保守主義の哲学---Stand Wit hUkraine. 反ソ＆反露・反共・反全体主義のみが、正統の保守（自由）主義---E・Burkeの系譜---である！

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本ブログ記事（4月1日付）の内容は、下記のブログ記事の本文部分のみを抜粋した内容ですが（→ツイッターアカウント「mei」様の投稿からの引用部分は省略しておりますので、下記ブログの方を参照願います。）、すべての日本国民に知っておいて欲しい重要な内容を含むため、ここに再掲載するものです。 →保守主義の哲学---Stand Wit hUkraine. 反ソ＆反露・反共・反全体主義のみが、正統の保守（自由）主義---E・Burkeの系譜---である！ : バーク保守主義とハイエク自由主義の政治哲学 (livedoor.jp)

１．ロシアの対日戦略は、情報・謀略工作が主たる活動手段である（旧ソ連外交→現ロシア外交における不変の伝統）。当面の目標は、日米間を分断し、日米安全保障条約を空洞化し、最終的には粉砕すること（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

【私の対策案】

故に、日本国民は、ロシア発の情報は、まずもって「偽情報（工作）」と考えるべき。最悪でも、安易には信用しない、最善は（わずかに織り交ぜられた）「正情報」も含めてすべて無視する（相手にしない）こと。

２．在日ロシア連邦大使館は、ロシアの対日謀略基地である（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

【私の対策案】

故に、日本政府はロシアと国交を断絶して、在日ロシア大使館員をすべて国外退去させる（追放する）べきである。日本国内のロシア謀略基地を排除し、日本国の内政への干渉を防御すること。また、日本国政府は、早急に「スパイ防止法」を制定すること。

３．公然と合法的に行える謀略工作は、マスメディアを利用しての広告である。世論の争奪が軍事力の行使に匹敵する効果を持っている（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

【私の対策案】

故に、スパイ防止法の制定」に併せて、「放送法」等のメディア関連法を改正または新設すること。

（参照せよ！）【中川八洋ゼミ講義】（2022年3月30日付）

→“日本の誇り”ウ義勇軍参加「日本人若者三名」に対し、岸田総理よ、称讃と労いの感状を贈れ！明治神宮は、この三名が明治天皇の御神力に包まれ武運長久であるよう神殿に祈りを奏せよ！ – 中川八洋ゼミ講義 (nakagawayatsuhiro.com)

　以下、一部抜粋する。

中川八洋 筑波大学名誉教授曰く、 “ここで問題として取り上げるモチーフは、日本のTVニュース番組や新聞のロシア侵略情勢記事における異常な偏りが顕著な、報道そのこと自体の解剖。例えば、私が後ろに仰け反って卒倒した、3月25日の真赤な嘘ニュース「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」の報道は、この一つ。 　このニュースは、NHKを含むTV各局の担当者達が「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」を“百％嘘”だと知りつつ、意図的にこの大嘘を流したことを特徴とする。理由の第一。発表したロシア国防省は、証拠となる冬景色が背景にある写真を一枚も提供しなかった。第二の理由。択捉島の二つの軍用飛行場の滑走路が雪に埋もれたままで戦闘機が一機も存在しないことは衛星写真からわかっていたのに、NHK/日テレ/TBSなどTV各局全ては、この事実を知らないことにした。 　第三。北方四島侵略の、二ヶ連隊からなるロシア地上軍の第十八機関銃・砲兵師団は、3500人の平時C編成だが、戦車ともども一兵残らず、2月半ばから3月11日にかけナホトカ港に撤兵し、その後シベリア鉄道でウクライナ方向に移動した。即ち、国後・択捉島には今、戦車は一輌として存在しない。バル＆バスチオンの対艦ミサイル部隊と地対空ミサイル「S‐300V4」部隊だけが残っている。 　地上軍兵士が一人も居ないのに、どうやって軍事演習をするのか。この事実を知る日テレ「共産党細胞」は、ロシア国防省は（存在しなかいから不可能なため）証拠写真を一枚も送ってこないから、自分たちが持っている六年前の2016年夏の演習風景を流した。 　TBSの「北朝鮮人KGBロスケの対日偽情報細胞」は、十年ほど昔の択捉島での基地開放祭り（真夏）の風景を流した。ロシアのウクライナ侵略に関し、KGBと共産党の支配下にある日本のテレビ新聞は、真赤な嘘報道や事実歪曲報道に躍起である。産経新聞/フジテレビを含め、これをしていないTVや新聞は、日本には一社として存在しない。 　『読売新聞』3月26日付けは、「露軍は、対戦車ミサイルやドローンを投入して偵察や攻撃訓錬をした」と、ウクライナ戦場でのウクライナ側の戦闘方法をパクった嘘創作をしている。まるで三文小説の『読売新聞』報道。第十八機関銃・砲兵師団には、ドローンも対戦車ミサイルも配備されていない。”

