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2022年1月25日：日本国民及び世界の諸国民よ、民主政府による「暴政・犯罪」、官僚主義による「統制主義・権利侵害」を決して許すな！必ず、法的に裁き、厳罰を科せ！　[政治]

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●　法の支配と道徳による抑制（制限）を無視する民主政治は、容易に「暴政」に到る。

　エドマンド・バーク曰く、

「民衆の権力が絶対的かつ無制限なところでは、民衆は自らの権力に対して君主たちよりも限りなく大きな信頼を抱いています。というのも権力の基礎が遥かにしっかりしているからです。彼ら自身が高度に自分自身の手先なのです。彼らは君主たちよりも自分の目的に対してより近い所に位置しています。それだけではありません。民衆とは、この世で最大の抑制力の一つである名声と評判に対して、責任を感じることもより少ないのです。公的に行為する場合、各個人の肩にのしかかりそうな悪評の取り分は極めてわずかなものであり、世論の作用は権力を悪用する人間の数に反比例するのです。彼ら自身が、自らの行為を是認することで、彼らに好都合な公的判断が下されているように見えるのです。従って、完全民主政はこの世における破廉恥の極みにほかなりません。それは破廉恥の極みであるが故に最も怖れを知らないものでもあります。ここでは自分自身が実際に処罰の対象とされ得るということを危惧する人間は誰もいません。確かに民衆全体は処罰の対象とされるべきではありません。というのも、あらゆる処罰は民衆全体を保全するための見せしめであるため、民衆全体は如何なる人間の手によっても処罰の対象とはなり得ません。まさにこの理由から、民衆に対しては、彼らの意志が（王たちの意志と同様に）正邪の基準であるなどと思わせてはならないということが、無限に重要なのです。」

---Ｅ・バーク『フランス革命の省察』より。

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（ソース）→新型コロナ?２回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ｜NHK?山梨県のニュース

【提言】

●　現代社会の「特権階級」であり、「統制主義・計画主義→全体主義への誘導者」である、（無能極まる）《官僚（公務員）制度：bureaucracy》を（7割以上）廃止せよ！
厚生労働省にせよ、地方の都道府県にせよ、既に「昨年に全世界で失敗している政策」を平然と推し進める。科学的に無根拠の「差別政策」を「差別である（国民の権利侵害である）」とすら、認識できない。このように、日本国民に不利益を与える無能・官僚（公務員）を国民の税金で養う必要があるだろうか。
「公的事業は官僚（公務員）にしかできない」などというのは、大部分が「迷信・嘘」であり、大部分が「官僚（公務員）制度を維持するための方便」にすぎない。自分たちの俸給・生活は、国民がどんな目に遭っていようが、常に、国民の納税で守られているから安定しており、自分たちの行なう見当違いの政策のせいで、（自営業・私企業等の）国民生活が困窮・混乱する（＝生活の存続や生死を分つ、究極の問題であること）を直視・直感できない。
自分たちが「納税制度」に守られた「絶対安全領域」にいるがゆえに、安直に「親方日の丸主義」を貫けばそれで良しと考え、「上へ倣え、右へ倣え」でしか行動できない。
このような硬直した官僚（公務員）制度は、必要最小限度を除いて、原則すべて「廃止」の方向で検討する必要があろう。
＊ 政治家や官僚（公務員）は、民間に対し、安易に「自粛要請」や「協力要請」を乱発するが、民間の自営業や私企業は、その「要請」によって、活動が制限されると、即、「従業員の俸給払い・生活の存続・困窮・生死に関わる収益の減少」となる。その一方で、さまざまな「要請」を出す側の「知事などの政治家」と「官僚（公務員）」は、国民生活がどんな状態であれ、常に一定の税金を全国民に納めさせ、さらに国債・地方債を発行して借金をしてでも「常に一定の給与とボーナスを受け取る」《絶対安全領域》にお高くとまっている。これを「特権階級（官僚的・貴族階級」と言わずして、何というのか？


●　世界のワクチン先進国におけるコロナ（オミクロン）感染状況について、上記のような統計が指摘されているのに、愛知県・大村知事の発言「（コロナワクチンを）打って打って打ちまくるしかない」は《狂気の沙汰（狂言）》であろう。外面的には、あたかもコロナ感染対策（県民の利益ため）であるかのように県民に語りながら、実際には、「科学的（医学的）データと真逆の対策（＝県民の不利益＆日本国民の不利益になる対策）を行うという、詭弁的・悪徳政治家（→デマ太郎2号政治家。）」の典型例。

