2022年03月｜ 2022年04月 ｜2022年05月 ブログトップ

保守主義の哲学---日本国内の「陰謀妄想」・「シナリオ妄想」は「ロシア→幸福実現党・幸福の科学」産か？　[政治]

image001.png


　【TBS NEWS】4/10(日) 13:20配信
◇ 虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”【報道特集】
　◆◆◆◆◆ 本文ここから。◆◆◆◆◆
　ウクライナの首都・キーウ近郊にあるブチャで多くの市民の遺体が見つかり、ロシア軍による“虐殺行為”と非難されています。ロシア政府の認識は・・・。「報道特集」の金平キャスターが、駐日ロシア大使のガルージン氏に単独インタビューしました。
　■　大使館編集の映像見せ“自作自演のでっち上げ”
　ガルージン駐日ロシア大使
　「金平さん。どうもご無沙汰しています」
　7日、駐日ロシア大使のガルージン氏が報道特集の取材に応じた。
　金平茂紀キャスター
　「ガルージン大使、率直にお聞きしますけども（ブチャで）虐殺があったことは認めますか?」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「認めないです。そもそも第二次世界大戦後、最も残虐な虐殺、軍事犯罪、戦争犯罪を起こしているのはゼレンスキー政権です。ロシアに泥を塗るために意図的に挑発的な事件をでっち上げたのはウクライナ側です」
　“でっち上げだ”と断じたガルージン氏。
　用意されていたモニターに大使館が編集したという映像を映して説明を始めた。タイトルは「ブチャ市の真実」。
　ガルージン駐日ロシア大使
　「（遺体が見つかったのと）同じ通りです。誰もいないです。遺体とか」
　「つまり明らかにそれがウクライナ軍・ウクライナ当局による挑発で自作自演のでっち上げです」
　ロシア軍が撤退した後にウクライナ側が撮影したとする映像を示し、“ブチャの通りには遺体が無かった”と主張した。
　金平キャスター
　「私たちの仲間とか日本のジャーナリストとかそういう人間が実際に何があったのかというのを現地で住民から聞いているんですよ。遺体も見ましたよ。それが“でっち上げ”だと言っているんですか?」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「遺体がロシア軍に殺されたというのはでっち上げです。無防備の市民を殺して街の通りに置いたという事実は無いということだけを言っています」
　金平キャスター
　「“（事実が）無い”とは、どうして分かるんですか?」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「それはロシア軍の発表だから」
　金平キャスター
　「私の仲間が取材した内容を信じたいと思うから言っているんですよ」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「どうぞ信じてください。私は信じていません。それだけです」
　■　民間施設への攻撃も認めず“外交官の追放は無責任”
　ウクライナでは、マンションがミサイルの攻撃を受けたりショッピングモールが爆撃されたりするなど数々の民間施設が被害を受けている。
　しかし、ガルージン氏の認識は違った。
　ガルージン駐日ロシア大使
　「我々が攻撃しているのは軍事施設だけで、民間施設ではないです」
　金平キャスター
　「そんなことない」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「それは金平さんの意見です」
　金平キャスター
　「私の意見では無く、私たちの仲間が私たちの同僚が取材に行って来て、例えば病院とか民間施設が破壊されている現場で実際に目で見て取材してきましたよ」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「それはなぜ起きたかというとウクライナ軍が学校や病院から一般人、生徒たちを追放して、それを軍事拠点としたからです」
　金平キャスター
　「そんなことは無い。入院していた人がたくさん傷ついていたり、死亡した人もいましたよ」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「そんなことはありません」
　国連は、7日までに死亡した民間人の数を1626人と発表。女性245人。子供69人。性別不明の遺体は831人にのぼる
　こうした民間人の犠牲について、記者が聞くと・・・。
　ガルージン駐日ロシア大使
　「その方々は残念ながらウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者です」
　記者
　「手を下しているのはロシアの兵器であり、ロシアの戦車から放たれたミサイル、また巡航ミサイルで死んでいます」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「それはあなたが言うことです。ロシア軍は軍事施設だけを目的にしていて民間の施設を目的としておりません」
　最後まで、民間人に犠牲が出ていることへの責任を認めなかった。
　日本政府は8日、ロシア大使館の外交官ら8人を追放すると発表した。各国が相次いで追放に踏み切ったことについて・・・。
　ガルージン駐日ロシア大使
　「“推定無罪”という西側流の民主主義の大原則が、あるいはいかなる国の法律体系の大原則はいったいどこに消えてしまったのかということをむしろこちらから聞きたいんですよ」
　「外交官の追放はまず無責任である。非効果的である。そして西側がロシアを圧迫するためにもう他に手段が無くなっているということを示していると思います。もちろん私はその類の措置を厳しく糾弾しています」
　（報道特集4月9日放送より抜粋・編集）
　※　情報提供は番組ホームページへ

