Burkean運動を発令す：中川八洋 筑波大学名誉教授の「要望書」に賛意を表明しよう！ [政治]
【要望書への賛同表明】
安倍晋三 内閣総理大臣 殿
Edmund Burkeを信奉者する保守主義者である私〔＝本ブログ主催者〕は、私が最も尊敬する、最強のBurkeanであり、最高の叡智であり、真正の自由主義者である中川八洋 筑波大学名誉教授の「公開要望書」に強く賛同を表明する。
【要 望】
安倍晋三 内閣総理大臣、安倍内閣閣僚、自民党（執行部役員）におかれましては、要望書を十二分に御照査の上、国力・国富を凋落させ、国民の自由と美徳を頽廃させること必然の「脱原発煽動」の類いに一切惑わされることなく、“国家百年の計” ・ “日本国の子々孫々に繋がる自由と悠久の繁栄”を見据えた政策を断行して頂きますよう、心よりお願い申し上げる。
記
要望書リンク→【中川八洋筑波大学名誉教授から安倍晋三 総理への公開要望書】
【動 画】
10・13シンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機――科学と法と人倫に違背する＜避難＆賠償＞」
【election2012no3動画：エネルギー政策篇（再掲 ）】
平成25年11月23日
兵庫県神戸市にて日本全国の盟友らに緊急発令す
by Edmund Burkeを信奉する保守主義者
保守主義の哲学---科学的真理はデモクラシーの「多数決の原理」で決定できるのか？ [政治]
【新聞記事】
小泉元首相の「原発即ゼロ」に支持５７％ 自民支持層の評価は分かれる 産経・ＦＮＮ世論調査（産経新聞2013.11.18 17:29）
◆◆◆◆◆
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、小泉純一郎元首相が「原発即時ゼロ」を繰り返し主張していることを「支持する」と回答した人が５７・０％に上り、「支持しない」（３５・１％）を上回った。
支持政党別でみると、公明党支持層では「不支持」が４８・６％で、「支持」の４２・９％より多かったが、他の政党の支持層はいずれも「支持」が上回った。特に共産党と生活の党、みんなの党の支持層は「支持」が８割を超した。自民党支持層でも、わずかながら支持（４６・６％）が、不支持（４５・４％）を上回り、自民党の原発政策と小泉氏の主張のギャップに戸惑っている様子がうかがえる。
ただ、小泉氏の「原発ゼロ」発言をめぐっては、７８・４％が「実現のための具体的な方策を示すべきだ」と回答。原発ゼロを支持する人の８０・０％も「具体的な方策」を求めた。国民の多くは、原発に代わる代替エネルギーの具体的な展望が描けないままでは、なかなか「原発即時ゼロ」は現実味をもたないようだ。
◆◆◆◆◆
この調査の結論は「原発即ゼロ不支持」35.1%＋「原発即ゼロ支持」57.0％×0.8＝80.7％の人々が、「国力を凋落させないような代替エネルギー案を見いだせない限り、原発即ゼロには賛成できない」と読むべきではないか？
上記の人々に対して、私〔＝ブログ作成者〕から少々疑問を投げかけたい。
① なぜ、上記の人々は医療検診の「CTスキャン」や「PET」の受診程度の放射線被爆程度の福島第一原発事故で「原発が危険！」と断定する（思い込む）のか？
放射線被ばくによる「死者もゼロ」であったのが事実である。
※なお、「死者ゼロ（の現実）」と言うとすぐ大批判がおこるが、「死者ゼロをもって、原発が危険である！帰宅するな！」などのデタラメをいう方が、福島県民に過大な精神的ストレスを課す行為であり、よほど強く批判されるべきであろう。
下記の『Fukushima and Chernobyl：Myth versus Reality（YouTube英語）』も参照されよ。
② また、世界各国は逆にこの“福島第一原発の教訓（＝未曽有の巨大地震に耐えた、他の多くの原発の安全性）”を踏まえて「脱原発の減速」「原発推進」に舵を切り出している。
具体的に言えば、世界各国とは英国、ベルギー、フランス（減速）、米国、中共／ブラジルなど新興国（サンクトぺテルブルグ宣言）、
