保守主義の哲学---自由貿易の促進は日本国を亡国に導くのか。

　フリードマン曰く、

　経済学者たちはしばしば意見を異にする。

　しかしこのことは、国際貿易に関しては、まったく正しくない。

　アダム・スミス以来、他の問題に関してのイデオロギー上の立場がどんなものであったにしても、自由な国際貿易こそが通商国だけでなく世界全体のためにとって最善の利益になるという点に関しては、すべての経済学者が事実上の完全一致をみせてきた。

　ところが関税はいまやありふれたものとなってしまった。

　以上（M＆Rフリードマン『選択の自由』、日本経済新聞社、65～66頁）

　ハイエク曰く、

　市場や原資源を求める自由な競争（→WTOやTPPなどの自由貿易に関するルールの下での自由競争）に代えて、国家なり組織集団なりの間での交渉（→ケース・バイ・ケースによる国家間での政府交渉）ので事を処理していけば、国際摩擦は減少するだろう、というのは最も致命的に危険な幻想の一つでしかない。

　自由競争制度の「闘争」というのは、抽象的な表現にすぎず、逆に国家なり集団間の「交渉」というのは実はそれぞれの（国家・政府の政治的な）力比べなのだが、この主張は前者（＝形成されたルールの下での自由な競争）に代えて後者（→国家・政府の政治力学）を用いよと主張しているのである。

　そして、（自由な競争においては）力に訴えることなく解決できる諸個人間競合関係であったものを、上位の法（＝国際法・国際慣習など）に従う必要のない、強力で軍事力を持った国家間の闘争へと変えようとしているのである。

　以上（ハイエク『隷属への道』、春秋社、305頁）

　読者の皆様、A Merry Christmas!

　本日の夜明け頃には、子供たちの喜ぶ笑顔が日本国中（東日本の被災者の家族の子供たちにも必ず…）に溢れることを祈っております！

　読者の皆さまには、いつも私〔＝ブログ作成者〕の稚拙な小論をお読み頂き、深く御礼申し上げます。

　さて、今回は「TPP（＝環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への日本国の参加の是非に関する問題（以下「TPP交渉参加問題」と略す）について、私〔＝ブログ作成者〕の意見を少しだけ述べたいと思う。

　TPP交渉参加問題に関しては、他の政策においては明確に反日・極左である野田民主党が参加を表明し、自由民主党（自民党）の国会議員が参加撤回を求めたり、あるいは参加反対に回ったりという奇妙奇天烈な現象が生じたのは記憶に新しい。

　社民党、日本共産党が自由貿易協定であるTPP（＝中共、ロシア抜き）への交渉参加に反対するのは、イデオロギー上至極当然の行動であるからここでの議論では無視する。

　また、巷では「TPP交渉参加は日本国を亡国に導くのだ!!」という「自由貿易亡国論」とも言うべき暴論が喧伝されている。

　だが、このような日本国の自称、政治・経済専門家らの語る「自由貿易亡国論」は、冒頭のM・フリードマンやF・A・ハイエクなどの主張の引用にある通り、世界一流の経済学者の概ねすべてが合意する経済学的な結論と真逆の関係であって、容易に信じる訳にはいかない。

　そこで当然、世界の経済学者らが一致して唱える、自由貿易に関する国富論（あるいは、世界の諸国民の富論）の経済学の理論的根拠は何なのか？を知りたくなるだろう。

　今回は、Macro経済学の幾つかのモデルの分析から既に得られている結論、つまり世界の概ねすべての経済学者らが合意している理論的結論を列記した。

　ここでは紙幅の都合上、各モデルの分析手法や分析過程の解説などはすべて省略し、モデルの前提条件とモデル分析から得られている既知の結論（経済学的知見）のみを記述した。

　※下記のモデル分析の詳細内容を理解したい読者の皆様及び日本国民は、各々、マクロ経済学の理論を体系的に学んで頂くしかないだろう。ここでは、ひとまず「結論の意味すること」だけを理解して頂きたいと思う。