大村知事が、「（日本国民に、コロナワクチンを）打って打って打ちまくって」、その先に、何を目論んでいるのか（何を望んでいるのか）は、今更言うまでもなかろう。各都道県民は、自らの手で、「地方のクズ・無能・反日政治家共」を落選・罷免させることを「（民主政治の）義務」と考えるべきである。
＊ちなみに、余談だが、去年の夏には、大村知事はこう言っていた。「（コロナワクチンを）打って打って打ちまくって、打ちきる」。

【動画より抜粋】→

　・（政治家の決断は、）「政治家と製薬企業の癒着」、
　・（ワクチン接種開始時、）「コロナワクチンの科学的エビデンスはゼロだった」、
　・（自分は反論根拠を示さずに、コロナワクチンの危険性を訴える者を）「陰謀論者と決めつける」、
　・「ファイザー治験の一部は捏造」（事実）、
　・「メディアも政府から資金投入され、ワクチン詐欺のグル。」、
　・（今回の最大の問題は）「国民がワクチンでないものをワクチンと思い込まされたこと」
　・（今明らかになった証拠によると、コロナワクチンは、）「効果はなく、感染んも重症化も予防しない」
　・（接種が最も進んだ国で集中治療室にいる患者の90%は、）「2回も3回もワクチン接種した人たちです。」
　・（つまり、このワクチンとされるものは、）「感染防止に役立った験しがないのです。」
　　「これは、ワクチンではないことの証明です」
　・「病気を怖れて、ワクチンに群がる、狂った流れを止めなければならない」
　・「コロナで死ぬ人はもうほとんどいない」
　・「数字はかさ上げされている。PCRで水増しされ、科学の権限を越えて水増しされている」
　・「患者数も水増し、死者数も水増し」
　・「別の理由で病院へ行って、PCRで陽性と判定されると、他の死因で死んでもコロナ死とされる」
　・（ワクチンの専門家として驚くべきことは、）
　「ワクチンの承認には通常10年かかる。妊娠中の女性に問題が生じた場合には、商業ベースの承認が下りた後も、妊娠中の女性に関して十分な知見が得られるまで、10年程かかります。しかし、今回は数カ月で承認された。」
　・「今回の承認決定は科学的研究（根拠）が欠落していること。政府が2回目、3回目、4回目・・・と決定する時、その決定を支持する科学的データが皆無なのです。」
　・（ショックを受けたのは、）
　「EMA（欧州医薬品庁）が、昨夏になって、これらのワクチンの成分を知らないと認めたことです。」「成分も知らずに、承認したのです」
　・（公式のデータベースでは）「ワクチンで死んだ人が欧州では、36,000人、米国では25,000人」
　・「数百人のアスリートも死んでいます」
　・「ワクチンを勧めなかった、もしくは中止した国ではパンデミックが終わっていることに注目すべきです」
　・（最後に、国民の権利について）
　「すべてこれは違法です。承認はすべて緊急使用許可という条件付きだったはずです。他に効果的な治療がないことが明らかな場合に限られていた。しかし、発表された数百の論文で明示されたように、インドその他の国々で効果的な治療が行われています。」
　・特に重要なことは、
　「（このワクチンは、）まだ第Ⅲ相治験中だということ、そしてニュンベルク綱領等の国際条約は、実験的な製品の義務付けを完全に禁止していることです。すべては実験的製品を義務づける法案に賛成する国会議員の責任です。そのような議員は、国際法廷で裁かれることになるでしょう。人類の生命を危険に晒したという重大な過ちの罪で。」
　・（子供たちへの策朕接種について）
　「ワクチンで死んでいる子供たちがいます。コロナで死ぬよりワクチンで死ぬ子供たちが明らかに多いのです。」
　・「これらの製品の一時停止を求めます。これらは正しく調べられたワクチンではありません。今後何年もかけて、しっかりとした評価を下すべきものです。」
　【私】→これは、直接的には、フランスなど欧州（EU）に関する内容であるが、おそらく日本国でも、ほとんど同じ内容になるであろうと思われる。これは、人類史上稀に見る、医療行為という偽善的名目を隠れ蓑にした、民主政府による邪悪極まる大・犯罪行為であり、悪人共（犯罪者共）は、相応の刑罰（厳罰）に処せられる必要があろう。