◆◆◆◆◆ 本文ここまで。◆◆◆◆◆

　→要するに、「ロシアにとっては、ロシアの主張のみが事実・真実である。それ以外の者が見た物・聞いた事・主張すること、証拠品等々は、何であれ、すべて、その者の単なる主観or推定、又は、でっち上げ（＝捏造）にすぎない」と言っているだけ。これがロシア流の思考法・論理であるから、彼らと何を話し合っても、相互理解など全く不可能であろう。
　ちなみに、生涯に渡って、秘密組織（体制）に自分の行動の邪魔をされているという「陰謀妄想」に憑りつかれていた、フランスの病的狂人「ジャン・ジャック・ルソー」は、著書『告白』の虚偽性を指摘され、発行の差し止めを受けた時、「彼にとっての真実」について、次のように述べている。
　ジャン・ジャック・ルソーのたまわく、
　「私は（この著書『告白』の中で）真実を述べました。私が申し上げてきたことと反対の事柄を知っている方があり、それにどれほどの証拠があるとしても、それは虚偽であり中傷なのです。・・・自分の目で私の生まれつき、性格、品行、性向、楽しみ、習慣を検討して（みると）、私を不誠実な人間と考える人があるとすれば、それこそまさに息の根を止めるべき人間なのです。」（ポール・ジョンソン『インテレクチュアルズ』、共同通信社、32頁、丸カッコ内：私の補足。）
　さらに、狂人ジャン・ジャック・ルソーの、他者との交渉における根本原理は、次のようであった。
　ポール・ジョンソン曰く、
　「（ルソーの）他人と交渉する場合の根本原理はまことに簡単。人（＝他者）は与え、自分は取る。このことを彼は傍若無人の論法で裏付けた。私は無類のすばらしい人間なのだから、私を助ける人はみな、実は自分自身のためになることをやっているのだ、と。」（同著、27頁、丸カッコ内：私の補足。）
　ゆえに、ロシアという国家が、「ルソー → マルクス → レーニン／スターリン（ソ連）→ 現ロシア」という悪徳思想の（権化的）基本系譜（＝直系子孫であること）を鑑みれば、現在のロシアの思考法や行動の「悪徳性」にも納得がいくというものではないか、と私は思う。
　→アカウント「You」様ほか、誠実・冷静に「反コロナワクチン」議論を続けておられる皆様には、ロシアによるウクライナへの侵略戦争問題については、「陰謀妄想」や「シナリオ妄想」の誘惑にとらわれずに、「反ワクチン議論とは分離して」、冷静な態度を貫徹して頂きますよう、切にお願いしたいと思います。
　この度のロシアの侵略行動は、国際法上の「法的不正義」であり、ウクライナ国民（民間人）に対する虐殺行為は「法的不正義かつ道徳的悪徳」であり、一部の者がしているように、いかなる曲解・詭弁を試みようとも、その事実は「不動」です。
　また、「主権国家ウクライナ」政府は、国家・国民をロシアの侵略行為から守る「義務」があり、「ロシアへの降伏は、ロシアへの隷属」となることを意味するため、「勝利すること」が絶対です。そのためには（武器が足りないので、世界に向かって）「武器をクレ（提供してください）」という（頼む）のは、当前の行為であり、戦争をわざと長引かせるという目的のためではありません。
　その他の「物価上昇」や「貧困国の困苦の増大」も、ロシアが侵略戦争（他国領土への軍事侵略）を開始したことに起因ものであり、ウクライナに非はありません。もし、我が国の北海道からロシアが軍事侵略してきた場合を想定してみれば、必ず、ウクライナと同じお願い（助けて下さい、ロシア撃退に協力してくださいというお願い）を世界各国に対して訴えるはずです。
