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新しい資本主義やステイクホールダー資本主義は、古いマルクス主義の亡霊であり、資本主義にあらず。　[政治]

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●　新しい資本主義やステイクホルダー資本主義は、古いマルクス主義の亡霊であり、資本主義に非ず。それは、統制主義／計画主義、すなわち、社会主義／共産主義のカムフラージュにすぎない。

　ハイエク曰く、

「中央集権化による計画が望ましいというだけで満足している計画主義者は極めて少ない、という事実は様々なことを明らかにしてくれる。計画主義者の多くは、もはや我われに選択の余地はなく、環境的諸条件そのものが我われの力を超えて、競争に代えて計画を推進しなければならないようにさせているのだ、と断言している。ここには実は一つの神話が捏造されているのだ。我われは新しい道へと出発しているのだが、それは自由意志によるものではなく、テクノロジーの変化によって自動的に競争が排除されるようになったためであり、この変化は逆転させることもできないし、留めようとすべきでもないのだ、と言うのである。だが、こういった主張が些かでもきちんとした議論として展開されたことは、まずない。それは単に、一人の論者からもう一人の論者へとバトンタッチされてきただけの断言であって、繰り返し主張されてきたために、あたかも確固とした事実であるかのように受け止められているだけのものである。けれどもこの主張には、どんな理論的な基礎も存在しない。独占と計画化への志向は、人間のコントロールを超えた《客観的事実》によってもたらされた結果では決してなく、この半世紀にわたり、各国の政策のすべてを支配するようになるまで、人々に吹き込まれ宣伝されてきた見解こそが生み出した結果なのである。《計画の不可避性》を論証しようとしてこれまでなされてきた様々な議論の中で、最もしばしば聞かされてきたものは、テクノロジーの変化が、一つの分野からさらに多くの分野へと競争を成り立たせなくしてきたのであり、残された唯一の選択は、民間独占体による生産管理を採るか政府による統制を採るかでしかない、という意見である。この信念はマルクス主義者の主張する《産業集中》という教義から主に導き出されたものである。そして、他の多くのマルクス主義理念と同様、この意見は、多くのグループに受け継がれながらも、それらの人々は、孫引きのさらに孫引きで受け取っているために、その本当の出所を知りもしないのである。」

---ハイエク『隷属への道』、春秋社、52頁。　

　上記の一節は、ノーベル経済学賞受賞の経済学者であり、自由主義の政治哲学者であった、F・A・ハイエクの著書『隷属への道』（初版1943年）の第四章「計画の《不可避性》」からの抜粋である。詳細な内容については、読者各自で同著を熟読して頂きたい。

同著第四章でハイエクが述べていることは、

「テクノロジーの発展が不可避的に独占を生み、競争の廃止をもたらすから、体系的な政府の計画的政策が不可避となる。」

などという論理は間違えで、実はその逆、

「政府が、計画的政策、科学的計画化、産業の意図的組織化などを体系的に進めた国家において、巨大な独占体の形成をもたらす（もたらした）のである」

ということ。

また、ハイエクは、産業の発展において、

「不可避性というようなものはほとんど見られない」

とも言う。

例えば、米国の「臨時国家経済委員会」の報告書を引用して、こう述べている。

ハイエク曰く、

「（米国、臨時国家経済委員会報告書：）

《大規模生産の利点（テクノロジーの発展）が、不可避的に競争の廃止をもたらすという結論は、受け入れられない。むしろ遥かに注意すべき事は、独占はしばしば、大規模生産の効率性とは異なる、別の要素によってもたらされるということである。すなわち、独占は、企業間の共謀によってつくりだされ、政府の公共政策によって促進されている。そういう共謀の協定が無効とされ、政策が撤回されるなら、競争が働く諸条件を回復することが可能である。》

・・・野心に燃えた諸独占体がが、自分たちのコントロールを有効なものとするため、どれほど懸命に政府権力の援助を求め、しかもしばしば実際にこれを獲得するかを、実際に観察してきた者ならば、誰しもこのような独占・寡占への展開が、（テクノロジーの発展による）不可避的なものなどでは決してないと思うだろう。」