　(1)　Macro経済学における「長期小国開放経済モデル」分析の結論

　条件：長期、小国開放経済、実質利子率ｒ＝ｒ*（所与の世界利子率）

　結論：保護主義的な貿易政策――関税・輸入割当（輸入量制限）――は純輸出（貿易収支）を変化させない（＝増大させない）。

　つまり、保護主義的な貿易政策は貿易収支に影響を及ぼさない。

　そして重要なことは、保護主義的な貿易政策は、実質為替レートを増価させて、純輸出を一定に保つため、輸出と輸入を共に減少させ貿易量自体を収縮させることである。

　この「貿易量の縮小」という結論が、M・フリードマンやF・A・ハイエクが述べるように「自由な国際貿易こそが通商国だけでなく世界全体のためにとって最善の利益になるという点に関しては、すべての経済学者が事実上の完全一致をみせてきた」というの経済学上の理論的根拠を与えているのである。

　他のモデルについても、経済学上の結論のみを示す。そこでも同様の結論が得られることがわかるであろう。

　(2)　Macro経済学における「長期大国開放経済モデル」分析の結論

　条件：長期、大国開放経済

　結論：保護主義的な貿易政策――関税・輸入割当（輸入量制限）――は、実質利子率ｒ、対外純投資を一定に留め、実質為替レートを増価させて、純輸出（貿易収支）を一定に保つ（＝増大させない）という結論となる。

　つまり、小国開放モデルと同様に、実質為替レートを増価させて、純輸出を一定に保つため、輸出と輸入を共に減少させ貿易量自体を収縮させる。

　(3)　Macro経済学における「マンデル=フレミング・モデル」分析の結論

　条件：短期、小国開放経済、実質利子率ｒ＝ｒ*（所与の世界利子率）、変動為替レート制

　結論：LM曲線は垂直となる（∵　価格硬直的、ｒ=定数）ため、保護主義的な貿易政策――関税・輸入割当（輸入量制限）――は、名目為替レートを引き上げるが、所得を変化させない（増大させない）。

　また、貿易制限政策（保護政策）は、名目為替レートを引き上げるが、純輸出を一定に保つ（＝貿易収支は変化しない）という結論となる。

　つまり、「長期開放経済モデル」と同様に、実質為替レートを増価させて、純輸出を一定に保つため、輸出と輸入を共に減少させ貿易量自体を収縮させる。

　(4)　Macro経済学における「マンデル=フレミング・モデル」分析の結論

　条件：短期、大国開放経済、変動為替レート制

　結論：保護主義的な貿易政策――関税・輸入割当（輸入量制限）――は、純輸出曲線を増大方向（外側）へシフトさせるが、貸付資金市場には何の変化も生じず、実質利子率ｒは一定に留まり、対外純投資も一定に留まる。