　また、コロナワクチン問題については、確かに、世界的な「計画主義・統制主義」による「陰謀」や「シナリオ」が存在する可能性を否定できませんが、次のように考えてみて下さい（→これは、F・A・ハイエクやカール・ポパーなどの自由主義の社会理論であり、単なる私の意見ではありません。）
　「大きな開かれた自由社会」においては、生じる現象には、３つの区分が存在します。
　１．人間行為から完全に独立している現象、つまり、「自然による現象」のこと。
　２．人間の設計（意図的計画）の産物という意味での「人為的」or「取り決めによる」現象、つまり、限られた閉鎖空間内での実験のように、すべての条件を制御でき、目的や意図と「同じ結果」を生み出す現象のこと。
　３．人間の行動の結果ではあるが、設計の結果ではない現象、つまり、目的や意図をもった人為的行動の結果ではあるが、すべての条件を知ることも、制御することもできず、かつ偶然や運に左右されるため、当初の目的・意図とは異なる結果（設計の結果ではない結果）が生じる現象。
　つまり、「大きな開かれた自由社会」においては、個々人は自分の意志に基づき自由に行動し、その行動が複雑に重なり合って、互いに作用しあうため、「２．の現象」の発生は極めて限定され、大部分の現象は、「１．or３．の現象」となります。例えば、自分自身の、ささやかで小さな「目標」に向かって努力しても、結果が「目標」通りにならないことが多いのは、「３．の現象」に依存している可能性が大きいのです。
　要するに、「陰謀」や「シナリオ」というものが成り立つためには、陰謀を企む主体が、すべての事象・出来事を「２．の現象」にする（＝制御・統制する）必要が生じ、あらゆる社会的、経済的、政治的要素を、管理運営するための、徹底的な「計画主義」や「統制」や「独裁（専制）主義」がなされる必要があるのです。
　共産主義国家や社会主義国家（ナチズム含む）は、１国の国内等に範囲を限定して（あるいは範囲を拡大しようとして近隣国への侵略戦争をして）、これを目指したものですが、多数の民族、多数の国家から成る「全世界を対象」にして、これを成すのは、（世界中で起こる多くの現象が、１．又は３．の現象であるため、）一般的には困難であり、起こりうる場合でも極めて稀であり、ある特定の分野に限られる場合であり、あらゆる事象について屡々起こりうるものでは決してありません。
　ゆえに、世界のコロナワクチン政策が仮に「２．の現象」であるとしても、
（→その場合には、計画策定の機関や命令の伝達系統などが綿密な計画によって確立されているはずなので、それを暴露すれば解決の糸口は見つかるはずです）
　それでもって、一気に飛躍して、「ロシアによるウクライナへの侵略戦争」までもが、裏で糸を引く、米国や英国やEUの「陰謀やシナリオ通りに動かされている」などと考えるのは、あまりにも唐突で、明確な根拠など何もありません。
　もし、「陰謀」や「シナリオ」が存在していると主張したい者がいるなら、その具体的な詳細計画と命令伝達の系統、各段階・部分での行為主体・機関・・・等々を完全に明確に示す必要があります。
　が、それができない場合には、「先に描かれたシナリオ（思考の型・イデオロギー）」に都合のよい「単発事象」を拾い集めて、並べて「現実がシナリオどおりに進んでいるように見せている（感じさせている）」だけのことでしょう。但し、旧ソ連や中国共産党（CCP)のような、共産主義国家は「実在する」ので、「陰謀」や「シナリオ」が全く存在しない（不可能である）という訳ではありませんが、そう度々存在する（or生じさせることが可能な）ものではないのです。