ウクライナ（チェルノブイリ事故後の原発全停止→連番停電・数時間・数日停電茶飯事・工場生産ストップ・家庭では蝋燭明かり・国内経済ガタガタ→1993年原発建設凍結の撤回→現在15基、２基建設計画）、
ハンガリー、ベトナム、ルーマニア、スロバキア、ブルガリア、チェコ、トルコ、ヨルダン、イスラエル、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ロシア…などである。
特に、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナの教訓は参考にすべき点が多いだろう。
その詳細は、2012年5月の『Will』奈良林直 北海道大学大学院教授「25年後の日本は今日のウクライナ」などに詳しいので参照のこと。
さらに福島第一原発は、P波地震動を捉えて制御棒が炉心に挿入され、原子炉は（正常に）緊急停止した。
また、商用電源の喪失に伴い非常用電源が起動、電源が供給され冷却が始まった（正常に動作）したが、その後10mを超える大津波に襲われ、海岸側の「非常用電源システム」が壊滅し、電源が途絶え、冷却機能が失われたことが事故の主因、すなわち、海水侵入という非常時のリスク設計（バックアップ用付帯設備設計）の軽視が主因であったのであり、事実、海抜14.8mに設置された女川原発は無事であり、住民の避難所として活用されたのである。
④ また、福島第一では厚さ２ｍのコンクリートの格納容器の底を内側から60cm程度溶かしただけであり「メルトダウン」は起っていない。
この点で、格納容器のない黒鉛炉のチェルノブイリの「メルトダウン」とは全く異質の事象（事件）であるため、これらを同値・同等などと誤解してはならない。
これらは福島第一原発の「真実」のほんの一部であるが、これらをもって、どうして「原発は危険である！」、「福島第一原発は最悪の原子力災害であった！」、「原発推進より脱原発の方が、まず前提だ！」などと思考するのであろうか？
そういった＜思考の先入見・偏見＞の妥当性を科学的に検証せずに「即脱原発論」などを信じきり、それを既成事実として今後の日本国のエネルギー政策から何がなんでも原発を排除しようとするのは、無知と怠惰の産物にすぎない。
現在、日本国民が「代替案なしの脱原発論」に愚かにも問答無用に即賛同してしまう根本原因は、福島第一原発事故を科学的知見によって総括せず、嘘宣伝と大衆煽動に終始してきたマスコミの報道姿勢とその御用学者らの悪書の拡散によるところが大きい。
このことについては、世界原子力協会（WNA）制作の動画、『福島とチェルノブイリ（→Fukushima and Chernobyl：Myth versus Reality）』の中でも、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の事務局長らによって語られている事実である。
この報告では、原発事故による健康影響は「マスコミが引き起こす生活破壊と心的外傷」や「原因は“ウソ”を流すマスコミと学者にある」と批判している。
⑤ さて最後に、私〔＝ブログ作成者〕は上記のような知的怠慢・真実を語る責任の放棄を恥じないマスメディアの姿勢や、その情報を鵜呑みにして自分の努力で真実を探究しようとしない人々に苦言を提しておきたい。
果たして、「科学的真実」とは、過去の経験に基づく知見
（例えば放射線障害では広島・長崎の原爆被害の追跡調査のデータ群、チェルノブイリ原発事故の調査・研究データに基づく知見・福島第一原発の放射線被曝に関して解明されつつある知見など）
を無視して単純な「デモクラシーによる多数決の原理（数の力）」で決定しうるものであろうか？と。
そして、答えは「No」であることは言うまでもあるまい。
このような視点から、原発(エネルギー）問題は、再度慎重に考え直してみる必要があるのではないだろうか？
特に、安倍内閣や自民党は、一時的な流行や冷静さを失った感情的世論に流される政治は現につつしんで頂きたいと願うものである。
※ 以上の内容については、（長浜浩明『「脱原発を論破する』、東京図書出版」）から、一部引用させて頂いたことを申し添えます。）