【私の意見】

新型コロナ＆コロナ・ワクチンに関するこの2年間の報道も含めて、昨今の日本国のマスメディアの嘘報道・偏向報道（報道内容の検閲＆一部の事実の隠蔽）等々の「異常な無法ぶり」は、既に放置できないレベル。「マスメディアに公正に、事実・真実を報道する努力を行わせる」ための、「厳しい罰則規定付きのルール策定（法整備）」が急務。「報道の自由」には、「日本国民を、メディア側の好き放題に、騙してよい自由（＝放蕩）」は含まれていない。当然、スパイ防止法の制定とも関連することになろう。

４．（旧ソ連→）現ロシアの外交においては、（マルクス主義orマルクス・レーニン主義の教義により）「嘘をつくことは悪いことだ」という「人類普遍の道徳観」が存在しない（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

 

曽野 明 曰く、 「ところで、善良で素朴な多くの日本人はウソをつくのは悪いことだと思っているから、ウソをつくにしてもごく小さいウソしかつけないし、他人もウソなどつくはずがないと思っている。だが、ウソは大きいほどかえって効果的なのである。人びとがまさかそこまで大きいウソをつくまいと思うからである。たとえば、事実と全く逆のウソをついて執拗にそれを反復すると、案外信じる人が多い。現実に存在しないものを存在する〔「ソ連の脅威はない」とか、「ソ連には階級がない」とか〕と主張し、さらには自分が悪事を企んでいるときには相手が悪事を働いている〔「米国は化学兵器を使っている」とか、「レーガンは核戦争の準備をしている」とか〕と機先を制して非難するといった手法である。日本の敗戦時、中国の東北地区〔旧満州〕にいた日本軍将兵も《ダモイ》〔帰国〕という言葉を信じて列車に乗ったら、シベリアへ連行された。しかし、第二次世界大戦が終わってから今日まで、中東、アフリカ、アジア、ラテン・アメリカで平和が乱れた場合、ほとんどいつでも、どこでも、その背後でソ連ないしその支援を受けた共産主義勢力の活動が見られた。米国が“侵略者”であるかのように映った唯一つの事例であるベトナム出兵も、米国が力尽きたフランスに代わって北ベトナムの侵略を阻止するための防衛措置であった事実は、その後のボート・ピープルの続出によって立証されている。当時、米国は“広告”戦争に敗れたのである。このように、世界平和に現実の脅威を与えているものがソ連と共産勢力であるにもかかわらず、ソ連は“米帝国主義の侵略性”なるものを非難し、日本のマスメディアもその詐欺広告をニュースとして報道している。」---曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、102～103頁。

【私の意見】

現行ロシアも謀略工作の「本質」は何も変わっていない。全くそのまま。

５．古典的なスパイ活動及び積極工作（→偽情報で民心をかく乱する「ディスインフォメーション」や「対象国内の非協力的な有力者の国外追放や暗殺やクーデターの使嗾」など）の謀略活動は明らかに内政干渉であり、国内からの侵略である。（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

【私の意見】

内政干渉は国際法違反であり、日本政府は断固とした措置を取るべき（スパイ防止法の制定含む）である。

６．（旧ソ連→）現ロシアにとっては、「国際法も条約も謀略手段」（曽野 明『ソビエトウォッチング40年』）。

 