【参考資料】：なぜか、熱狂的に「侵略国家ロシア」を支持・擁護する、日本の団体（法人）及び個人の事例。



　→やはり、怪し過ぎるね、幸福の科学・幸福実現党は。「幸福」というのは「ロシアの幸福」のことだったのか、とさえ感じられるね。


　→この馬淵氏が、日本国内の所謂「陰謀教」、「シナリオ妄想教」の教祖的存在（＝関連著書多数）。
　が、もはや「正体」（＝ロシアの偽情報工作員）がバレバレで、「陰謀教・シナリオ妄想教」に関する馬渕氏の多数の著書の目的が、「日本国民に対する親ロシアへの誘導プロパガンダ」＆「日本国民の反米・日米分断・嫌英EUなどへの誘導＝反自由主義陣営への誘導」であることは、見え見え。
　私には、もしかすると、近年、世界中に広まっている、所謂、「陰謀教」や「シナリオ妄想教」の「真の発祥の地（本山）」は、（中共CCPというよりも）「ロシア政府の謀略機関」の方ではないのか？と思えくるほどである（そうすれば、近年の様々な事象が上手く説明できるような気もするが、現段階では私の推測の域を出ない）。
　いずれにせよ、ロシアの偽情報工作員の疑いが極めて強い「馬渕氏」が書いた著作など、善良な日本国民が読めば、有害以外の何ものでもない。私は、良識ある日本国民には、「決して読まない（＝関わらない）」ことをお勧めする。





　→この「篠原常一郎」氏はゴリゴリの共産主義者。そして、この人は、「参政党」の結党者の一人。そして、この「参政党」は、「ロシア擁護（支持）」の一点張り（→コロナでは反ワクチンだが、単なる「反体制運動・反資本主義」のイデオロギー政治運動一環にすぎない気配あり）。そもそも、「参政党」って「共産主義政党」だったのか。何が「保守」か、聞いて呆れるね。そして上記の「篠原常一郎」氏のロシア・外国の極左団体を支持するツイート内容。なお、この方のYouTube動画もありますが、お話の内容云々の前に、「クマのぬいぐるみだらけ」の背景に、私の感覚が「拒絶反応」を起こしついて行けません（あくまで、私見ですが・・・）。

出典:?フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

篠原 常一郎（しのはら じょういちろう、1960年7月11日?-?）は、日本のジャーナリスト。軍事・政治評論家。元日本共産党専従（専従職員）[1]。軍事評論家としては、古是 三春（ふるぜ みつはる、ミハイル・フルンゼから）の筆名を使用する。ロシア名は「フルンゼ・ミーシャ」だという[2]。志波 耕治名義で『月刊正論』への連載歴がある[3]。

2020年4月11日に、KAZUYA、神谷宗幣、松田学、渡瀬裕哉と共に「参政党」を結党した[15]。

　つまり、ウクライナへの「侵略国家ロシア」の支持者・偽情報工作員が、尋常ならざる「反米」、「反英・反EU」、「反イスラエル」、「反自由主義・反資本主義」、＆「反日（反日本国益）」である理由が、透けて見えてきますね。
　結局のところ、《彼ら》のお仲間達が、ロシアを支持する理由「本質的イデオロギー」としては、「共産主義（マルクス・レーニン主義）＆その総本山としてのロシア（旧ソ連）を守れ！」に収斂しそうな気配だね。

