保守主義の哲学---著書紹介：マーク・モラノ『地球温暖化の不都合な真実』 [政治]
《令和2年4月10日追記》緊急事態宣言下での「立太子礼」の強行は、国家反逆（＝天皇制度廃止革命）の「重罪」。安倍晋三内閣は直ちに延期せよ！
【中川八洋ゼミ講義】（令和2年4月9日付）
真正の日本国民は日本国を護るため、必ず読んでください。
追記、以上。
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《令和2年4月3日追記》 今こそ、（国民が精神を強く保つためには）バーク保守主義の政治哲学が必要となる！ 以下、参考資料として、私の過去の小論のいくつかを再掲する。 ● バーク保守主義理論のHP（私が作成。）
【HP内の小論一覧】 ・ 「永遠性への貢献」 ・ 「見えざる目的」 ・ フェミニズム（女性学）の嘘言説を理論的に反駁するための教本（案） ・ 【保守主義の哲学】日本国の政治家の出自を「100%透明化する」法律を制定せよ！
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《令和2年2月22日》追記。
科学的真偽の精査もせずに、《権威？》機関の怪しい情報をそのまま垂れ流す、日本の新聞・テレビ等のメディアの姿勢は、「ガリレオ・ガリレイの宗教裁判」以前の時代への《退化・堕落》と言わずして何であろう。
「真理、良心（正直）、正義の精神」を大きく欠いた報道をする特定メディアなど何の存在意義があろうか（不要である）。そうした悪質なメディアに対しては、その報道資格を剥奪できるような法的仕組みを早急に整備すべきであろう。なお、NHKに対しては（英国でBBCに検討され始めたのと同様に）、即座に「分割・事業縮小・民営化」、および「受信料廃止・課金制への移行」の検討を始めるべきである。
Liars are not believed even when they speak the truth.
---イソップ寓話（紀元前5世紀？）
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■ NHK NEWS WEB（2020年2月10日 14時21分） ＷＭＯ＝世界気象機関は、南極で観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表し、氷がとけて海面の上昇につながると懸念を示しました。 ＷＭＯは、南極半島北端の沿岸部で今月６日、観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表しました。
（＊ アンダーラインは私が記入。） 記事ソース→NHK WEB NEWS
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〇 参考までに、南極の《現実・事実》について、マーク・モラノ『地球温暖化の不都合な真実』、日本評論社にある知見を一部抜粋しておこう。
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「南極は脅威派の思いをことごとく裏切ってきた。NASAは過去40年の衛星観測をもとに、
“ 南極の海氷の年間最大値は2012年～14年に増え続け、15年は平均値まで落ちた ”
と分析する。2016年の海氷面積は記録的に小さくなったが、それは“特殊な向きの風が吹き荒れた”せいだという。 気候科学誌の論文によると、2000～08年の９年間に南極の海氷は年率1.4%で増え続け、2014年は、1979年以降の衛星観測時代で最大になった。」（以上、同著70、71頁）
「2014年の地球惑星科学誌論文が、南極半島の氷河を溶かすのは、海底火山からの地熱だと推定。また、2017年の地質学会誌特集号に出た論文は、
“ 西南極の地溝帯を調べた結果、氷の下に、91個の海底火山を確認した”。
どうやら研究者はもう1977年ごろ、西南極の氷河融解が気候変動に関係ないと知っていた。全米科学財団で氷河研究計画の責任者を務めるリチャード・キャメロンが言う。77年当時、
“ 西南極の氷床は減りぎみに見える。ただし東南極とはまるでちがうため、気候との関係はなく、氷を解かす別の要因があるようだった”。
・・・最近は主力メディアの記者でさえ、南極の大げさな話を嫌う。ニューヨークタイムズ紙の気候変動担当記者アンドリュー・レフキンも、
“ 何百年も前から続く西南極の氷河現象を《崩壊》などと表現するのはとんでもない誤用 ”
と氷河融解のホラー話を批判した。」（以上、同著73、74頁） |