曽野 明 曰く、 「ソ連共産党はあくまでマルクス・レーニン主義的見地に立って国際法を評価している。ソ連の国際法学説を見ると、1924年にコローヴィン教授は、国際法は《ソ連と他の国家形態の国々〔原注---非共産諸国の謂〕の間の過渡期の法的基礎である》と論じ、ついで1935年にバシュカーニス教授は、《資本主義と社会主義という二つの体制の闘争舞台を含む》と解説した。さらに、1938年には、外務次官ヴィシンスキーは、《国際法学部門のソビエト科学の課題は、ブルジョア的観念の残滓を根絶し、国際法の諸問題をレーニン・スターリン的外交政策の理論に適合させて研究するにある》とホンネを述べている。・・・すなわち、ソ連共産党は国際法の存在を不必要とする世界をつくることを目標にしているのであるから、国際法をいかに巧みに利用して他の国々の共産化を図るかに関心を抱いている。1974年版ソビエト大百科事典が《国際法は常に階級的性格を帯びている。偉大な十月革命は、質的に新しい現代国際法形成の端緒を開いた》と説明しているのもうなずける。だから、ソ連“政府”も当然かかる見地に沿って国際法を取り扱っている。・・・国際法はソ連共産党にとっては、対外謀略活動の手段にすぎない。」---曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、102～103頁。

【私の意見】

平たく言えば、共産主義体制の下での「国際法」とは、弁証法的で過渡的なものであって、「世界共産革命」が成就できれば、世界は「一つの全体としての共産主義体制」となるのだから、諸国家（国境）は「消滅」し、「国際法」も消滅する（不必要になる）というのである(→が、私から見れば、所謂「チュウニビョウ病か！」と言いたくなるレベルの幼稚思考)。現ロシアでもこの「国際法の本質」に何ら変化はない。ただ、「世界共産革命」を「ロシアの世界覇権、ロシアorロシア＆中共による新世界秩序（NWO）」に置き換えればよいだけのこと。自由主義諸国が知る（学ぶ）「国際法」とは「同じ呼び名」でも、全く異なる概念であり、相互コミュニケーションなど不可能。なお、旧ソ連＆現ロシアでは、国内法も含めて、「法」自体に関する概念が、自由主義否定、共産党による独裁専制主義の正当化の観点から論じられ、発展させられたため、「異常」なのである（＝自由主義諸国の価値観と全く相容れないのである）。

F・A・ハイエク曰く、 「個人の自由と法の支配とが分離しがたいものであることは、法の支配が理論の上でさえ完全に否定されるならば、極めて明白にわかることであって、現代の専制政治が最も徹底的に行われた国において、それが示された。 　・・・ある共産主義者ではないロシアの学者が最善の描写を与えている。彼は、《ソビエト体制を、あらゆる他の専制政治と区別するものは、・・・前者が法の支配の原理とは反対の原理に国家の基礎を置こうとする試みを代表しており、・・・〔そして〕支配者をあらゆる義務あるいは制約から解放する一つの理論を展開させてきたこと》にある指摘した。あるいはまた、ある共産主義者の理論家が表現したように、《我われの立法および私法の基本的原理は、ブルジョワ理論家は決して承認しないであろうが、特別に許可されないものはすべて禁止されるということである。》 　最後には、共産主義者の攻撃は法の概念自体に向けられるようになった。1927年にソビエト最高裁判所長官は公式の私法解説書で、次のように説明している。《共産主義は社会主義者による法の勝利ではなく、あらゆる法に対する社会主義の勝利を意味する。というのは、敵対的利害をもつ階級の廃止に伴って、法は完全に消滅するであろう。》」---F・A・ハイエク『ハイエク全集「Ⅰ-6自由の条件〔Ⅱ〕」』、春秋社、148～149頁。

【私の意見】

故に、自由主義諸国が、このような、人類の歴史全体から見ても、異常極まる思考法、異常極まる人間性（というよりも、文明的かつ人間的であることを自ら進んで捨て去ろうとする野蛮人、それを人類の進歩と考える異常性）を有する「共産主義国家または、その後継国家」と、まともな外交交渉や国際交流が可能であると考えること自体が、愚かの極み（＝無駄）であろう。これが世界中の国々がロシアを嫌い、警戒し、信用できない、根源的原因の一つである。

また、このような国家が発信する偽情報を何の真偽の精査もせずに垂れ流して、日本国内の世論を日米分断、自由主義諸国の連携・協調の分断に導くべく工作する「日本人（工作員）」については、「ロシアによる日本国への内政干渉加担罪」等で一斉検挙して、その「心の祖国ロシア」等に、彼らの御望み通りに、丁重に送り届けてあげる（引き渡してあげる）べきである（他の多くの善良な日本国民にとっては、有害極まりない人物たちであるため、日本国内には存在してもらう／留まってもらう必要はない）。

以　上。