《2022年4月12日》

　◆　上記の馬渕氏の動画の内容に関する、若干の補足について。

　馬淵元大使によれば、
　・ロシアは軍事拠点しか攻撃していない。
　・2014年のウクライナ政変：ウクライナのネオナチと米国ネオコンによる（ネオコン）クーデターであった！
　・遡ると、第一次世界大戦も第二次世界大戦もネオコンの仕業であった！
　・第二次世界大戦後の世界の様々な戦争もすべてネオコンが背後にいて、演出したものだ！
　と（驚愕！）。
　ちなみに、ネオコン、即ち、米国の「新保守主義（neoconservatism）」とは、第二次世界大戦後の数十年間に、「中道的で保守的傾向を持つリベラリズム」から生じて来たもの。
　特に、1960年代になって、母体の「リベラリズム」が、公民権運動、ベトナム戦争（反戦運動）、フェミニズム運動、性的規範等をめぐる「政府（体制）」との闘いにおいて、米国社会（文化）と政治に対する、「ラディカルな批判と運動」を強めて行く中で、米国という国家が直面している文化的・道徳的な危機を察知し、急進的リベラリズムとは逆方向の、「変化よりも安定を確保する保守主義」へと展開していったもの、それが、米国の「新保守主義（neoconservatism）」である。
　このように、当初は米国の「内政問題」への関心から生じた「新保守主義」が、グローバルな外交政策への全力集中へと、大きく転換していくのは、ソ連崩壊後の1990年代（半ば）以降になってから（→冷戦構造の崩壊による、世界の多極化と不安定化による）のことである。
　なお、新保守主義は、反共産主義であるが、米国レーガン大統領や英国サッチャー首相は、E・バークの保守主義の信奉者であって、新保守主義者（ネオコン）ではない。もちろん、バーク保守主義者は、皆（100%）、「反ソ／反露・反共・反全体主義」であり、例外はない。
　なのに、どうして、馬渕元大使の論理、
　「第一次世界大戦も第二次世界大戦もネオコンの仕業であった！」、
　「第二次世界大戦後の世界の様々な戦争もすべてネオコンが背後にいて、演出したもの！
　が成り立つのだろうか？（成り立つわけがあるまい。）
　デタラメにも程があるし、少なくとも、政治学の用語「ネオコン」の定義（意味）を「捻じ曲げ過ぎ」であろう。
　しかも、馬渕元大使は、第二次世界大戦後の世界の様々な戦争の背後には、必ず、ソ連（ロシア共産党）や中国共産党（CCP)などの共産主義国家がいて、アジア・アフリカ諸国の共産化（共産革命）を指導・工作して関与していた事実については、「全く」触れない。元外交官である（＝知っているはずである）のに。
　また、ウクライナの「ネオナチ」の定義についても、全く明確にしておらず、ロシア・プーチンの言説の単なるオウム返し（＝ロシアの敵は、ナチorネオナチである！）の域を出ない。大体、ウクライナ（政府・軍・国民）を名指しして、「ネオナチ」とか「ナチ」と呼称（レッテル貼り）しているのは、世界中で、基本的にはロシア政府・ロシアメディア（＆ロシア大使館＆ロシア工作員等）だけだから、その心は「言わずもがな」であろう。
　このように、上記のたった「2分20秒」の動画の中だけでも、馬渕元大使の説明には、曖昧さとデタラメが満載であり、明らかに、ロシアを偏向的に擁護する「為の言説」を宣伝する「ロシアの偽情報工作員」である疑いが極めて濃厚であると言わざるを得ない。
　この馬渕元大使が、日本国内の「陰謀妄想」や「シナリオ妄想」に関する著作の「教祖的存在」（著書多数）であるというのだから、読者は、その「陰謀やシナリオの論理」を、容易に信用してはならないことは、自明ではないか。
　何度も言っているが、私は、このような怪しげな本は、「読まないこと」をお勧めする。
《2022年4月15日》
　●　必読【中川八洋ゼミ講義】（2022年4月14日付）

2022-04-11 12:27  nice!(1)  コメント(0) 

保守主義の哲学---Stand Wit hUkraine. 反ソ＆反露・反共・反全体主義のみが、正統の保守（自由）主義---E・Burkeの系譜---である！　[政治]

image001.png


image024.gif


本ブログ記事（4月1日付）の内容は、下記のブログ記事の本文部分のみを抜粋した内容ですが（→ツイッターアカウント「mei」様の投稿からの引用部分は省略しておりますので、下記ブログの方を参照願います。）、すべての日本国民に知っておいて欲しい重要な内容を含むため、ここに再掲載するものです。

→保守主義の哲学---Stand Wit hUkraine. 反ソ＆反露・反共・反全体主義のみが、正統の保守（自由）主義---E・Burkeの系譜---である！ : バーク保守主義とハイエク自由主義の政治哲学 (livedoor.jp)

