的に作成したもので、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員とそのチームがコロナウイルスを生成し、流出させた」
という内容の記事が掲載され、新コロナウイルスが、人工的に作られてたものであることを中国共産党も認めていた（後日削除された）こと（上記コメント参照）に対する、釈明（説明）を、全世界に対してきちんすべきではないのか？
また、「国際社会は団結して協力すべきで、批判しあったり責任を追及したりすべきではない」だって？？？
国際社会の団結を妨げている張本人は誰なのか？「鏡を見てよく考えろ！」と言いたくなる。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-21 07:00)
《令和2年4月22日》（現在のテドロス）WHOの発表はすべて、信用度ほとんどゼロ状態。日本国政府も拠出金をさっさと一時停止せよ！
【読売新聞】（4/21〔火〕 23:40配信）
■ 新型コロナ感染源、ＷＨＯ「武漢の研究所の可能性ない」
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。
シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00050285-yom-int
■■■■■
最近は、「（現在のテドロス）WHO」＝「CCP（中国共産党）への隷属機関」との認識が全世界で確定しているから、WHOの発表＝CCPの嘘宣伝とみなしてよかろう。
なお、以前のコメントにも記したが、2015年の石正麗らの論文には、
「SARSコロナウイルスにリバースジェネティックスを施して、マウスに順化したSARSコロナウイルスの骨格に、コウモリコロナウイルスSHC014のSタンパク質をもつキメラウイルスを作出し、ヒトの気道細胞に接種すると、SARS-CoV と同様に高い効率で増殖した。マウスに接種すると、肺で増殖し、体重減少が見られ、病原性を示すことが確認された。」
とあるように、キメラウイルスは「自然由来の」SARSコロナウイルスと「自然の」コウモリ由来のコロナウイルス（Sタンパク質）から作出されたのである。
ゆえに、議論で使用される「人工的」という用語の定義に十分注意を払う必要がある。
また、
「シャイーブ氏は、《客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している》と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。」
とあるが、
今年1月26日に「中国共産党の公式軍事ページ」の「西陸網」に、 「人工的に作成したもので、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員とそのチームがコロナウイルスを生成し、流出させた」
という内容の記事が掲載され、新コロナウイルスが、人工的に作られてたものであることを中国共産党も認めていた（後日削除された）のであり、CCPが自らの公式ホームページでそう記載（自白）した（後日削除した。）のだから、これ以上に《客観的な証拠》がほかにあるだろうか？
CCPはこのことに関する釈明をすべきであろう。WHOはこの事実を意図的に無視している！
なお、「武漢P4研究所」（武漢市内に2箇所ある研究所うちの上記研究をおこなっていた方）はgoogleマップからも削除（＝抹殺）されたらしい。
このようにCCP＆（現在のテドロス）WHOの発言は、全く信じるに値しない（＝事実は真逆）、と全世界の政府・国民は心得る（＝正しく認識す）べきである。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-22 07:16)
《令和2年4月22日》理性的体裁は整えているが、結局核心部には何も触れていない（よくあるタイプの）駄文！読者は決して（理性的な雰囲気に）騙されてはならない！
【今井佐緒里 | 欧州／EU研究者・文筆家・編集者 】（4/22〔水〕 9:00 ）
■ 検証：ノーベル賞受賞の仏ウイルス学者「コロナは武漢研究所の人工操作」発言をどうみるべきか
（本文省略）
→https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20200422-00174202/
■■■■■
→非常に理性的に整然と構成されている様に見えて、結局、核心部には、何も迫っていない（左翼言論人によくあるタイプの）駄文の典型である。
