保守主義の哲学‐‐‐男系男子の皇統護持こそ真正保守主義者の使命と心得よ！ [政治]
１．1947年に臣籍降下させられた旧皇族男系男子すべての皇籍復帰。
皇室典範 第15条2 （追加案）
「臣籍に入った皇族の、またはその嫡男系嫡出の男子子孫の、皇族に復するに当たっては、皇族会議の議を経ることを要す。」
２．皇室典範改正プロセスの中で天皇陛下がご臨席される場もなく、男性皇族がご出席される場もない皇室会議を、天皇陛下親臨の皇族会議に戻すこと。
皇室典範（改正案）第28条（皇族会議）
「皇族会議は、議員となる成人皇族男子全員と、第2項に掲げる皇族でない議員をもって構成する。
２ 皇族でない議員は、衆議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長官並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる。
３ 皇族会議の招集は天皇がこれを行う。天皇は皇族会議に親臨し、議長となる。ただし、皇族の一人に命じ議長の職を代行させることができる。」
３．皇室典範とは“日本国の法”かつ“皇室の家法”であり、我々国民はこれを護持する義務を有するため、皇室典範を天皇制廃止の共産革命の毒牙と国会の恣意的な干渉や介入に晒させない。
皇室典範第37条2（追加案）
「皇室典範の条項の改正または増補に関し、憲法に定める国会の議決が必要な時は、国会に上程する前に改正案を天皇親臨の皇族会議に諮り、十分な審議を経なければならない。」
４．＜女性天皇・女性宮家（＆養子容認）・女系天皇＞は三位一体の天皇制廃止共産革命であり、いずれも必ず皇統断絶に導くため、真正の日本国民は一切許容してはならず、これらすべてを排除する世襲の義務を有する。
（対処方策）刑法に旧・刑法 不敬罪条項4ヶ条の復活）
第７３条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子または皇太孫に対し、危害を加へまたは加へんとしたる者は死刑に処す。
第７４条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子または皇太孫に対し、不敬の行為ありたる者は、三月以上五年以下の懲役に処す。神宮または皇陵に対し不敬の行為ありたる者また同じ。
第７５条 皇族に対し危害を加へたる者は死刑に処し、危害を加へんとしたる者は無期懲役に処す。
第７６条 皇族に対し不敬の行為ありたる者は、二月以上四年以下の懲役に処す。
５．男女共同参画基本法の即刻廃止。内閣府「男女共同参画局」の廃止。
６．天皇が国民のために祈る祭祀は、日本国古来からの伝統であり、天皇の属性であるため、憲法より上位の“国法”であるため、憲法第20条の「政教分離」規定の適用除外とすること。
７．堂上公家を制度として復活させること。宮内庁長官／次長／書陵部長を「公家」とすること。
以 上。
≪伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。≫
≪天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。≫
≪地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得た≫
≪天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。≫
≪天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。≫
≪残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来する≫
≪我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ≫
＊ 真正の日本国民は、天皇陛下の御言葉全文を、“皇統（男系男子天皇の伝統）の安定的な永続”の危機に対する、深い憂慮の念の表明として、正しく承るべきであろう。
＊ 本ブログの記事内容は、天皇（皇室）・皇統に日本一精通（他者の追随を全く許さず。）しておられる中川八洋 筑波大学名誉教授の著書『皇統断絶』、『女性天皇は皇室廃絶』、『悠仁天皇と皇室典範』、『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』、『皇室消滅』、その他を精読・暗唱の上、記述しているものであることを申し添えておく。
＊ なお、万が一安倍晋三内閣が「有識者会議」を設置するにあたり、そのメンバーから、日本国で最も皇統・皇位継承法に精通されている中川八洋 筑波大学教授を外すようなことがあれば、私は、安倍晋三内閣を反日国賊内閣として打倒する言論運動を起こす指令を、全国の真正保守（自由）主義グループのメンバーに向けて発するつもりである。
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叡知の宝庫【中川八洋掲示板】は必ず読みましょう！
→日本人を領土無き地球放浪者にする“悪魔語”「国境画定」 ──“プーチンの犬”安倍晋三の対ロ政策は、ロシアの対日侵略誘導策
【私〔＝ブログ作成者〕のホームページ】（も、まだ読んでない方は読んでみてね！読者の皆様ご自身の生き方を考えるのにも、たいへん参考になる内容を記載しているつもりですので。）
→私の≪平成28年11月8日付≫コメント欄よりUP.