《2022年1月26日》

● 良識ある日本国民は、「ワクチンの集団接種をしたから、コロナ被害がこの程度で済んだのだ！」などという藪医者共の「事実を真逆にしたデタラメ（＝根拠なき詭弁）」を鵜呑みにしてはならない（＝騙されてはならない）！

　以下は、ブログ「In Deep」様の記事から、一部抜粋させて頂きました。詳細は、以下のページを参照してください。

→コロナワクチンに対しての145カ国を対象とした過去最大となるビックデータ研究（ベイズ分析）により、「接種が進むほど事態が悪化している」ことが明確に判明

【抜　粋】

カナダのアルバータ大学の研究者が、世界 145カ国のワクチン接種に関してのビッグデータ解析を行い、その結果、

「ワクチン接種は事態を悪化させていることを突き止めた」

というものです。論文は以下にあります。

COVID-19に関連する死亡および症例に対するワクチン投与の世界的なベイズ因果的影響分析：145カ国のビッグデータ分析

Worldwide Bayesian Causal Impact Analysis of Vaccine Administration on Deaths and Cases Associated with COVID-19: A BigData Analysis of 145 Countries

（PDF版はこちら）

「ベイズ分析」という手法によるもので、「適用できるあらゆる観測データ」から検証して積み上げていくものであり、人工知能等による解析が使われ、その精度は大変に高いものですが、ただし、ベイズ分析は参照するデータが大変に大きいために、論文そのものも巨大になりやすいです。上の論文も、65ページあります。

（中略）

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ビッグデータは、ワクチンが状況を悪化させていることを示しており、良い状況だとはいえない。私たちがパンデミックの穴から抜け出せない理由はまさにこれだ。義務付けられたワクチン接種がこの悪化した状況を作っている。

この研究は、このような結論に到達した最初の研究ではない。以下の研究はすべて独立して行われ、同じ結論に至っている。

つまり、「予防接種をすればするほど、事態は悪化する」という結論だ。

1. ライオンズ・ワイラー氏による研究

2. ハーバード大学の研究

3. ドイツの研究

4. デンマークの研究

5. ドイツ政府のデータ

6. 英国でのCOVIDによる死亡の80％はワクチン接種を受けている

7. ランセット：英国のCOVID症例の89％は２度のワクチン接種を受けていた

これらの驚くべき結果に、世界中の保健当局はどのように反応するのだろう。私の予測では、世界中の保健当局はこれを無視するのではないかと考えている。

むしろ、できるだけ早くすべての年齢のすべての人たちにワクチンとそのブースターを義務付けるのではないだろうか。

そんなことになってしまわないことを私は願っている。

【抜粋ここまで】

《2022年1月27日》

→・ワクチン接種率の高い国でコロナの感染爆発が起こっている【＝ありあまるほどのデータによる事実】、・欧州医薬品庁は、記者会見で、ワクチン接種による免疫系への過剰な負担を警告 「ブースターを繰り返し投与すると、免疫反応に問題が生じ、免疫反応が期待外れになってしまう恐れがある」と公表し、・「カナダCOVIDケアアライアンス」は「子供へのワクチン接種は害しかない」と警告し、・上記のビッグデータによる研究、及びその他の世界中の研究結果が、「予防接種をすればするほど、事態は悪化する」という結論となっている、というのに、山梨県の長崎知事は、一体どこを見て（何を見て）、ものを言っているのだろう？「科学的判断力・ゼロ」の人間に、県知事（政治）など任せてもよいのだろうか？この県に限らず、コロナ騒動で暴露された、全国都道府県知事の頭の悪さは、天下一品、救いようなのない、「昆虫の脳」レベルに空っぽ。知事の総入れ替えが絶対的に必要と思われる。ちなみに、上記のニコニコ動画のペロン博士（仏国やWHOのワクチン指揮官であった人物）が、こう言っている。「ワクチンを勧めなかった、もしくは中止した国ではパンデミックが終わっていることに注目すべきです」と。とすれば、我が国（日本国）も不要なワクチン接種（２回）を推進してしまったという「政府の失政」がなければ、オミクロンのパンデミックも防げていた（もっと小・被害化できていた）かもしれないのに、とは発想できないのだろうか？もっと、多角的に、柔軟に、思考すべきであろう。 

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2022-01-25 15:07  nice!(0)  コメント(0) 

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