よく読めば、後半部は、主題から外れた、モンタニエ博士（87歳？）の人格に対する、遠回しな誹謗中傷ばかり。
私から見れば、この著者・今井佐緒里とは、「極めて性格の悪い（関わりたくないタイプの）女性」のように思える。
なお、記事中の記述に関して不自然（不可解）な点を少しだけ挙げておこう。
（１）この著者によれば、１月下旬、ニューデリーの「Indian Institute of Technology」の研究者によって発表された「研究の結論の大まかな概要」は、「多くの専門家がこの研究に異議を唱えたために、インドの研究者たちは撤回した。」のだという。
ところが、この同じこの著者によれば、他の科学者は同じことを自由に（困難なく）研究して（できて）いるようで、
例えば、
「オーストラリア国立大学の遺伝学者でグループリーダーのGaEtan Burgio博士は、次のように否定している。「エイズ(HIV)ウイルスの配列との類似性があまりにも少なすぎて、遺伝物質の重要な交換があると結論付けることはできません」。
「1月、科学コミュニティの『Massive Science』は、エイズ(HIV)ウイルスと新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に共通する、同じシーケンス（配列）を持つ１５種類ほどのウイルスをリストアップした。例えば、サツマイモ・ウイルス、ネクタリン・ウイルス、スズメバチ・ウイルスなどがあった。 」
と話している、というのである。
こんな「単純な内容」ならば、インドの研究者たちは、研究途中で、多くの専門家に異議を唱えられて、研究を撤回してやめてしまう必要など、果たしてあったのだろうか？という疑問が湧く。
（２）著者は、
「新型コロナウイルスは『ACE2受容体』というものによって人体に根をおろすのだが、『科学者が、これほどにACE2受容体と相互作用するウイルスを作成できた可能性は、ありそうにありません。このメカニズムは、以前は知られていなかったのです』」
と記しているが、これこそまさに、武漢P4実験室の石正麗らが2015年に成功させた研究の内容であったはず。
ここは、武漢ウイルスに関して、 最も重要な部分であるからいい加減な書き方は「ご法度」のはず。
なお、後半部の著者・今井佐緒里による、リュック・モンタニエ博士への誹謗中傷は見る（聞くに堪えない）。
モンタニエ博士は、現在87歳だという。
こんな「高齢」になられてもなお、「真理（真実）」を探求して「自説」を主張し、人々の賛否の矢面に立とうとされる姿勢（勇気）は、称賛・尊敬に値する、真の科学者の態度であろうと、私は思う。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-22 23:16)
《令和2年4月26日》Yahooトップページ「ニュース蘭」の下、「全国に緊急事態宣言・新型コロナ最新情報まとめ蘭」の下にある、「無名BOX蘭」には、「中国共産党の（日本国内）プロパガンダ記事」がオンパレード!!
日本国民は、「無名BOX蘭」の95%以上が、「嘘」と（事実の）「歪曲」による「中国共産党擁護記事」と考えて「警戒して読む」べし！
例えば、シンプルな「例」を挙げよう。
兵庫県の神戸新聞社の系列にある「デイリースポーツ（デイリー）」は、（記事ネタの）プロ野球が開催されないためか、書く記事（ネタ）が無いようで、最近では、「阪神タイガース」の応援団代から、「大阪維新の会」の応援団に、転向した感さえある。
なので、大阪府知事や大阪市長＆橋下徹の「（独占的）大絶賛記事」が「異常なほど」多い。
また、Yahoo「無名BOX蘭」に掲載された「デイリー（スポーツ）」の記事を（直近のものから）並べて各記事をよく読むと、それが「中国共産党に有利な内容の記事ばかり」であることに驚かされるのである。次の通りである。
■■■■■
【デイリースポーツ】
4/26(日) 15:05配信
■ 櫻井よしこ氏「武漢ウイル…」発言に「確信犯」の声
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000074-dal-ent
4/26(日) 14:20配信
■ 舛添要一氏、ヒトラーを再三援用して安倍政権を猛批判 会見は「プロパガンダ」と
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000067-dal-ent
4/26(日) 13:52配信