【産経ニュース】（2016.11.8 18:04）
■【対露経済協力】ロシアの対日提案、８９事業に 投資総額、数兆円規模か
ロシア産業貿易省のニキーチン第1次官は8日、ロシア政府が日本に要望している経済協力の投資案件が89事業に増えたことを明かした。また、ゲルマニウムなどロシアに豊富な鉱物資源を日本の技術を導入して共同開発するよう促した。共同通信の質問に書面回答した。
投資総額には触れなかったが、極東発展省は同省所管の18事業だけで1兆ルーブル（約1兆6千億円）以上と発表しており、全体で数兆円規模に上る可能性が高くなった。案件は増え続けているといい、今後も上積みされそうだ。日本側は12月のプーチン大統領訪日までに約30事業に絞り込み、優先的に具体化する方針だ。
89事業のリストは、世耕弘成経済産業相が3日にモスクワでウリュカエフ経済発展相らと協議した際に示された。
ニキーチン氏は、ロシアの鉱物資源を共同開発すれば、日本は光ファイバーや太陽電池などの原材料を100年先まで確保できると力説した。（共同）
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プーチン・ロシアの対日北方領土政策は、一貫しており、微動だにしない。
■ プーチン ロシア大統領
「平和条約交渉で（北方領土問題解決に関する）期限設定は不可能かつ有害だ。」
（平成28年10月27日、ソチでのワルダイ会議で）
■マトビエンコ ロシア上院議長
「（北方領土での共同経済活動は）ロシアの主権と法の下で行われなければならない（＝主権は譲渡しない）」
（平成28年11月1日東京都内ホテルで）
■ペスコフ ロシア大統領報道官
「（北方領土問題は）遅かれ早かれ、ある種の合意に達する」 （平成28年10月10日）
■産経ニュース（平成28年10月18日付）
「ロシアが北方領土の土地無償分与を開始
実効支配強めるプーチン政権 日ソ共同宣言で返還言及の色丹島も対象」
→要するにプーチンロシアは、北方領土と主権を我が国に返還する意思など微塵もなく、プーチンが来日しても、領土問題も平和条約も何も明確な（＝領土返還やその期日に明言するような）日本国側の成果は何も出せないということではないのか？
例えば、上記のペスコフ ロシア大統領報道官の
「（北方領土問題は）遅かれ早かれ、ある種の合意に達する」
などは、「時期も未定、内容も未定の、ある種の合意に達する」と言っているだけであり、日本国・日本国民を完全に馬鹿にしている。
ならば、そもそも一体なぜ、安倍内閣（自民党）は日露首脳会談をする必要があるのか？
この首脳会談で、領土問題解決に何の明確な進展もないまま、先行して「数兆円もの」対露経済協力だけを約束するとすれば、それは明らかに、反日・反国益の売国行為であり、安倍内閣の外交の失敗、将来の子孫らへの虐待行為、日本国の永続棄損行為であり、安倍首相の責任は、過去（祖先）・現在（我々）・未来（子孫）の日本国民すべてによって、裁かれねばならないだろう。
上の産経新聞のロシアの対日要求を見よ！
良識ある日本国民よ、
12月15日の日露首脳会談など本当に必要であろうか？
無知性・対露臆病風・対露降伏姿勢の安倍内閣（自民党）の無様で堕落した姿を見よ！
今時点で、安倍内閣（自民党）は、完全にロシアに舐められ、既に敗北しているではないか？
エドマンド・バーク曰く、
「人は災難に遭うとしばしば知性の力が極端に弛んで、すべての精神の働きが当面の差し迫った危難ですっかり混乱して、将来の危険への適切な対処とそれの正確な考量や厳正な分析が不可能になる。精神の目がそれに幻惑されて機能を停止する。自分の実力への卑屈な不信と敵の実力への度外れの感嘆は、相手の意思への服従によって敵の傲慢を宥める以外の希望の余地を封じる。従って単なる小手先の政策案だけが、世人の耳に聞き入れられる唯一の忠告になる。我々は恐怖心から発する軽はずみな衝動で、暗い深淵に自ら飛び込むことになる。 本来、勇気なるものの本性は、疑いなく危険に正確に対処する能力にあるが、恐怖に駆られて深い暗闇の中ですっかり度を失った人間は、危局に臨むと、確実な本能が自然とそれに抵抗する勇気を生み出すはずだと信じるのとは反対に、なまじ勇気があるから危険が発生するのだと想像するようになる。かくて彼らは己の恐怖心からの逃げ場を恐怖心そのものの中に求め、安全の唯一の保証は一時凌ぎの姑息な対応策だけだと考えるのである。」 （以上、エドマンド・バーク『フランス国王弑逆の総裁政府との講和商議についての一下院議員への手紙』より引用。）
→ バークの1796年の指摘は、まさに、現在の安倍内閣（自民党）の臆病風に吹かれた、対露叩頭姿勢そのものを表現しているではないか。
安倍内閣（自民党が）日露首脳会談で反日・売国行為を為せば、時期国政選挙では神罰的な大ダメージを食らわせ、保守主義（自由主義）政党としての正気に立ち戻らせる荒治療が必要であろう。
以 上。
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→ 日本国を自壊に導く邪悪教義・日本フェミニズムを粉砕しよう！
→ 自由主義の反撃
→（経済）ナショナリストを自称する国家官僚、中野剛志の思想の害毒
→ 近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第一回）
→ 近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第二回）
→ 近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第三回）
→ 近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第四回）
→ 近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第五回：最終回）
→ 近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実（第六回：補足回）
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以 上。