（追記）ブログで紹介した途端、『Fukushima and Chernobyl：Myth versus Reality（YouTube英語）』の動画が見れなくなっているようである。
が、心配ご無用。近いうちに私は動画に日本語字幕付きで掲載できる準備を整えている。
また、左翼・極左マスメディアとその御用学者の虚偽と騙しの数々は、その虚構の仕組みを解説し、報道機関・御用学者名を実名をあげて、本ブログで紹介していく所存である。
平成25年11月19日（火）
兵庫県神戸市にて記す。
エドマンド・バークを信奉する保守主義者。
保守主義の哲学---ワンフレーズ「脱原発」？小泉純一郎元首相の「超無責任」！ [政治]
最近繰り広げられている小泉純一郎元首相（以下、敬称略す。）の「脱原発」発言の「無責任さ」には呆れかえるばかりだが、それが許容の限度を超えてきたので、ここで敢えて、苦言を申し上げたい。
まず、小泉純一郎の「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」（H251001名古屋市での公演で）とは、フランスやドイツを拠点として世界中で活動する「環境原理主義者」の主張のコピーであるから、小泉純一郎は完全に左翼・極左の「無責任」嘘宣伝屋に堕したとすべきであろう。
例えば、ダニエル・コーン＝ベンディッド（＝元学生運動のリーダーでドイツ国／フランス国で環境原理主義の急先鋒として活動する極左政治家）はこう主張している。
「放射性廃棄物の（地層処分などの）問題が解決できるなら、原子力を敵視しない。」
この左翼言語を翻訳すれば、
「放射性物質の地層処分などの解決方法は、我われ《環境原理主義者》が決して認めない（＝解決方法が決まらない）から、我われは原子力を常に敵視するし、認めない！」
という意味の《詭弁》にすぎない。
私〔＝ブログ作成者〕が「超無責任である」と言っているのは、小泉純一郎が原発問題において、左翼・極左思想に転向したことを言っているのではない。
小泉純一郎が、超無責任なのは、科学技術的な根拠を何も示さずに、相も変らぬ得意の《ワンフレーズ・ポリティックス》によって、あたかも太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーで原子力発電を代替できるかの如き妄想を抱かせて、安倍内閣と日本国民を〈没落・凋落の未来〉へと煽動（誘導）しようとする手法（姿）が、《悪質な霊感商法の花瓶売り師》と何ら変わるところがないからである。
もし、小泉純一郎が、自身の「脱原発」発言について、「左翼・極左の宣伝屋」、「ワンフレーズの超無責任男」、「霊感商法の花瓶売り師」などと呼ばれる筋合いなどないと言うならば、今後の「脱原発」発言の際には、以下の点について、日本国民の前で《具体的で現実的可能な論理》を展開すべきであろう。
そうでない場合には、日本国民は、小泉純一郎の「脱原発」論（原発の再生可能エネルギーによる代替論）を何の根拠もない国民騙しの「嘘宣伝」とみなし以後一切信じない、聞く耳もたぬ態度をとるべきである。なぜならエネルギー政策の失敗のツケは必ず国民自身が払うことになるからである。
《小泉純一郎が「脱原発」論において、最低限国民に提示すべき事項》
一、（政府と）《原子力規制委員会》が現在停止させている全国50基の原発（あるいは建設中含め54基の原発）の発電定格出力を、《単純に》太陽光発電や風力発電に置き換えた場合に、どんな施設や設備がどの程度の規模で必要となるかについての概略的な計算根拠と、それらの計算結果が、日本国の地理的・気候（気象）的・政治的環境等の下で、実現可能性があるか否かの目安（信憑性）を示すべき。
これらについて自らは一切語らずに「政府が脱原発の方針を決定してから、みんなで智恵を出せば再生エネルギーでやっていける！」では、あまりに無責任に過ぎるであろう。
このような計算は、様々な研究機関で行われており、結論は見えているはずではないか？
だから、安倍内閣に脱原発の方針を先に示せ！と既成事実づくりを煽り、再生可能エネルギーの代替案は「その後に」みんなで検討すればよいと言っているのであろうが、これでは日本国民に「無根拠（俺の直感・霊感）に莫大なカネを賭けろ！」と言っているようなもので、無責任極まりないのではないか。