■ 蓮舫氏が“ミス”謝罪 ネットは「珍しい」「かわいい」
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000062-dal-ent
4/26(日) 13:05配信
■ 橋下氏、コロナ対策は戦争「財布のひもを気にしてたら勝てない」
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000056-dal-ent
4/25(土) 19:04配信
■ 高須院長 店名公表後も変わらぬ現実に「パチンコ屋さんの勝ち」「政治家と根性違う」
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000104-dal-ent
4/25(土) 17:20配信
■ 蓮舫氏 厚労省が「１社の社名を明かさない」…アベノマスクについて
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000091-dal-ent
4/26(日) 13:08配信
■ ウイルス研究専門の北村教授、来年の東京五輪通常開催を「０％。あり得ません」と断言
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000057-dal-ent
4/26(日) 15:09配信
■ 吉村知事 強行営業のパチンコ店と客を批判「一律１０万円配っても一緒」「ここで感染広がっても…」
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000076-dal-ent
■■■■■
→要するに、「右翼（国家社会主義系・民族系）」攻撃と「親中（親中共）系」擁護・大絶賛の内容の記事ばかり。
例えば、「武漢ウイルス」という表現を、「確信犯」などと「レッテル貼り」するのは、「デイリー」の背後に「中国共産党」の影（影響）が透けて見える証拠。
デイリー以外の「他のいくつかのスポーツ紙」にも同様の傾向が見られ、それらの悪化した経営に「中国系資本」が補填されているのではないか？と疑いたくなるような、酷い記事内容ばかり。
私は兵庫県民だから言うのだが、スポーツ新聞「デイリースポーツ」は、一体、いつから「中共パンダーズ」に変身しのだろうか？
地元民として「嘆かわしい限り」である。恥ずかしくないのか？と言いたくなる。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-26 18:24)
《令和2年4月26日》お知らせ
読者の皆様、いつもお世話になり、ありがとうございます。
このコメント欄の記事は、私が自分の考えを整理するための走り書きの（呟き）ような類のものであり、大々的に公表する（＝ブログ本文に掲載する）ほどに、洗練されたものではないと考えています。
が、このコメント欄が、かなり窮屈になって読みにくくなってきましたので、読みやすく（or必要に応じて引用しやすく）するために、コメント欄の内容をそのままコピー・ペーストしするだけの「コメント専用ページ」を作成しました。
今後、私の追加コメントが一定量溜まった頃に、順次コピー・ペーストしていくこととしますので、興味ある方はそちらの方もお読み（ご利用）ください。
コメント「コピー専用ページ」リンク
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-26 22:51)
《令和2年4月28日》CCPによる意味不明の弁明：「《陰謀論》についての《科学界での基本認識（＝科学者の合意）》？？？」
【テレ朝news】（4/27〔月〕 23:38配信 ）
■ 中国 「ウイルスは人工的に作られた可能性低い」
中国のCDC（疾病予防管理センター）の研究者は、新型コロナウイルスの発生源について「人工的に作られた可能性は極めて低い」と強調しました。
中国疾病予防管理センター・劉教授：「このような陰謀論については科学界で基本的な共通認識がある。人工的に作られた可能性は極めて低いということだ」
中国のCDCの劉教授は新型コロナウイルスが武漢の研究所から漏れ出た可能性について問われ、「WHO（世界保健機関）も人工的に作られたりどこかから漏れたりする可能性は極めて低いとしている」とWHOの見解を引用しつつ否定しました。一方、中国外務省はウイルスの発生源に関する独立調査を求める声が上がっていることについて「政治利用だ」と述べ、受け入れに反対する姿勢を鮮明にしました。