１．ロシアの対日戦略は、情報・謀略工作が主たる活動手段である（旧ソ連外交→現ロシア外交における不変の伝統）。当面の目標は、日米間を分断し、日米安全保障条約を空洞化し、最終的には粉砕すること（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

【私の対策案】

故に、日本国民は、ロシア発の情報は、まずもって「偽情報（工作）」と考えるべき。最悪でも、安易には信用しない、最善は（わずかに織り交ぜられた）「正情報」も含めてすべて無視する（相手にしない）こと。

２．在日ロシア連邦大使館は、ロシアの対日謀略基地である（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

【私の対策案】

故に、日本政府はロシアと国交を断絶して、在日ロシア大使館員をすべて国外退去させる（追放する）べきである。日本国内のロシア謀略基地を排除し、日本国の内政への干渉を防御すること。また、日本国政府は、早急に「スパイ防止法」を制定すること。

３．公然と合法的に行える謀略工作は、マスメディアを利用しての広告である。世論の争奪が軍事力の行使に匹敵する効果を持っている（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

【私の対策案】

故に、スパイ防止法の制定」に併せて、「放送法」等のメディア関連法を改正または新設すること。

（参照せよ！）【中川八洋ゼミ講義】（2022年3月30日付）

→“日本の誇り”ウ義勇軍参加「日本人若者三名」に対し、岸田総理よ、称讃と労いの感状を贈れ！明治神宮は、この三名が明治天皇の御神力に包まれ武運長久であるよう神殿に祈りを奏せよ！ – 中川八洋ゼミ講義 (nakagawayatsuhiro.com)

　以下、一部抜粋する。

中川八洋 筑波大学名誉教授曰く、

“ここで問題として取り上げるモチーフは、日本のTVニュース番組や新聞のロシア侵略情勢記事における異常な偏りが顕著な、報道そのこと自体の解剖。例えば、私が後ろに仰け反って卒倒した、3月25日の真赤な嘘ニュース「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」の報道は、この一つ。

　このニュースは、NHKを含むTV各局の担当者達が「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」を“百％嘘”だと知りつつ、意図的にこの大嘘を流したことを特徴とする。理由の第一。発表したロシア国防省は、証拠となる冬景色が背景にある写真を一枚も提供しなかった。第二の理由。択捉島の二つの軍用飛行場の滑走路が雪に埋もれたままで戦闘機が一機も存在しないことは衛星写真からわかっていたのに、NHK/日テレ/TBSなどTV各局全ては、この事実を知らないことにした。

　第三。北方四島侵略の、二ヶ連隊からなるロシア地上軍の第十八機関銃・砲兵師団は、3500人の平時C編成だが、戦車ともども一兵残らず、2月半ばから3月11日にかけナホトカ港に撤兵し、その後シベリア鉄道でウクライナ方向に移動した。即ち、国後・択捉島には今、戦車は一輌として存在しない。バル＆バスチオンの対艦ミサイル部隊と地対空ミサイル「S‐300V4」部隊だけが残っている。

　地上軍兵士が一人も居ないのに、どうやって軍事演習をするのか。この事実を知る日テレ「共産党細胞」は、ロシア国防省は（存在しなかいから不可能なため）証拠写真を一枚も送ってこないから、自分たちが持っている六年前の2016年夏の演習風景を流した。

　TBSの「北朝鮮人KGBロスケの対日偽情報細胞」は、十年ほど昔の択捉島での基地開放祭り（真夏）の風景を流した。ロシアのウクライナ侵略に関し、KGBと共産党の支配下にある日本のテレビ新聞は、真赤な嘘報道や事実歪曲報道に躍起である。産経新聞/フジテレビを含め、これをしていないTVや新聞は、日本には一社として存在しない。

　『読売新聞』3月26日付けは、「露軍は、対戦車ミサイルやドローンを投入して偵察や攻撃訓錬をした」と、ウクライナ戦場でのウクライナ側の戦闘方法をパクった嘘創作をしている。まるで三文小説の『読売新聞』報道。第十八機関銃・砲兵師団には、ドローンも対戦車ミサイルも配備されていない。”