---ハイエク『隷属への道』、春秋社、54頁。丸カッコ内：私の補足。

　さて、ハイエクの論理を私なりに整理すると次のようになる。

(1) 先ず、テクノロジーの発展が、不可避的に、自由市場（市場原理）での競争を不可能にする（＝競争を廃止に導く）」と論理的根拠なしに結論する（＝決めつける）。

(2) 次に、競争の廃止（不可能性）が起これば、自由経済は立ち行かなくなるから、これを避けるため、「政府権力による市場への強い介入（＝経済の統制化・計画化）が必要（不可避）である」と主張する。つまり、危機を煽って、「原因は、現在の、野放し状態の、資本主義システムにある！」と人々を脅すのである。

(3) こうして、「政府による強権的介入政策」が、テクノロジーの最新の発展（今ならIT、AIなど。）」によって「不可避的に」もたらされた、（諸問題を解決する、）「新しい資本主義」の形態であるかのように見せかける。

例えば、世界経済フォーラム（WEF）の設立者であるクラウス・シュワブ氏の言う「ステイクホールダー資本主義」や「第四次産業革命」などは、まさにこれに該当するのではないか。しかし、ハイエクが述べている通り、それらは、実際には、何ら新しいものではなく、「古いマルクス主義の教義」の「孫引きのさらに孫引きの・・・＝（孫引きの累乗）」にすぎない。

ちなみに、用語「ステイクホールダー」とは、「株主」ではなく「利害共有者」に利益を配分するという意味だから、「ステイクホールダー資本主義」とは、結局のところ、「統制経済or計画経済」＝「社会主義or共産主義」に収斂（帰着）せざるえない。なぜなら、政府権力が強く介入しない限り、このような仕方での「所得の（再）分配」は不可能だからである。ゆえに、このような経済システムを「公益・資本主義」とか「新しい資本主義」などと表現する（訳す）のは、システムの「本質（＝社会主義／共産主義）」を真逆に転倒しており（＝隠しており）、極めて不適切（＝騙し言葉）である。

  (4) ハイエクの言うように、独占（＝競争の停止状態）が、テクノロジーの発展の必然的結果（＝不可避性）から起こるのではなく、企業間の共謀によって作り出され、政府権力の介入（＝市場の統制主義、経済の計画主義、特定企業や特定利益団体への利権幇助などの公共政策）によって促進されるのが正しい経済理論だとすれば、

政府権力による統制や計画を強化すればするほど、益々「独占（＝競争の廃止）」を促進して、競争や自由経済（自由市場）が死滅するのを早める（加速する）ことにしかならない。

すなわち、「計画の不可避性」という迷信（＝マルクス主義の化石教義）を論拠（基礎）とする「ステイクホールダー資本主義」や「新しい資本主義」とは、「資本主義」という迷彩服を着た、真の資本主義（自由主義）に対する破壊工作でしかない（注：マルクス主義の教義が基礎であるから、社会主義というより、「共産主義・コミュニズム」と呼ぶのがより適切・正確であろう）。なお、「グローバリズム」とはこうした政策を（国連等を中心として）世界規模で推し進める主義であるから、「グローバル・コミュニズム（共産主義）」と正確に表記すべきである。

さらに言えば、気候変動・地球温暖化に関するグローバリズムは、上記の「資本主義の廃止と計画の不可避性（＆社会主義世界政府の必要性」）」の原因を《環境》に置いたものであり、グローバル・コミュニズムの一形態にすぎない。正しくは「グリーン・コミュニズム」と呼ぶべきものである。

【参考資料】

気候変動・地球温暖化の「アジェンダ」は、明らかに資本主義に対する憎悪や文明人（文明の歴史）に対する憎悪が基底にあるコミュニズムである。疑う余地などない。例えば、以下を参照のこと。

→ガーディアン:「気候変動を終わらせるには資本主義の終わりが必要」

→気候賠償

→環境保護主義：それが常に世界政府を実現するためだけのものであったことを示す証拠

さて最後に、世界のコロナワクチン接種政策について、少しだけ触れておこう。

　コロナワクチンの世界各国への供給方法が、市場システムを通さずに、各国政府へ分配する（異様な）システムになっていることは周知の事実であろう。

このワクチン供給システムを構築し、そのシステムを各国政府に強制した（受け入れさせた）者or組織が、ワクチン強制接種施策を計画した首謀者（組織）であろうが、ここではその問題は脇へ置いておく。