→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200427-00000067-ann-int
■■■■■
→この件について、中国共産党（員）がこれまでに表明した、主な見解は次のようなもの。
・2020年2月2日
武漢P4研究所 石正麗
2月2日、微信（WeChat）のモーメンツで怒りに燃えて次のように反応した。
『2019年の新型コロナウイルスは大自然が人類の愚かな生活習慣に与えた罰だ。私、石正麗は自分の命をかけて保証する。実験施設とは関係がない。不良メディアのデマを信じて拡散する人、インドの科学者の信頼できないいわゆる学術的な分析を信じる人にご忠告申し上げる。お前たちの臭い口を閉じろ』と。」
・2020年4月
袁志明研究員が19日までに、中国国営メディアの取材に「ここから出たということは絶対にあり得ない。われわれは厳格な管理制度を有している」と否定した。
・【 Record China】2020年04月19日
「中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は、世界保健機関（WHO）と世界の多くの著名な医学専門家が、新型コロナウイルスがこの実験室で生まれたことを示すいかなる証拠もなく、実験室から漏えいしたなどの主張には何の根拠もないと反論している。」
そして本記事（2020年4月27日）の、
・中国疾病予防管理センター・劉教授：「このような陰謀論については科学界で基本的な共通認識がある。人工的に作られた可能性は極めて低いということだ」
等々である。
これらの発言を注意して聞けば、「すべてに一貫していること」があることに気付く。
つまり、（上記の）彼らのうちの誰一人として、
「武漢P4実験室では、かつて、そのような人工ウイルス（キメラウイルス）を作出する実験（研究）を行ったことがない！」
とは一言も述べていない（＝否定していない）ということ。
彼らが述べているのは、せいぜい、
「実験（室）の管理は徹底しており、（実験）ウイルスが実験棟から漏洩するようなことはない（あり得ない）！」
と言っているだけなのである。
だから、本記事の中国疾病予防管理センター・劉教授の（科学者にはあるまじき奇妙奇天烈な）発言（見解）、
（新型コロナウイルスの発生源について）
「人工的に作られた《可能性は》極めて低い」
「このような《陰謀論については科学界で基本的な共通認識》がある。人工的に作られた《可能性は》極めて低いということだ」
が出てくるのである。
（１）「陰謀論」についての「科学界での基本的共通認識」などという、トンデモ発言。「陰謀論」の真偽を暴くのは、あくまでも「科学的真理（の探究）」であって、（科学界・科学者の）「共通認識」ではない。
ちなみに、このような物言いは、（科学者の「合意」という）「地球温暖化の人為的排出CO2主犯説」を唱える人びとの物言いと瓜二つ・そっくり（＝科学主義的・非科学である）。
（２）今問題とされているのは、中国（共産党）の武漢P4実験室から、人工ウイルスが漏洩したのではないか？という具体的な内容についてである。ゆえに、もし、武漢P4実験室において、かつて、そのような実験（研究）をした事実が全く無い（＝中共政府が強権で調べれば、簡単にわかるはず！）のであれば、
「可能性が低い（or極めて低い）」
などという曖昧な見解は決して出てこない。
つまり、CCPは、
「武漢P4実験室では、そのような人工ウイルス作出の実験・研究は、かつて一度もおこなっていないので、ウイルスの漏洩など物理的に起こりようがない。その可能性は０％だ！」
と言い切れるはずであろう。
それなのに、あろうことか、
「WHO（世界保健機関）も人工的に作られたりどこかから漏れたりする可能性は極めて低いとしている」と、WHOの見解を引用して、「武漢P4実験室からの人工ウイルス漏洩疑惑」を否定するのだから、そのCCPの言説の矛盾と論理破綻は、度が過ぎている。
このように、中国共産党（CCP）の党員の説明（見解）など、自由社会の法と道徳の下では、全く信用がおけない「最悪レベルの出鱈目」（＝噴飯もの）。
ゆえに、中国共産党（CCP）の弁明などいくら述べても無意味。
もし、CCPが全世界の人々の「人工ウイルス漏洩疑惑（嫌疑）」を《科学的に晴らしたい》ならば、公正な国際的調査団による「漢P4実験室の徹底的な調査」を受け容れることしかない。
それが、自由社会の国々（人々）が共有する法的・道徳的ルールだからである。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-28 22:07)
