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保守主義の哲学‐‐‐もしかして、「国連」機関には、諸国民を嘘で脅し続けても許されるという、権威的「特権」でもあるのだろうか？　[政治]

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【Watts Up With That?】（October 17, 2022）
■　IPCC: We Call Your Bluff (COP 27 alarmism in the air)
（本文省略）
（ソース）⇒IPCC: We Call Your Bluff (COP 27 alarmism in the air) – Watts Up With That?
■■■■■
　一部抜粋。
IPCCのプレスリリース（2022年2月28日）より。
Taking action now can secure our future
 （今行動を起こせば、我々の未来を確保できる）
 Human-induced climate change
 （人為的な気候変動）
 “This report is a dire warning about the consequences of inaction,” said Hoesung Lee, Chair of the IPCC.
 （IPCCの議長である李 浩成氏は、「この報告書は、無策がもたらす結果に関する緊急警告である」と述べた。）
 Even temporarily exceeding this warming level will result in additional severe impacts, some of which will be irreversible.
 （この温暖化レベルを一時的に超えただけでも、さらなる深刻な影響をもたらし、その一部は不可逆的なものとなる。）
 They have exposed millions of people to acute food and water insecurity, especially in Africa, Asia, Central and South America, on Small Islands and in the Arctic.
 （特にアフリカ、アジア、中南米、島嶼、北極圏では、何百万人もの人々が深刻な食糧・水不足にさらされている。）
 ambitious, accelerated action is required to adapt to climate change, at the same time as making rapid, deep cuts in greenhouse gas emissions.
 （温室効果ガスの排出を迅速かつ大幅に削減すると同時に、気候変動に適応するための野心的で加速された行動が必要である。）
 Half measures are no longer an option.
 （中途半端な対策は、もはや選択肢にはならない。）
 we can accelerate progress towards sustainable development, but adequate finance and political support are essential.
 （私たちは持続可能な発展に向けて進歩を加速させることができるが、十分な資金と政治的支援が不可欠である。）

◇ マーク・モラノ『「地球温暖化」の不都合な真実』より。


「　デッドラインの先送り

2014年に国連は、温暖化の脅威から世界を救えるデッドライン〔最終期限〕のひとつを決めた。ボストングローブ紙がこう報じている。

“　温暖化対策の期限をIPCCが見積もった。諸国が今後15年以内にCO2削減行動を始めれば、破局を回避できる　”。

　だが、32年前の1982年5月11日には、国連環境計画〔UNEP〕のモスタファ・トルバ事務局長が、地球は2001年までに滅ぶと警告していた。

“　いま諸国が決意しないと、20～30年内に地球の生態系は、核戦争なみの大被害に見舞われる。・・・このまま放置すれば21世紀の初めに地球環境は壊滅的な打撃を受ける　”。

　国連は1989年にも“締切日”を突きつける。7月5日のサンノゼマーキュリーニュース紙で、UNEPニューヨーク支所のノエル・ブラウン所長が警告していた。

“　残された時間は10年だけ　”。

ヘラルド紙も威勢よくこう報道。

“　国連環境部門の高官によると、2000年までに気温上昇が反転しないかぎり、海面上昇でおびただしい国が水没する。水没と不作が《気候難民》を生み、国際政治を混乱させる　”。

だが、締切日を7年も過ぎた2007年に、IPCC議長のランジェラ・バチャウリが次の締切日を設定した。

“　2012年までに行動しないと手遅れ。今後２～3年の行動が人類の未来を決める。いまこそ正念場なのだ　”。

　国連事務総長の潘基文も2009年8月、独自の締切日を発表する。

“　2009年12月のCOP15で国際協定が成立しなければ、地球は《空前の災厄》に見舞われる　”。

・・・アル・ゴア元副大統領は2006年と08年にこう警告。

“　温暖化という環境破壊の解決に使える時間はせいぜい10年、と専門家集団が予測した　”。 

・・・ペンシルベニア州立大学のマイケル・マンも締切日遊びに加わって、まずは“前代未聞の緊急課題だ”と発言。メディア報道によるとマンは、締切日を2036年にしたらしい。」（以上、同著、205～208頁） 

  