【私の意見】

新型コロナ＆コロナ・ワクチンに関するこの2年間の報道も含めて、昨今の日本国のマスメディアの嘘報道・偏向報道（報道内容の検閲＆一部の事実の隠蔽）等々の「異常な無法ぶり」は、既に放置できないレベル。「マスメディアに公正に、事実・真実を報道する努力を行わせる」ための、「厳しい罰則規定付きのルール策定（法整備）」が急務。「報道の自由」には、「日本国民を、メディア側の好き放題に、騙してよい自由（＝放蕩）」は含まれていない。当然、スパイ防止法の制定とも関連することになろう。

４．（旧ソ連→）現ロシアの外交においては、（マルクス主義orマルクス・レーニン主義の教義により）「嘘をつくことは悪いことだ」という「人類普遍の道徳観」が存在しない（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

 

曽野 明 曰く、

「ところで、善良で素朴な多くの日本人はウソをつくのは悪いことだと思っているから、ウソをつくにしてもごく小さいウソしかつけないし、他人もウソなどつくはずがないと思っている。だが、ウソは大きいほどかえって効果的なのである。人びとがまさかそこまで大きいウソをつくまいと思うからである。たとえば、事実と全く逆のウソをついて執拗にそれを反復すると、案外信じる人が多い。現実に存在しないものを存在する〔「ソ連の脅威はない」とか、「ソ連には階級がない」とか〕と主張し、さらには自分が悪事を企んでいるときには相手が悪事を働いている〔「米国は化学兵器を使っている」とか、「レーガンは核戦争の準備をしている」とか〕と機先を制して非難するといった手法である。日本の敗戦時、中国の東北地区〔旧満州〕にいた日本軍将兵も《ダモイ》〔帰国〕という言葉を信じて列車に乗ったら、シベリアへ連行された。しかし、第二次世界大戦が終わってから今日まで、中東、アフリカ、アジア、ラテン・アメリカで平和が乱れた場合、ほとんどいつでも、どこでも、その背後でソ連ないしその支援を受けた共産主義勢力の活動が見られた。米国が“侵略者”であるかのように映った唯一つの事例であるベトナム出兵も、米国が力尽きたフランスに代わって北ベトナムの侵略を阻止するための防衛措置であった事実は、その後のボート・ピープルの続出によって立証されている。当時、米国は“広告”戦争に敗れたのである。このように、世界平和に現実の脅威を与えているものがソ連と共産勢力であるにもかかわらず、ソ連は“米帝国主義の侵略性”なるものを非難し、日本のマスメディアもその詐欺広告をニュースとして報道している。」---曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、102～103頁。 

【私の意見】

現行ロシアも謀略工作の「本質」は何も変わっていない。全くそのまま。

５．古典的なスパイ活動及び積極工作（→偽情報で民心をかく乱する「ディスインフォメーション」や「対象国内の非協力的な有力者の国外追放や暗殺やクーデターの使嗾」など）の謀略活動は明らかに内政干渉であり、国内からの侵略である。（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

【私の意見】

内政干渉は国際法違反であり、日本政府は断固とした措置を取るべき（スパイ防止法の制定含む）である。

６．（旧ソ連→）現ロシアにとっては、「国際法も条約も謀略手段」（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

 

　曽野 明 曰く、

「ソ連共産党はあくまでマルクス・レーニン主義的見地に立って国際法を評価している。ソ連の国際法学説を見ると、1924年にコローヴィン教授は、国際法は《ソ連と他の国家形態の国々〔原注---非共産諸国の謂〕の間の過渡期の法的基礎である》と論じ、ついで1935年にバシュカーニス教授は、《資本主義と社会主義という二つの体制の闘争舞台を含む》と解説した。さらに、1938年には、外務次官ヴィシンスキーは、《国際法学部門のソビエト科学の課題は、ブルジョア的観念の残滓を根絶し、国際法の諸問題をレーニン・スターリン的外交政策の理論に適合させて研究するにある》とホンネを述べている。・・・すなわち、ソ連共産党は国際法の存在を不必要とする世界をつくることを目標にしているのであるから、国際法をいかに巧みに利用して他の国々の共産化を図るかに関心を抱いている。1974年版ソビエト大百科事典が《国際法は常に階級的性格を帯びている。偉大な十月革命は、質的に新しい現代国際法形成の端緒を開いた》と説明しているのもうなずける。だから、ソ連“政府”も当然かかる見地に沿って国際法を取り扱っている。・・・国際法はソ連共産党にとっては、対外謀略活動の手段にすぎない。」---曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、102～103頁。