《令和2年4月29日》○○党の、様々な「騙し」・「脅迫」・「強制」の手口の中の一手法。
【産経新聞】（4/29〔水〕 13:20配信）
■ ノーベル賞受賞の本庶佑氏を騙る「ウイルスは中国で作られた」偽情報拡散
平成３０年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大高等研究院の本庶佑（たすく）・特別教授が、「新型コロナウイルスは中国の研究所で人工的に作られた」などと発言したとする偽の情報がインターネット上で拡散していることが、分かった。本庶氏は京大のホームページ（ＨＰ）に「私と京都大学の名前が、偽の告発と誤った情報を拡散するために使用されていることに非常に驚いています」との声明を日本語と英語で発表している。
偽の情報は、フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイトや、海外のウェブサイトなどを中心に英語など複数の言語で拡散。「日本のノーベル医学・生理学賞受賞者である本庶佑教授は、新型コロナウイルスは自然発生したものではないと発言し、センセーションを巻き起こした」と書き、本庶氏が「中国が製造したものだと１００％自信をもって言える」と発言したと記述。「もし私が言ったことが誤りだと判明したら、政府は私のノーベル賞を取り下げることができる」との記載もある。
本庶氏はこれまでに自身のＨＰで、「新型コロナウイルス緊急提言」としてＰＣＲ検査の数を増やすべきだとする考えなどを示してきたが、今回の偽の告発内容に該当する記載はない。
本庶氏は２８日、京大のＨＰなどに「全員がこの共通の敵と戦うために協力すべき時に疾患の起源に関して根も葉もない主張がまかり通ることは、極めて危険で破滅的なことだ」と声明を発表した。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000527-san-hlth
■■■■■
このフェイク・ニュースを発信した、最低最悪の犯人の素性については、勘の良い人ならば、すぐ見当がつくはず。
なぜなら、この犯人は、
「中国が製造したものだと１００％自信をもって言える」
「もし私が言ったことが誤りだと判明したら、政府は私のノーベル賞を取り下げることができる」
などと述べているからである。
これは婉曲的（遠回しな）強迫とも言えるものである。
その意味するところは、
（１）（本庶佑・特別教授以外の）日本国の科学者が、
「武漢ウイルスはP4研究所で作られ、そこから漏洩した可能性がある」
という類の発言をして、もし事実がそうでなかった場合、《ノーベル賞取り下げ沙汰になる可能性もある》ほどの重大事だから、『何も言わずに黙っていろ！』ということ。
つまり、犯人（集団）＜何者かor何らかの組織や政府＞による、日本の科学者に対する、「婉曲的な強迫」とみることが可能。
（２）ニュース内容の真偽・投稿者の如何とは無関係に、こうしたフェイク・ニュースが出回ることを《口実にして》、犯人（集団）＜何者かor何らかの組織＞が、当該研究者or研究機関（当然、その他の日本国内の研究機関も）に対して、抗議し圧力をかける「建前」が構築されたことになる。
そして、記事の最後の部分、
「本庶氏は２８日、京大のＨＰなどに『全員がこの共通の敵と戦うために協力すべき時に疾患の起源に関して根も葉もない主張がまかり通ることは、極めて危険で破滅的なことだ』と声明を発表した。」
とあるが、これがまた奇怪で、不思議な内容（本庶教授ご自身の意見なのか疑わしい限り）。
なぜなら、この事件に関して、本庶氏が犯人or世間一般に対して言うべきことは、
「このような悪辣なフェイク・ニュースを流すことは、やめなさい（やめて下さい）」という内容のはず。
決して「コロナウイルス疾患の起源に関して根も葉もない主張がまかり通ること」などではないはず。しかも「根も葉もない」などとは、決して言えないはず（そう言いたいのは一体誰だろう？）。
つまり、フェイクニュース（の悪辣・卑劣さ）を非難するという論点が、ウイルス発生源（を言うな！）に関する論点に、見事にすり替わっているのである。
ここにも「何者か、or何らかの組織・政府」の圧力の影が見え隠れしているではないか。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-04-29 22:58)
《令和2年5月3日》Liars are not believed even when they speak the truth.