ここで触れておきたいのは、そのワクチン供給システムが、（世界中に平等にワクチンが分配されなければならないという名目・大義名分の下に施行されたのは事実だが）実際的に、世界各国のコロナ対策に役立つような形で機能したようには見えない（思えない）ということである。

例えば、WHOは「アフリカはCOVID-19の流行のパンデミック段階から移行し、長期的にウイルスを管理する状況に向かっている」（2022年2月10日：ロイター)?と発表したが、アフリカのワクチン完全接種率は平均でせいぜい20%未満である（下表参照）。

【WHO発表：ソース】

→https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/africa-transitioning-out-pandemic-phase-covid-says-who-2022-02-10/

つまり、アフリカでは、ワクチンを「ほとんど不要」としたのに、パンデミックを脱出しようとしているのであるから、アフリカ諸国に、ワクチンが供給されなかった（供給不足であった）のか、又は、供給されたが人々が接種を拒否したのかにかかわらず、この供給方法は、コロナ対策として意味をなさず、失敗したのである。

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逆に、先進諸国はどうかと言えば、ワクチンは過剰なほど供給されている（＝購入させられている）はずなのに、未だに混乱状況である（下図参照）。

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　先進諸国でもこの供給システムは、コロナ対策として全く機能しないどころか、ワクチン接種率が低く、かつ、人口が多い他の諸国よりも明らかに悪い状態にあり、ワクチン供給システムは、意味をなさず、「大失敗」している。

要するに、ワクチンの「真の必要性（需要量）と供給量」が、政府権力による強制的な分配システムによって歪められ、市場メカニズムの調整機能を完全に無視した結果がこれである。人間の意志や知性を過信しすぎる経済・社会の統制府議・計画主義がいかに無意味なことを行うか（機能しないか）がよくわかるであろう。

　さらに、問題はこれだけではない。統制主義者や計画主義者（つまり、社会主義者、マルクス主義者、共産主義者などの反自由主義者）は、必ず、経済・社会つまり国民（諸個人）のすべての活動を自らの計画に従わせようとする。なぜなら、そうしなければ、決して計画通りに事が運ばないからである（自明のこと）。そして彼らは、自らの政治信念（計画）に対して教条的であるから、決して計画変更に妥協しない。究極的には、計画に抵抗・反抗する者は、不要な人間・悪者として、投獄又は殺戮（虐殺）する。ヒットラー（国家社会主義）、レーニン／スターリン／毛沢東（共産主義）らの為した悪行は、歴史事実から明白であろう。

　科学哲学者カール・ポパーは著書『推測と反駁』の中で次のように述べている。

カール・ポパー曰く、

「政治的行為の究極目的を科学的に、あるいは純粋に合理的な方法によって決定することはできないので、理想の状態とはどのようなものであるべきかに関する意見のさまざまな相違は、議論の方法によっては必ずしも常に取り除けない。理想状態についてのこのような意見の相違は、少なくとも部分的には宗教的意見の相違の性格を持つであろう。そして、これらの相異なったユートピア的諸宗教の間には、いかなる寛容もありえないのだ。」

---カール・ポパー『推測と反駁』、法政大学出版局、662頁）

曰く、

「ユートピア主義者は、・・・競合するすべての異端的見解の排除と駆逐とを極めて徹底的に行わざるを得ない。なぜなら、ユートピア的目標への道は長く、したがって彼の政治的行為が合理的であるためには、これから先長期間にわたって目的を不変に保つ必要があり、これを成し遂げうるのは、競合しているユートピア的諸宗教を粉砕するにとどまらず、そのような諸宗教の一切の記憶をできるかぎり駆逐してしまう場合だけだからである。」