　よって、純輸出曲線のシフトは、名目為替レートを引き上げるが、純輸出を一定に保ち、所得も変化させない。

　つまり、「短期、小国開放経済モデル」と同様に、実質為替レートを増価させて、純輸出を一定に保つため、輸出と輸入を共に減少させ貿易量自体を収縮させる。

　さらに、次のような興味深い経済学的結論があるので、知っておいても損はないだろう（モデルの前提条件には注意が必要）。

　(a)　変動為替レート下における、短期小国開放経済モデル（マンデル=フレミング・モデル）の政府の財政・金融政策の効果に関する経済学的結論。

　　①　政府の拡張的財政政策（政府購入や減税）の効果。

　　所得を同じ水準に留める（＝所得水準は一定に留まり、増大しない）。

　　開放経済では、財政拡張による一国の貯蓄の減少が対外純投資の低下をもたらし、名目為替レートの増価をもたらすからである。

　　名目為替レートの増価は純輸出を減らし、それが財・サービスの国内需要を相殺する（＝拡張的財政政策は所得に影響を与えず、所得は一定に保たれる）。

　　②　中央銀行の拡張的金融政策の効果。

　　中央銀行が貨幣供給を増大は、実質貨幣残高の増大を意味する。

　　よって名目為替レートは下落し、所得は増大する。

　(b)　変動為替レート下における、短期大国開放経済モデル（マンデル=フレミング・モデル）の政府の財政・金融政策の効果に関する経済学的結論。

　　①　政府の拡張的財政政策（政府購入や減税）の効果。

　　IS曲線のシフトが所得水準と実質利子率を増大させ、対外純投資が減少。

　　対外純投資の減少は自国通貨の名目為替レートを増価し、純輸出は低下する。

　　短期小国開放経済とは異なり、財政政策が所得を増大させる。

　　閉鎖経済では、財政政策の乗数効果は実質利子率の上昇による投資のクラウディング・アウトによって弱められる。

　　これに加えて、短期大国開放経済では、実質利子率の上昇によって、対外純投資が低下し、名目為替レートが増加し純輸出が減少することによって、財政政策の効果は確実に弱められる。

　　②　中央銀行の拡張的金融政策の効果

　　LM曲線のシフトが所得水準を増大させ、実質利子率は下落させる。

　　低い実質利子率は、対外純投資を増大させ、名目為替レートが減価して純輸出は増大する。

　結論（まとめ）

　◆　関税や輸入制限などの保護主義的な貿易政策は、純輸出（貿易収支）を変化させない（貿易収支に影響を与えない）。

　保護主義的な貿易政策は、貿易量自体を収縮させる。

　◆　短期小国開放経済モデル（マンデル=フレミング・モデル）によれば、政府の拡張的財政政策（政府購入や減税）は国民所得水準を増大させず、一定に保つ。

　◆　短期大国開放経済モデル（マンデル=フレミング・モデル）によれば、財政政策の効果は、投資のクラウディング・アウトと名目為替レートの増価による純輸出の減少の効果が合わさって、確実に弱められる。

　→私〔＝ブログ作成者〕の意見：

　◇　民間資本が主体である自由貿易を否定し、自由貿易の担い手が国家（政府）である、あるいは貿易は国家が管理・統制するものであると勘違いしている自由貿易亡国論者とは、ハイエクが述べているように確信的な経済統制主義者であり、国家間の力の闘争論者であるから、必然として彼らの対外的及び対内的経済・財政政策に関する主張は、自由主義と真逆さまの社会主義・共産主義の論理となるのである。

【平成23年12月24日AM4:00神戸発】

エドマンド・バークを信奉する保守主義者　

コメント 7

はじめまして。
いつも、ブログ拝見させて頂いております。
毎回、非常に知的かつ道理に適った議論で、常時更新を楽しみにさせて頂いております。
本記事も非常に興味深く読ませて頂きました。私も昨今跋扈する保護貿易主義者には辟易しており、胸がすく思いでした。
不躾で申し訳ないのですが、この記事に関し若干の質問があるで、お時間が有ればご教示頂きたいと思います。（お手間であれば、スルーして頂ければと思います）

質問
「自由貿易が保護貿易より利・理があるのは自明の事ですが、仮に『日本のみが全世界に対し、緩やかに全品目に関する関税を撤廃する』とした場合、ブログ主様は同意されますか？」
これは私自身、日頃抱いている問題意識であり、自力で結論を出すには不勉強故、知力・知識が不十分なので、それらを兼ね備えておられるブログ主様に御教示頂ければと思い、質問させて頂きました。
もし、お答え頂けるなら望外の喜びでございます。
by Ｒ．Ａ (2012-03-17 19:16) 

　Ｒ．Ａ　殿
　貴重なご意見とご質問を頂き、ありがとうございます。

　私から貴殿に質問があります。

　貴殿の言われる、

　＞「・・・仮に『日本のみが全世界に対し、緩やかに全品目に関する関税を撤廃する』とした場合・・・」

　とは、「現在の日本国のデフレ状況を脱却するまでの期間をかけて」と言う意味でしょうか？

　「緩やかに」「徐々に」の意味を明確にしていただいた上で私が回答差し上げるべき問題であるか否か検討させて頂きたいと思います。

　それでは。　
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2012-03-18 00:01) 