一、2011年3月11日の震災による福島第一原発事故の後、ドイツ国民はヒステリー（パニック）状態の中、脱原発に反対できる雰囲気すらなく「脱原発」を国家の方針としてしまった（当時の与党・自由民主党のシェフラー議員）。
また、ドイツ国の再生可能エネルギー法の下での電気料金は、その「全量固定価格買取り制度」が原因となって高騰し続けている。
「・・・今後は国民の１０人に１人が電気代を支払えなくなるとの試算もある。８月の世論調査では、脱原発による電気代上昇に６割が反対し、《（脱原発の）熱狂が冷めた》」（独誌シュテルン）とも分析された」（毎日新聞 2013年10月18日付）。
この電気料金上昇の問題は、ドイツの新聞や研究機関の報告などから、明白な事実である。
小泉純一郎は、「脱原発」した場合に、日本国の再生可能エネルギー法の下では日本国民（一般家庭・企業等）の電気料金が、ドイツの経験のように高騰し続けることはなく、原発推進の場合より脱原発の場合の方が、電気料金がかなり高額になることもない、と説明できるのか？
ちなみに、日本国の再生可能エネルギー法での「電気買取り価格」は欧米各国の「２倍近い高額料金」に設定されているのである。
一、「脱原発」を決定したドイツは、既存の原発は稼働させているが、それでも電気をフランス（発電電力量比率：原発約80%）やチェコ（発電電力量比率：原発約25%）から電気を《購入》している。
【第223-1-6】欧州の電力輸出入の状況（フランスの例2008年）
出典）エネルギー白書2011年（数値は2008年の値）
これは、欧州各国の間に送電線網が整備されているために可能なのであるが、ドイツは2020年に「脱原発」して再生可能エネルギーで原発電力分を賄うために、送電線網の整備を計画しているが、遅々として進んでいない。
そのドイツの状況について、竹内 純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員の論文から引用させて頂く。
竹内 純子 曰く、
「ドイツでは、風況の良い北海沿岸部に風力発電が集中的に立地しており、電力の生産地〔北部〕と消費地〔南部〕を結ぶ送電線整備が喫緊の課題となっている。
政府は、”Power Grid Expansion Act”〔注：筆者訳。正式名称はEnergieleitungsausbaugesetz・・・〕を制定して、手続きの簡素化を図っている。進捗状況（2012年5月4日時点）が下記の図だ。
しかしながら、送電線等の電力設備の建設はそれほど簡単に進むものではない。
特に電磁波による健康被害を懸念する学説が出てからというもの、地元の反対が強まり、その用地交渉にも非常に長い時間を要するようになっている。
〔Energieleitungsausbaugesetz〕の下で進められている24プロジェクトのうち15〔下記地図のうち、黒字に白抜きの数字で番号を表示した部分〕で遅延が生じているという。
国内の送電線増設計画が進まないために、風力発電所で発電された電力が近隣のポーランドやチェコに計画外に流入する事態がしばしばおこり、火力発電機の出力を下げるなど緊急対応を強いられている東欧諸国の電力会社4社から、本年3月〔ドイツ南北の送電線増強工事が終わるまでは、ドイツ北部に再生可能エネルギー発電設備を建設すべきではない〕という強いメッセージが出されたという。
なお、日本における風力発電の適地は、風況および大規模な土地確保の可能性から考えて北海道と東北の一部に限定される。
このエリアに風力発電を導入・拡大した場合、地内の送電網整備だけで3,100億円程度、北海道と本州を結ぶ北本連系線等基幹送電網の整備に1兆1,700億円程度が必要と試算されている。
政府のコスト等検証委員会は当該費用を含めずに発電単価を比較しているが、将来必要とされる国民負担に大きな違いを生じさせるものであり、正確かつ公平・公正な情報提供を行うべきだ。」（竹内 純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか？ — 再エネ振興、問題点の再整理」、「ドイツの電力事情―理想像か虚像か」）