【私の意見】

平たく言えば、共産主義体制の下での「国際法」とは、弁証法的で過渡的なものであって、「世界共産革命」が成就できれば、世界は「一つの全体としての共産主義体制」となるのだから、諸国家（国境）は「消滅」し、「国際法」も消滅する（不必要になる）というのである(→が、私から見れば、所謂「チュウニビョウ病か！」と言いたくなるレベルの幼稚思考)。現ロシアでもこの「国際法の本質」に何ら変化はない。ただ、「世界共産革命」を「ロシアの世界覇権、ロシアorロシア＆中共による新世界秩序（NWO）」に置き換えればよいだけのこと。自由主義諸国が知る（学ぶ）「国際法」とは「同じ呼び名」でも、全く異なる概念であり、相互コミュニケーションなど不可能。なお、旧ソ連＆現ロシアでは、国内法も含めて、「法」自体に関する概念が、自由主義否定、共産党による独裁専制主義の正当化の観点から論じられ、発展させられたため、「異常」なのである（＝自由主義諸国の価値観と全く相容れないのである）。

F・A・ハイエク曰く、

「個人の自由と法の支配とが分離しがたいものであることは、法の支配が理論の上でさえ完全に否定されるならば、極めて明白にわかることであって、現代の専制政治が最も徹底的に行われた国において、それが示された。

　・・・ある共産主義者ではないロシアの学者が最善の描写を与えている。彼は、《ソビエト体制を、あらゆる他の専制政治と区別するものは、・・・前者が法の支配の原理とは反対の原理に国家の基礎を置こうとする試みを代表しており、・・・〔そして〕支配者をあらゆる義務あるいは制約から解放する一つの理論を展開させてきたこと》にある指摘した。あるいはまた、ある共産主義者の理論家が表現したように、《我われの立法および私法の基本的原理は、ブルジョワ理論家は決して承認しないであろうが、特別に許可されないものはすべて禁止されるということである。》

　最後には、共産主義者の攻撃は法の概念自体に向けられるようになった。1927年にソビエト最高裁判所長官は公式の私法解説書で、次のように説明している。《共産主義は社会主義者による法の勝利ではなく、あらゆる法に対する社会主義の勝利を意味する。というのは、敵対的利害をもつ階級の廃止に伴って、法は完全に消滅するであろう。》」---F・A・ハイエク『ハイエク全集「Ⅰ-6自由の条件〔Ⅱ〕」』、春秋社、148～149頁。

【私の意見】

故に、自由主義諸国が、このような、人類の歴史全体から見ても、異常極まる思考法、異常極まる人間性（というよりも、文明的かつ人間的であることを自ら進んで捨て去ろうとする野蛮人、それを人類の進歩と考える異常性）を有する「共産主義国家または、その後継国家」と、まともな外交交渉や国際交流が可能であると考えること自体が、愚かの極み（＝無駄）であろう。これが世界中の国々がロシアを嫌い、警戒し、信用できない、根源的原因の一つである。

また、このような国家が発信する偽情報を何の真偽の精査もせずに垂れ流して、日本国内の世論を日米分断、自由主義諸国の連携・協調の分断に導くべく工作する「日本人（工作員）」については、「ロシアによる日本国への内政干渉加担罪」等で一斉検挙して、その「心の祖国ロシア」等に、彼らの御望み通りに、丁重に送り届けてあげる（引き渡してあげる）べきである（他の多くの善良な日本国民にとっては、有害極まりない人物たちであるため、日本国内には存在してもらう／留まってもらう必要はない）。

以　上。

image003.png



2022-04-01 18:34  nice!(0)  コメント(0) 

2022年03月｜2022年04月 ｜2022年05月 ブログトップ