【BSINESS INSIDER】黒井 文太郎（5/2〔土〕10:00配信）
■ 「証拠を見た」トランプ発言と米情報機関の報告はなぜ食い違うのか。武漢研究所からのコロナ流出説が暴走する本当の理由
（本文省略）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000002-binsiderl-int&p=1
■■■■■
→要するに、国家情報長官室（ODNI）の公式声明
「情報コミュニティは、新型コロナウイルスは人工でなく、遺伝子組み換えでもないという《科学的コンセンサスに同意》する」
という苦し紛れの表現の意味は、当事者である中国共産党（CCP）が武漢P4研究所等に対する公正な科学的調査をさせないので、米国の情報機関としてはこれ以上のことは言えない、という程度のこと。
この声明をもって「何かしらの科学的真理が確定した」などとナイーヴに考える者は「科学の素質ゼロ」と言えよう。なぜなら、中国共産党（CCP）の非協力的な態度によって、《多くの反証可能性が閉ざされたまま》だからである。自明ではないか。
また、記事中に『「武漢の研究施設では既存のコロナウイルスの研究をしていた」「管理が杜撰との指摘もある」という情報だけで、「新型ウイルスも研究施設から流出したに違いない」とこじつけるようなことだ。冷静に考えればわかるが、たったそれだけの情報では、まず漏えい疑惑の前提となる「新型ウイルスがそこに存在した」ことが証明できていない。』
とあるが、研究所からの漏出を疑わせる理由はこれだけではない。中国共産党（CCP）が世界に向けて発信する「出鱈目な虚偽プロパガンダ」にも大きな原因がある。
例えば、今年1月26日に「中国共産党の公式軍事ページ」の「西陸網」では、
「（新型コロナウイルスは）人工的に作成したもので、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員とそのチームがコロナウイルスを生成し、流出させた」、
「人間を絶滅させるこの生物技術はコウモリやアケビが（自然が）生み出したのか？これほど正確な『4つの鍵となるタンパク質』の『交換』は、自然界では1万年たっても不可能だ。これらの事実から導かれる結論は、武漢ウイルスは実験室が製造と生産に関与していることだ。」
などとして、米国による陰謀論を主張しているし、中国外務省の趙立堅副報道局長は本年3月12日のツイッターで「武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と主張した（この主張はウイルスの自然由来説と矛盾するが、これについての弁明もしていない）。
このように、武漢ウイルスの発生源や人への感染経路などを科学的に結論できない原因をつくっているのは、ひとえに、中国共産党（CCP）の隠蔽体質と虚偽プロパガンダであって、米国政府ではない。こうした事実をうやむやにして、都合がいい傍証だけをつなぎ合わせて米国政府を悪者に仕立て上げることこそ、まさに《チェリー・ピッキング》そのものであろう。
また、外部から流入した「武漢ウイルス」に多くの米国民が感染し、亡くなっている（＆経済も大失速した）のだから、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官らが、その根源的な原因を突き止め、可能ならば中国共産党（CCP）にその責任を追及して、相応の賠償をさせたいと考えるのは、米国の政治家としての当然の義務であり、非難されるべきものではない（但し、米国内における被害拡大の責任のすべてを中国共産党に擦り付けることはできないし、すべきではない）。私は、中国共産党（CCP）よりも、米国政府を絶対的に支持し信頼する。
最後に、イソップ寓話から引用。
“Liars are not believed even when they speak the truth. （嘘つきは真実を語るときでさえ、信じてもらえない。）”
すなわち、他の国々に対して、常日頃、虚偽プロパガンダを流すことばかりに専念しているある国が、偶々、一つの真実を語った時でさえ、他の国々が全くそれを真実と認めないとしても、それは他の国々が悪いのではなく、嘘つきを常習としている国が悪い（＝根本的な原因がある）のである。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-05-03 09:07)