出典）Bundesnetzagentur （ドイツ連邦ネットワーク規制庁）
言うまでもなく、日本国は周囲を海で囲まれた島国であり、地理的にも政治的にも送電線網を敷設できるような近隣国はない。
また、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、気候（気象）条件に左右されることと発電した大量の電力を蓄電する技術がない（＝発電した時に売ることしかできない）ため、国民生活の電力の需要曲線に忠実な安定供給ができないという重大な欠陥がある。
だから、現在の日本国において、自然の気まぐれ任せの再生可能エネルギーの発電が１％程度しか占めていないのである。
中川八洋 筑波大学名誉教授曰く、
そもそも、（朝日新聞のように）<ドイツを模倣せよ>（という）ならば、ドイツの狡猾な二枚舌を模倣せよということにもなる。
<自国の原発発電は（危険だから）しないが、フランス輸入の原発発電（フランス国民の危険）は大いに大歓迎>が、ドイツの実際の電力策である。
ドイツに学べば、<日本は中国の原発発電を東シナ海を越えて送電してもらえ>となろう。
むろん、このような送電線はつくれない。仮に万が一つくれえたとすれば、日本は中国の属国とならざるを得ない」（中川八洋『脱原発のウソと犯罪』、日新報道、185頁、（ ）内：私〔＝ブログ作成者〕の補足）
小泉純一郎は「脱原発」を声高に唱えるならば、最低限、上に列挙したような「再生可能エネルギーの持つ問題点（課題）」についての解決策を日本国民の前で明確に説明すべきである。
それを一切せずに、安倍内閣に対して「脱原発の方針決定の既成事実づくり」を煽り立てている小泉純一郎とは、その結果としての安倍内閣をエネルギー政策の（目に見える）失敗による「倒閣」を待ち望んでいる（＝目的としている）左翼・極左政党人に見えてくる。
もし、小泉純一郎に「恥」の心があるならば、このような（誰にでも解る）無責任な「脱原発」発言は、今後は慎まれる方が貴方にとって得策であると進言しておきたい。
一、最後に、小泉純一郎の「最終処分場がないのに原発推進を言うのは無責任」という論理は、現実を逆さに転倒した超無責任の論理であり意味をなしていない。
なぜなら、日本国には過去の原子力発電の実績によって発生した高レベル放射性廃棄物（＝ガラス固化体）等が多く冷却保管されて（最終処分を待って）いるのであるから、日本国政府・国民・電気事業者等は「脱原発」論などとは全く無関係に、これら既存の（＝過去に発生した）放射性廃棄物の最終処分場を必ず決定せねばならない《義務》しかないからである。
日本国政府・国民・電気事業者等は、過去の原子力発電によって、経済の高度成長など多くの恩恵（利益）を授かってきたおかげで今（現在）があるのだから、現存する放射性廃棄物処分については、真剣に、国家総力を挙げて、最終処分場決定に取り組まねばならない。
そして、最終処分場を決定できれば、さらなる原発推進も可能になるというのが真の道筋ではないか。
この既存の（高レベル）放射性廃棄物の最終処分の《不可避性》について、一切触れずに、「最終処分場が（現時点で）決定していない」から「原発推進を唱える」のは「無責任である」などという馬鹿げた論理がどこにあろうか。
小泉純一郎の論理によれば、既存の（高レベル）放射性廃棄物は、（現時点で）最終処分場が決まっていないから、処分せずに放っておけばよい。そして即、脱原発して再生可能エネルギーに移行せよ！と言っているのと同値である。
これを「超無責任」と言わずして何であろうか。
小泉純一郎は、今後「脱原発」を論ずる場合、最低限度、上に列記したような問題点についてはクリアできるという見込み（現実的根拠）を同時に示さないならば、その愚劣な「脱原発」論だけでなく、小泉自身の人格そのものに対する信用が失われる事態になりかねないだろう、と進言申し上げておく。
平成25年11月13日（水）03時20分
兵庫県神戸市にて記す。
エドマンド・バークを信奉する保守主義者