---カール・ポパー『推測と反駁』、法政大学出版局、663頁）

　曰く、

「（ユートピア計画の）目的変更を回避する唯一の道は、暴力---宣伝、批判の抑圧、一切の反対派の絶滅を含む---を用いることだと思われる。これとともに、ユートピアの計画者たちや、そのユートピア的青写真を設計し実施するユートピア技師たちは英知や先見の明をそなえているのだ、という断言が始まる。このようにして、ユートピア技師たちは全能にして全知になっていかざるをえない。彼らは神々となる。汝ら、私以外の他のいかなる神も崇めるべからず。ユートピア的合理主義は自分の目的を挫折させる自滅的な合理主義である。ユートピア的合理主義は、その目的がどれほど慈善的なものであっても、幸福をもたらさないで、圧制的政府のもとで生きることを余儀なくされる周知の悲惨な状態をもたらすのである。」

---カール・ポパー『推測と反駁』、法政大学出版局、664頁）

【付　録】
　世界経済フォーラム（WEF）出身の政治家は専制主義者が多いのはなぜ？
　もはや、理由を述べるまでもあるまい。



（さらに、おまけ画像。）
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　→フランス、カナダ、ニュージーランドの国民は、ただ、危険なコロナワクチンの「ワクチン接種義務化」や「ワクチンパスポートの廃止」等を要求しているだけではないか？その「自国民」の「平和的デモ」に対して、装甲車や催涙ガスや緊急事態法や警察の暴力で対応するなど、「暴政・専制主義」としか言えまい。

なぜ、彼らは（他国でやっているように）そんなごく簡単な政策の見直しができないのか？「頑固」なのか？

　本ブログの読者は、もう、その理由がよくわかるであろう。


　→「打てば打つほどコロナ感染者が増え」、「重症者や死者がワクチン完全接種者からも多数出ている」、かつ「ワクチン接種後の副反応や副作用が酷く、死者も多数出ている」ような（キワモノ・害悪・欠陥）ワクチンの接種を拒否する人々（→明らかに、個人が自らの生命を守るための、当然の権利行使であろう。）に対して、どうして「ワクチン未接種者は我われの社会の一部ではない。」などという《究極の差別発言》ができるのだろうか？「人種差別主義者」や「女性差別主義者」でも、ここまで「酷い」、「露骨な」、「重大な人権侵害」の発言は、軽々にはしない（聞かない）と思うが・・・。完全に狂ってる（＝狂人）ね、このクズ政治家も。ところで、「国連人権委員会」はなぜ黙ってる？私には、不思議でならない。国連はまじめに仕事しないなら、解散せよ！不要！
　※　このマリオ・ドラギというイタリアの首相って、銀行屋上がりらしいね。表舞台に役者がそろい出したね。　
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2022-02-17 17:27  nice!(0)  コメント(0) 

保守主義の哲学---自由主義諸国は、自由の守護神「法の支配」の再強化・再構築が急務である！　[政治]

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〔Ⅰ〕“法の支配”と「法治主義」を明確に区別せよ！

“法の支配”は、全体主義を防止するが、「法治主義」は全体主義と容易に結びつく。つまり、“法の支配”のある国家では「法治主義」は正しく機能するが、“法の支配”のない（or衰退した）「法治主義」は、自由を消滅させる「全体主義」となり得る。歴史的には、“法の支配”が消滅し、「法治主義」が「人定法主義（legal/law positivism）」と結び付いたのがヒットラーのナチズムであった。（※ 旧ソ連や中国共産党などの共産主義国家は、戦争や暴力革命によって政権を奪取したのであり、公正な選挙によるものではないから、ここでの議論では「端から論外」ということ。共産党の命令が唯一絶対である「共産主義体制」に“法の支配”の存在の云々を語ること自体が無意味。）

中川八洋 筑波大学名誉教授曰く、

「法治主義とは、モール／シュタール／グナイストらによって19世紀の近代ドイツで完成されたもので、法律が国家権力の行使を厳格に定め、とくに行政と司法をして法律に従って行わしめることをいう。

　ドイツにおけるこのような《法治主義》が《人定法主義（law positivism）》---《法実証主義》は誤訳---と合体するとき、ヒットラー・ナチズムという《法治国家》が生まれたのである。ユダヤ人を絶滅する反倫理性をきわめた、あの悪法を含め、独裁者のあらゆる命令が法律として施行されれば、この法律に従った《法治主義》行政こそ反正義・反倫理・反道徳の国家をつくりうることを証明したのではないか。