「　最後のチャンス

マイケル・マンは、2015年のCOP21〔パリ〕を“温暖化対策を固める最後のチャンス”と評価した。だがCOPではほぼ毎年、“ラストチャンス”の叫びが飛び交っている。何度となく“改訂”された“ラストチャンス”をまとめておこう。

●　COP6〔ボン〕：

“　温暖化協定のラストチャンス　”〔タイム誌、2001年7月16日〕

●　COP11〔モントリオール〕：

“　《温暖化防止行動にとって最後のチャンスとなる会議》と環境運動家マーク・ナイナス談　”〔インディペンデント紙、2005年11月28日〕

●　COP13〔バリ島〕：

“　世界の指導者たちが始める交渉は、温暖化の悲劇から地球を守るラストチャンス、と専門家談　”〔ニュージーランド・ヘラルド紙、2007年12月3日〕

●　COP14〔ポーランド・ポズナン〕：

“　《今回の交渉が対策用のラストチャンス》とオーストラリアの環境科学者ティム・フラネリーが警告　”〔エイジ紙、2008年12月9日〕

●　COP15〔コペンハーゲン〕：

“　《温暖化を食い止める最後のチャンス》とEUの環境長官スタブロス・ディマスが発言　”〔ロイター、2009年2月27日〕

●　COP16〔メキシコ・カンクン〕：

“　インドのラメシュ環境相は、《今回が温暖化交渉を成功させる最後のチャンス》と発言　”〔テレグラフ紙、2010年11月29日〕

●　COP17〔南アフリカ・ダーバン〕：

“　参加国が200を超す今回の会議は気候変動の破局を回避するラストチャンス、と多くの専門家がみている　”。〔UCAニュース、2011年11月28日〕」（以上、同、208、209頁）


〔私〕：「世界の自由主義諸国民を愚弄するのも、もういい加減にしろ！」としか言えない。
　まさしく、国連／IPCC／COPとは、イソップ寓話の「オオカミ少年」そのもの。いや、1982年に、国連環境計画〔UNEP〕のモスタファ・トルバ事務局長が、「地球は2001年までに滅ぶ」と警告した時から数えると、既に40年間、世界中の自由主義諸国民を、騙し、脅し続けて来たのである（何も起こらなかったし、予測外しの責任を誰もとらない、言いっぱなし、脅しっぱなし）。そして、今年のCOP（来月、エジプト開催）でも、また同じこと（＝ラストチャンス詐欺）をやるらしい。もはや、イソップ寓話のオオカミ少年も足元にも及ばない、「世紀の詐欺師」と形容しても、誰も驚くまい。
　それなのに、国連／IPCC／COPの予言は、「気候科学」に基づく「科学的予言」だと言い張り、「人為排出CO2主因説」は議論の余地なく正しいものであり、反論／懐疑論さえ許すべきではない（＝議論自体を終わらせるべきなのだ！）と言うのである。はっきり言うが、終わらせるのは、「人為排出CO2主因説」という「完全非科学」とそれに基づく「ウソ予言の脅し」を振りまき続ける「すべての国際組織」の方である。

Liars are not believed even when they speak the truth.

---イソップ寓話（紀元前５世紀頃）

　世界の自由主義諸国民は、イソップ寓話の、オオカミ少年に騙され続けてキレた、《村人の最終行動＝反撃》を、起こす時が来ているのではないか？

【気候関連の記事】
　⇒保守主義の哲学‐‐‐人間道徳の大変動で、この世（現代）はウソ、ウソ、ウソの大洪水（＝超・異常気象）！こちらの方が、CO2より遥かに恐ろしい。 : バーク保守主義とハイエク自由主義の政治哲学 (livedoor.jp)
　⇒保守主義の哲学‐‐‐我が国は、英国トラス首相（＆保守党）の「脱炭素」に執着しない／無視する、経済／エネルギー政策を参考にすべきである。 : 徒然なるままに、保守主義の政治哲学。 (blog.jp)
　⇒2022年10月9日 : So-net BLOG　エドマンド・バーク保守主義のコメント保存箱
　⇒保守主義の哲学‐‐‐地球温暖化／気候変動の新聞記事等諸々に対する雑談。 : 徒然なるままに、保守主義の政治哲学。 (blog.jp)


【参考資料】

　近年の気温の変動（ 米国、Steve Milloy氏のツイートより。）のグラフ。明らかに、気温に与える、自然的要因（ピナツボ火山噴火、エルニーニョ）の効果（影響）が絶大であることが、一目瞭然ではないか。