お返事ありがとうございます。

また、質問の趣旨が不明確であった事、お詫び申し上げます。

例えば「全品目・産業についての関税を３日後に０にする」とすると、失業その他の問題が生じてしまいますので、「緩やか」とは、例えば５年（この数字に根拠はありません）といった「ある期間をかけて、前もって明らかにされたテンポで」全品目に関する関税を引き下げるの意で申し上げました。

Ｍ・フリードマン教授の「関税引き下げ交渉は複数国間でやる必要はない。こちら（この場合はアメリカ）が一方的に引き下げればよい」との意見を踏まえての質問で御座います。

お手間を取らせて申し訳ありません。

参考　資本主義と自由　日経ＢＰ　ｐ１４８
　　　　選択の自由　　　講談社文庫　ｐ１３０、１３１
by Ｒ．Ａ (2012-03-18 02:00) 

Ｒ．Ａ様

横から突然失礼します。

「日本のみが全世界に対し、緩やかに全品目に関する関税を撤廃する」ことについて、『私自身、日頃抱いている問題意識であり』というのは、極めて非現実的で悩む意味のない問題に対して、悩んでおられるのではないでしょうか？あるいは、質問の真意は別にあるのではないでしょうか？

特に、前提条件（期間、国内の雇用規制、利権、独禁法の適用も公認会計士監査の義務も無い農協、安全保障）について言及せず、いきなり「全世界に対し～』と話が飛躍しているのも、質問の趣旨が不明です。

フリードマンの著書にも当時のソ連等を相手にするのは例外であると明確に言及がありますが、貴殿の質問にはそれがありません。

自由貿易の促進、関税撤廃の交渉についての実務的な話は、外務省経済局EPA交渉チーム著 渡邊頼純 監修 『解説FTA・EPA交渉』（日本経済評論社）に詳細に載っております。

まず、『日頃抱いている問題意識』があるなら、交渉実務の状況を確認すべきだと思いますが、いかがでしょうか？

by megumi (2012-03-20 22:05) 

megumi様
丁寧なご助言ありがとうございます。
とても、参考になりました。特に、ソ連を自由貿易の対象外とする議論は初めて聞きました。非常に勉強になりました。もしよければ、和訳・原本は問いませんので、彼のどの著作に書いてあるのかを御教示頂ければと思います（実はまだ大学生でして、レポートをフリードマン関係で書いているので、是非伺いたいのです。私の手元には詳しく前提条件について言及しているものがありませんので）。

私の問いが「非現実的」との御指摘ですが、その通りで御座います。政策実行可能性は一切ない、単なる思考実験に過ぎません。
しかし、悩む意味がない問題であるとは思いません。フリードマン自身、「ソ連云々」の例外規定の必要性は認めていたとしても、少なくとも彼の著作で例外規定を全て列挙している訳ではないと推察します。（この点は不勉強につき御容赦下さい。）にも関わらず、彼がその著作、「選択の自由（上）」（講談社文庫）で「全ての国々に対し、平等の条件で完全に協力（中略）合衆国の市場は関税もなく、その他の制約もなく」と主張するのは、彼は仮に例外があってもマクロ経済の見地から「自国の関税を一方的に引き下げる事は正しい」事を主張せんが為ではないかと思います。
少なくとも彼は「資本主義と自由」「選択の自由」の２著作に於いては前提条件を示さずに一方的な関税引き下げを主張しています。マクロ経済の見地から正しいからです。（ちなみに、自国の関税引き下げが自国のメリットにならない場合をして、フリードマンは『資本主義と自由』（日経ＢＰ）で「例外」と指摘し、「理論上は興味深いが実際上問題にならない」と主張しています。個人的には前提条件云々も「例外」に含まれるものと思い込んでいました。）
もし、そうであるならば、この理論はＴＰＰ反対派への論駁に応用可能なはずです。フリードマンの言う「米国」をそのまま「日本国」に置き換えた私の問題意識は、それなりの妥当性を帯びてくるのではないでしょうか。
オーストリア経済学に造詣が深いとお見受けするブログ主様の御意見を伺いたかったのみで、質問に他意などあろうはずも御座いません。
長文失礼致しました。最後になりますが、参考文献まで挙げて御指導賜り、本当にありがとうございます。勿論、実務についても確認させて頂きます。
by R.A (2012-03-21 00:35) 