　手続きがルールに合致してさえいれば、いかなる内容のものも法律として制定できるというのが《人定法主義》である。そして、合法的に制定された法律に従った行政は、ユダヤ人大量虐殺のように、その法律が法律であるかぎりいかに常識において非道なものであっても、この“合法”であることにおいて何ら非はないと考えるのが《法治国家》の思想である。

　しかし、《法の支配》が存在していれば、無差別殺戮など“法”に反する法律は制定することはできない。また仮に、制定されても、裁判〔司法〕において争い、それを“無効”に至らしめることができる。法律が“法”の下にあってその支配を受けるからである。

　ナチズム体制下でのユダヤ人大虐殺は、1935年の《人種法令》という法律〔ライヒ議会で制定〕に基づいた行政の一つである。これこそは、《法の支配》が存在しない、ドイツ産《法治主義》がいかに暗黒の側面をもつかを歴史的に証明したものであった。」

---以上、中川八洋『保守主義の哲学』、PHP研究所、80～81頁より。

さて、この「全体主義体制」を防止する唯一の鍵である“法の支配”が現在、消滅の危機にある。

国連と世界各国政府が行っているコロナ対策、とりわけ、「ワクチン義務化」や「ワクチン・パスポート（ワクチンの間接的義務化）」に見られる、「政府権力の暴走」や「行き過ぎた官僚主義（bureaucratism）」などによる諸個人の生命／安全及び自由と諸権利に対する侵害・迫害の背景（深層）には、“法の支配”や“権力分立”などの“自由主義の伝統と原則”を軽蔑して排除し、政府権力（＝行政権力）の裁量権の拡張を目指してきた「人定法主義（legal/law positivism）」や「社会主義法学」等の自由社会（国家）への深い浸透がある。また、この問題は「コロナ（ワクチン）政策」に限られたものではなく、すべての政治・経済政策に共通して当てはまる、現代自由（民主）主義の根本的病弊とも言える問題である。

では、“法の支配”の衰退消滅とは何を意味するのか。どのような現象として現れるのか。それは、“法の支配”を攻撃する「人定法主義」や「社会主義法学」の主張を列挙することで、明確化されて理解しやすくなる。

その主張の概要をいくつか列挙してみよう。

・ 民主的政府・議会の多数派の権力に対するすべての制約・制限を一掃したい。

・ 自由主義から民主主義を解放する。

・　国家と法秩序は同一であるゆえに、専制国家（専制主義）も法治国家でありうる。すなわち、国家の行為（立法）は、制定手続きを踏みさえすれば、すべて「合法」である。

・ 法の支配の下では、国家は不自由であり、法の捕虜である。

・ 法の支配の伝統的概念は、形而上学的迷信である。

・ 自由な国家は思いどおりにその国民を扱うことのできるものでなければ、ならない。

・ 裁判官が政府の目的にかかわることなく正義の執行に関心を持っているという考えは笑い種である。

・ 法の支配とは最高の立法機関としての議会が可決するものは何であれ法であるという意味である。

・ 民主主義においては多数が決定したものが常に正しい。

・裁判所の権力を制限し、行政機関の裁量権を拡張することが必要。

・行政的絶対主義（官僚主義）が必要。

・ 法の支配と権力分立という自由社会の伝統的原則への軽蔑。

・官僚（公務員）の利益を優先し、個人の利益を官僚（公務員）の利益に従属させる。

・ 支配者をあらゆる義務あるいは制約から解放する。

・ 国家によって特別に許可されないものはすべて禁止される（＝共産主義体制）。

・・・等々。

※ 以上は、すべて『ハイエク全集』、春秋社の中から抜粋、一部要約。

つまり、「人定法主義」や「社会主義法学」の主張とは、極簡潔に言えば、

「（民衆の選挙によって選ばれた）民主政府は、手続きさえ踏めば、専制権力であってもよい（or政府や議会の権力は無制限であってよい）。」

あるいは、「手続きさえ踏めば、政府の非人間的・無道徳的な暴政も、暴政ではない（とは言わない）。」

という、「民主政治における、専制政治（暴政）肯定論」に帰結する。

実際、人定法学者ハンス・ケルゼンはそう明言している。

〔Ⅱ〕法の支配は、政府権力を制限・抑制する自由主義原理である。

なお、“法の支配”とは、概説すれば以下のような原則を言う。

　“法の支配”とは「人間の意思（専制権力の恣意）」ではなく“法”によって統治されることを意味するが、具体的には「どんな権力も恣意的であってはならず、すべての権力がより上位の法によって制限されなければならない」とする原則であり、政府権力（行政権・立法権・司法権）を制限する原則である。法の支配の概念は次のような内容を包括している。