【参考図】南極大陸地図
国土地理院地図に経線・緯線（橙色）、文字「西南極（西半球）」（黒字）、「東南極（東半球）」（黒字）、「南極半島」（白字）を私〔＝ブログ作成者〕が加筆したもの。
〇 ブログ・【中川八洋ゼミ講義】（2020年2月21日付）も必ず読みましょう！
→クルーズ船を「病院船」だと妄想した“世界一の白痴”安倍晋三──“生物兵器”「武漢ウィルス」を大伝染させ“世界が糾弾する安倍「クルーズ船」犯罪”は、中共なら死刑
（令和2年2月22日追記、以 上。）
中華人民共和国・武漢発のコロナウィルスの流行に世界中の人々が恐怖し、パニックに陥りつつある。この世界的大災厄の原因と責任は、中国共産党（指導部）の隠蔽体質と初動対応のまずさ（遅れ）にあると言えよう。このことは、今や世界中の国々が認める明白な事実。ところが、国連WHOのテドロス・アダノム事務局長（エチオピア出身）は、“中共（中国共産党）の対応と姿勢に礼賛一辺倒”で、何の批判もしないため、WHOは世界中の国々から総スカンを喰らっている。WHOは世界の人々の健康を守る政治的に中立な専門機関としての信頼を取り戻すべく、早急に無能のテドロス・アダノム事務局長を解任するなどして、コロナウィルスに対する対策態度を改める必要がある。そうでなければ、WHO及び国連そのものの威信と信頼は、地の底へと失墜することになろう。
なお、武漢発コロナウィルスの“発生源”の真相等については、中川八洋 筑波大学名誉教授のブログ「中川八洋ゼミ講義」の以下の最新記事も参考にされたい。
さて、 冒頭でWHOテドロス・アダノム事務局長の醜態を取り上げたのは、彼がとった中国共産党への礼賛・忖度の行動（態度）が、“地球温暖化/気候変動の人為的排出CO2主犯説”を唱える国連機関ICPPや温暖化脅威派の官僚や知識人たちの態度と非常に似通っているからである。
両者の相関とは、IPCCと温暖化脅威派の人々多くが、
● 地球温暖化対策の手段として、中国共産党のような一党独裁体制（中央強権体制）に憧れ、礼讃する傾向が強いこと。
● “地球温暖化/気候変動”それ自体よりも、民衆の恐怖を煽り立てることによって、自分たちが世界の一元管理やグローバル統治、先進国の景気後退（資本主義の衰退）、富の再分配の権限・権力を支配したいと望む傾向が強いこと。
● 科学的データの改竄、マスコミを通じた嘘・出鱈目の拡散、子供をダシに使う宣伝・煽動手法、および地球温暖化懐疑派の科学者の締め出し（＝論文審査への干渉・懐疑派科学者のブラックリスト化や研究妨害、情報公開法の無視）など、自らの目的達成のためならば何をしても構わないと考える無法・無道徳、厚顔無恥の態度が散見されること。
● 要するに、某国の民主党員を名乗ろうが、地球環境主義者を名乗ろうが、リベラル派を名乗ろうが、国連機関名を名乗ろうが、その思想信条の根本が「社会主義・共産主義的な独裁的集権体制を志向するRed Ideology」の（公然or非公然の）狂信者または信奉者であること。
等々である。
それゆえに、彼らは皆口を揃えて次のように述べて憚らない。
「くたばれ、CO2（＝「資本主義」を代替する隠語）！」と。
だが、実際には、中学生なら誰でも知っているように、CO2は植物を育て、食物連鎖などを通じて、めぐりめぐって地球上の全生物を養っている必要不可欠な重要物質（気体）である。また、水蒸気や二酸化炭素などの温室効果ガスが全くない場合、地球表面温度は“概ね‐19℃程度”であると物理的に計算できる。つまり、実測の地球表面の平均気温を仮に15℃とするならば、“温室効果ガスは地球表面温度をそれがない場合よりも＋34℃も暖めて、全生物の生命活動を可能にし、かつ維持しているのであるから、「くたばれ、CO2！」などと軽々に述べて「温室効果ガスCO２（のみ）＝悪」などと決めつけるやり方（言い方）は、地球環境の恩恵の下に生きる人間としての正常な態度とは言えない。
さて、今回の私のブログの内容は、2006～2009年に米国連邦議会上院の環境・公共事業委員会で広報部長を務め、ブログClimate Depotを運営して各国の科学者等と共同で温暖化関連情報を発信しているジャーナリストである、マーク・モラノ氏の著書『地球温暖化の不都合な真実』から、ほんの一部抜粋して羅列するのみである（つまり、同著の紹介程度のものである）。
ゆえに、読者の皆様は、私のこのブログを読んだ後、必ずマーク・モラノ著『地球温暖化の不都合な真実』を熟読して、自分の頭で考え、理解する努力を惜しまないで欲しいと思う。