Ｒ．Ａ様

「ソ連を自由貿易の対象外とする議論は初めて聞きました」

こちらも驚きました。
フリードマン「資本主義と自由」（日経BP社、144頁）では「貿易統制の撤廃」というタイトルの中で
『したがって変動相場制を導入すれば、財とサービスの自由貿易を効率的に推進できるようになる。唯一の例外は、共産圏への戦略物資の禁輸など、純粋に政治的、軍事的理由から妥当と考えられる計画的介入にとどまろう』
と書かれています。変動相場制導入に限らず、関税撤廃も自由貿易の同章で述べています。
別の言い方をすると「（関税以前に）共産圏との取引自体の規制の必要性」を述べております。
ちなみに、日本は、中共、ロシアと全体主義の軍事大国と隣接していますね。

「レポートをフリードマン関係で書いているので」というのも不思議な話ですね。
普通の大学は、今は春休みではないでしょうか？
また、レポートを書くなら、見ず知らずの他人の意見を聞くのではなく、自分で読書をして、調べまくって、大学の教官と議論をするのが筋ではないでしょうか？
インターネットは便利なツールですが、やはり、学問の基礎は読書だと思います。
「コピペ論文」は、おそらく０点になりますので、ご注意ください。

by megumi (2012-03-21 19:38) 

megumi様
丁寧な御指導と多大なお心遣いを賜り、厚くお礼申しあげます。

共産圏との取引に関しては私の不勉強でした。申し訳ございません。
megumi様の御指摘のお陰で、論点（？）が明確になったように思います。
つまり、megumi様は、私の質問に（フリードマン教授と違い）「純粋に政治的・軍事的な目的から関税その他政府が介入する事はありえる」という、言わば「但し書き」が無かった事を以てして、「非現実的」「不明確」と仰ったのですね。確かに、その通りですね。私の迂闊でございました。
しかし、そうであるならばフリードマン教授の議論に従うと、megumi様の仰った前提条件の内、「安全保障」以外は「純粋に政治的・軍事的」とは申せませんので、（例外はあるかもしれないが基本的に）考慮対象外となりませんか？
現実問題として、フリードマン教授は「軍事的・政治的云々」以外にもさまざまな前提条件を措定しているとは思います。しかし、それは明示する必要がない、マクロ経済の見地からすると「例外」にあたるのではないでしょうか。
そうであるならば、先日指摘致しましたように、その一文が欠けているが為に、私の問題意識が「意味のないもの」とはならないのではないでしょうか。少なくともフリードマン教授は、そう考えたからこそ前提条件は「軍事的・政治的云々」を挙げるのみで前提条件について詳しくは論じなかったのではないでしょうか。

また、この時期にレポートを書いている事情は褒められるものではないので、また個人のプライバシーに関わる事なのでお答えを差し控えさせて頂ければと思います。
レポートの方法論ですが、仰るとおりです。基本は読書です。しかし、見ず知らずの人間に意見を求める事は批難されるのでしょうか。もし、ここで頂いたお答えを、出典を示さずに自分の考えとしてレポートにすれば、「剽窃」といって処罰の対象です。しかし、リサーチの一環として、知見を広げる目的で「インターネットを利用する」、あるいは「見ず知らずの方の意見を伺う」事は何ら批難されるべき事ではないと愚考しております。実際、インターネットを通して私はmegumi様の御指導により、新たに参考文献を見つけることができました。また、自分の問題意識が一定度は「一人よがり」であったとの認識を得ることが出来ました。感謝の念に堪えません。

また、この場をお借りしての議論はブログ主様に大変恐縮なので、可能な限り避けたいと思料しています。いかがでしょうか？
ブログ主様に於かれましては、不躾な質問を致しました事、また勝手にコメント欄を（レポートの書き方など、とても記事と関係のない）個人的な議論の場としてしまった事、深くお詫び致します。
by Ｒ．Ａ (2012-03-21 23:26)