　１．法の支配とは法律それ自体による支配ではなく、法律がどうあるべきかに関する規則すなわち超・法律的原則あるいは政治理念である。法律（立法）が遵うべき上位の一般原則が“法”である。

　要するに、1608年に、御前会議で、エドワード・コーク卿がジェームス一世に述べたブラクトンの法諺の民主政治（民主政権力）への適用である。

「Quod Rex non debet esse sub homine, sed sub Deo et Lege.（国王はすべての臣民の上にあるが、神と法の下にあるべきである。）」

Then the King said, that he thought the Law was founded upon reason, and that he and others had reason, as well as the Judges: To which it was answered by me, that true it was, that God had endowed his Majesty with excellent Science, and great endowments of nature; but his Majesty was not learned in the Lawes of his Realm of England, and causes which concern the life, or inheritance, or goods, or fortunes of his Subjects; they are not to be decided by naturall reason but by the artificiall reason and judgment of Law, which Law is an act which requires long study and experience, before that a man can attain to the cognizance of it;

And that the Law was the Golden metwand and measure to try the Causes of the Subjects; and which protected his Majesty in safety and peace: With which the King was greatly offended, and said, that then he should be under the Law, which was Treason to affirm, as he said; To which I said, that Bracton saith, Quod Rex non debet esse sub homine, sed sub Deo et Lege.

---以上、『コーク判例集12』より抜粋。

　２．立法府は一時的で即時的な目的の立法に際して、“法”の長期的で一般的な原則を犯してはならない。

ハイエク曰く、

「（法による立法権の制限の原則とは）特定の目的の達成のために、一時的な多数派の利用できる手段を、それよりずっと以前に別の多数派によって制定された一般原則によって制限することを意味する。あるいは別の言い方をすれば、特定の問題について一時的な多数の意思に従うという合意の基礎には、この多数派がいっそう包括的な集合体によって前もって制定されたもっと一般的な原則に従うという了解があるということである。」

「どんな人間も人間集団も自ら好む法律は何でも他の人々に課してもよいといった完全な自由をもつものではないことがわかる。これと反対の見解は、主権に関するホッブスの概念〔およびそれから派生した人定法主義〕の基礎にあるが、それは誤った合理主義（＝デカルト的設計主義的合理主義）より生じる。この合理主義は自律的で自己決定的な理性を考え、すべての合理的思考が（より長期的で一般的な）信念と制度の非合理的枠組みの中で働いている事実を見逃している。」

（以上、『ハイエク全集Ⅰ-6「自由の条件〔Ⅱ〕」』より。）

「立法権はいくつかの（既に実践として守られている）共通のルールの承認を前提としている。そして立法に権力を与えるそのようなルールはまたその権力をも制限するであろう。構成員がある程度一致する意見をすでにもっているのでない限り、どんな集団でも明文化されたルールに合意するとは考えられない。」

（以上、『ハイエク全集Ⅰ-８「法と立法と自由〔Ⅰ〕」』より。）丸カッコ内：私の補足

　３．デモクラシーの多数決の原理（＝一時的な多数者の権力）も“法”により制限される。

４．裁判官は法の口述者であるべきで、裁量権は法によって厳しく制限される。

　５．すべての法は将来に関する一般的なものなければならず、過去に遡及して適用してはならない。

〔Ⅲ〕「liberty as power（権力としての自由）」は“individual liberty（個人的自由）”を圧殺する「似非自由」である。

　「権力としての自由」の危険性について、

Ｆ・Ａ・ハイエク曰く、

「ひとたび、自由を権力と同一視することが許されると、《自由》という言葉の魅力を利用して個人の自由を放棄させる策略にも果てがなくなるのである。環境を支配する集合的な力の観念が個人的自由の観念に置き換えられ、そして全体主義国家において自由が自由の名のもとに抑圧されてきたのは、この曖昧な語法に助長されてのことであった。」（『ハイエク全集Ⅰ-5「自由の条件〔Ⅰ〕」、春秋社、29頁）