なお、同著を読めば誰でもすぐ感じることであるが、我々（及び世界の人々）が地球温暖化/気候変動の問題について最も疑うべきものは、「科学そのもの」でもなく、「地球温暖化/気候変動の真偽」でもなく、「その人為的CO2主因説の真偽」でさえないようである。最も信頼し得ないものは、IPCCと温暖化/気候変動の脅威派に属する官僚や科学者たちの言動に現れている彼らの「人間性（人格）の欠陥（堕落）」であると思われる。
〇 何度も修正される“予測”。本当の“デッドライン”は一体いつなのか？
（※ 見出し「〇 ・・・」は私〔＝ブログ作成者〕の補足。以下、すべて同じ。囲い内は同著からの引用文。）
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「 デッドラインの先送り 2014年に国連は、温暖化の脅威から世界を救えるデッドライン〔最終期限〕のひとつを決めた。ボストングローブ紙がこう報じている。
“ 温暖化対策の期限をIPCCが見積もった。諸国が今後15年以内にCO2削減行動を始めれば、破局を回避できる ”。
だが、32年前の1982年5月11日には、国連環境計画〔UNEP〕のモスタファ・トルバ事務局長が、地球は2001年までに滅ぶと警告していた。
“ いま諸国が決意しないと、20～30年内に地球の生態系は、核戦争なみの大被害に見舞われる。・・・このまま放置すれば21世紀の初めに地球環境は壊滅的な打撃を受ける ”。
国連は1989年にも“締切日”を突きつける。7月5日のサンノゼマーキュリーニュース紙で、UNEPニューヨーク支所のノエル・ブラウン所長が警告していた。
“ 残された時間は10年だけ ”。
ヘラルド紙も威勢よくこう報道。
“ 国連環境部門の高官によると、2000年までに気温上昇が反転しないかぎり、海面上昇でおびただしい国が水没する。水没と不作が《気候難民》を生み、国際政治を混乱させる ”。
だが、締切日を7年も過ぎた2007年に、IPCC議長のランジェラ・バチャウリが次の締切日を設定した。
“ 2012年までに行動しないと手遅れ。今後２～3年の行動が人類の未来を決める。いまこそ正念場なのだ ”。
国連事務総長の潘基文も2009年8月、独自の締切日を発表する。
“ 2009年12月のCOP15で国際協定が成立しなければ、地球は《空前の災厄》に見舞われる ”。
・・・アル・ゴア元副大統領は2006年と08年にこう警告。
“ 温暖化という環境破壊の解決に使える時間はせいぜい10年、と専門家集団が予測した ”。
・・・ペンシルベニア州立大学のマイケル・マンも締切日遊びに加わって、まずは“前代未聞の緊急課題だ”と発言。メディア報道によるとマンは、締切日を2036年にしたらしい。」（以上、同著、205～208頁）
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〇 掛け声「ラストチャンス」には、「ラスト」は不要なのか？
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「 最後のチャンス マイケル・マンは、2015年のCOP21〔パリ〕を“温暖化対策を固める最後のチャンス”と評価した。だがCOPではほぼ毎年、“ラストチャンス”の叫びが飛び交っている。何度となく“改訂”された“ラストチャンス”をまとめておこう。 ● COP6〔ボン〕： “ 温暖化協定のラストチャンス ”〔タイム誌、2001年7月16日〕 ● COP11〔モントリオール〕： “ 《温暖化防止行動にとって最後のチャンスとなる会議》と環境運動家マーク・ナイナス談 ”〔インディペンデント紙、2005年11月28日〕 ● COP13〔バリ島〕： “ 世界の指導者たちが始める交渉は、温暖化の悲劇から地球を守るラストチャンス、と専門家談 ”〔ニュージーランド・ヘラルド紙、2007年12月3日〕 ● COP14〔ポーランド・ポズナン〕： “ 《今回の交渉が対策用のラストチャンス》とオーストラリアの環境科学者ティム・フラネリーが警告 ”〔エイジ紙、2008年12月9日〕 ● COP15〔コペンハーゲン〕： “ 《温暖化を食い止める最後のチャンス》とEUの環境長官スタブロス・ディマスが発言 ”〔ロイター、2009年2月27日〕 ● COP16〔メキシコ・カンクン〕： “ インドのラメシュ環境相は、《今回が温暖化交渉を成功させる最後のチャンス》と発言 ”〔テレグラフ紙、2010年11月29日〕 ● COP17〔南アフリカ・ダーバン〕： “ 参加国が200を超す今回の会議は気候変動の破局を回避するラストチャンス、と多くの専門家がみている ”。〔UCAニュース、2011年11月28日〕」（以上、同、208、209頁） |