　曰く、

　「自由のこの再解釈はとりわけ不吉の感が強い。・・・アメリカではそれは《リベラル派の》人たちの仲間に有力な政治哲学の基礎として広く受け入れられるようになっている。コモンズやジョン・デューイのような《進歩派：progressive》の有名な知的指導者たちが広めて来たイデオロギーの中では《自由は権力である、特定のことをする有効な権力である》、そして《自由の要求は権力に対する要求である》、また強制のないこと（＝個人的自由）は、単に《自由の消極面》にすぎないし、《権力そのものである自由Freedomのための一手段としてのみ尊重されるべきものである》とされる。このように、自由本来の意味と自由を権力とする考えとを混同することは、不可避的に富と自由を同一視することになる。」（同、30頁）

　※ 丸カッコ内：私の補足。なお、ハイエクの言う「個人的自由」とは、常に“人間道徳”に裏打ちされた“法の下の自由”という意味で使用しているのであって、無制限の放縦や利己主義とは真逆の概念である。
　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）と関係の深い世界の政治リーダーには、この「権力としての自由」の信奉者を思わせる言動が目立つのは、WEFのグローバリズムが「グローバル・コミュニズム（共産主義）」だからであろう。要するに、自由社会の中に送り込まれた「似非自由主義者」ということになろうか？世界の諸国民は、彼らの今後の行動を監視すべきである。
　【私】→この人も世界経済フォーラム（WEF）のヤンググローバルリーダー出身者だというのだけれども、思考回路が「無茶苦茶」だね。
　この人が言う「皆が予想してきたもの」、「ワクチンの本来の役目を果たしている」の「真意」は一体、何だろうか？
　各国の公的データベースによれば、世界中の多くの人々が「ワクチン接種後に死亡」したり、「副反応・副作用に苦しんだり」しており、さらに、欧州医薬品庁は公式に「ブースターを繰り返し投与すると、免疫反応に問題が生じ、免疫反応が期待外れになってしまう恐れがある」と警告までしている。
　この状況の中で、NZ首相の言い切る「皆が予想してきたもの」、「ワクチンの本来の役目を果たしている」という発言は、それ自体、正常な思考回路の人間からすると「異様・不気味」であり（＝ふつうは、発言できない）、我われとは真逆の「何かしらの他意」を（頭の中で想像しながら）話しているように聞こえないでもない。

　→この人もWEF世界経済フォーラム（WEF）のヤンググローバルリーダー出身者だという。自分自身が「究極の差別主義」発言をしておきながら、「差別」とは、（極左思想家が主張する）「女性蔑視」と「人種差別」だけだと思っているようである。しかも、「（すべての人間に対する）危険なコロナワクチンの接種強制反対！」の運動が、「女性蔑視」と「人種差別」に一体何の関係があるのか？全くない！そして、こんな愚かな「政治指導者」を容認するかしないかの決定権が、「カナダ国民にある」のであって、その逆はあり得ない。トルドー氏の「このような人々を容認すべきなのか、選択を迫られている」の発言は、事実を転倒した狂言の類。そのうち、（WEF同胞の）フランスのマクロン氏と同様に、ワクチン反対派を「非国民」とでも言い出すのではないだろうか。

　なお、「真の差別」とは、

　政府権力が、“法の支配”を無視し、恣意的な強制---暴力だけでなく、立法措置による行動制限などの強制も含む---によって、「特定の属性の集団」を、“法の平等な保護”の下から排除し、その集団に属する人々の「生命／安全・私有財産・自由と諸権利」を侵害し、又は迫害を加えることを言う。何も「特定の属性の集団」が、「女性」と「人種」に限られるものではない。

《2022年2月10日》


　非常に残念です。

　真正の偉大な科学者であられた、モンタニエ博士の御冥福を心よりお祈りいたします。

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2022-02-08 16:44  nice!(0)  コメント(0) 

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