　※なお、エルニーニョは、完全に「自然的（＝非人為的）現象」である。


　より、記事の一部抜粋。

　The United Nations Office for Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA) has a page on the issue which factually reports El Niño and La Niña ocean patterns are entirely natural. The U.N. reports humans have no impact on them, stating: Is El Niño caused by climate change? No. El Niño events are not caused by climate change – they are a natural reoccurring phenomenon that have been occurring for thousands of years. Can we prevent El Niño and La Niña from occurring? No, El Niño and La Niña are naturally occurring climate patterns and humans have no direct ability to influence their onset, intensity or duration.

　しかも、自然的要因は、火山の噴火やエルニーニョ／海洋循環など地球内部の活動（現象）のみではない。ミランコビッチ・サイクルなどの地球の天体運動、太陽（黒点）活動なども大きく影響しながら、地球は人為活動など及びもしないほどの巨大な自然的作用力によって、自ら、自分自身の気温とCO2を変動させてきた（現在もさせている）のである（下図）。
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　地球温暖化／気候変動の「人為排出CO2主因説」など、明確な理論的根拠も、実測による裏付けもない、地球の気候史の中に、反証は数多あるという非科学の極みである。また、自然的要因が「絶大」であるため、「人為排出CO2」を削減したり、ゼロにしたりしたから、地球気温が低下する／気候変動が弱まる（特殊な異常気象が減少する）などの保証など何もない。



〔私〕：気候変動の報道は、「虚偽報道」や「事実隠蔽報道」の宝庫。決して鵜呑みにするべからず。また、不安を煽る者（劣悪なオオカミ少年）は、牢獄へ収監すべきである。



〔私〕：米国の事件。BlackRock ・ ESG scam（ブラックロック社・ESG詐欺事件）。
　日本政府（岸田首相）・日本企業・日本の金融機関等は要注意！


【Watts up with that?】(2022/10/20)

■　米国の50年間の夏の気温動向:36の気候モデルすべてが暖かすぎる


　グラフ引用

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　読者の皆様、これどう思う？気候予測は、果たして「科学」と言えるか？

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2022-10-20 22:48  nice!(0)  コメント(0) 

保守主義の哲学‐‐‐地球温暖化／気候変動問題で、自由主義諸国（政府・国民）は、かつてのレーニンの嘲笑語「役に立つ白痴」を繰り返してはならない。　[政治]

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　本記事は、下記のブログ記事の再掲であり、それに【要旨と若干の補足】を付け加えたものである


【要旨と若干の補足】

　地球の気候変動の主要因は、地球自身であり人為ではない。これは地球の気候史が明確に示している。地球は、人為活動によらずとも、自ら、自分自身の気温とCO2濃度を変動させてきた（現在もさせている）のであり、これこそが、地球の気候変動の「主要因」である。この力は、工場の煙突から排出される黒い煙のように目には見えないが、人為排出CO2など及びもつかないほどの巨大な力で、今も厳然として存在し、作用している「摂理」である。

　故に、現在の地球の気候変動（異常気象等）の主要因が「人為排出CO2しかあり得ない」などと思い込む（プロパガンダされた先入観を持つ）のは、明らかな、大きな、「誤謬」であること。

　また、「気候危機」、「脱炭素」、「ネットゼロ」、「SDGs」、「グリーンニューディール／グリーン成長／脱成長等の計画主義経済」の真の目的は、マルクス主義と旧ソ連の世界共産化運動の延長線上にある、地球温暖化／気候変動を「名目」にした、資本主義打倒／自由社会の終焉／自由貿易協定破棄などを目指す（環境主義者自身がそう述べている）、紛れもない「世界共産主義革命運動」である。

　例えば、環境主義者の「真の意図」は次のようなもの。


●　環境活動家であり、Fossil Free Mediaのディレクターでもあるジェイミー ・ヘン氏は、最近ローリングストーン誌に次のように語っている。「私は大気中から炭素を除去したいのですが、これは社会を作り変えられるチャンスなのです。しかし、もし我々が、新しいクリーンエネルギー経済において、同じ害悪を永続さるだけ、つまり、それが単にエクソンとイーロン・マスクだけの世界になるなら、・・・ああ、何という悪夢でしょうか。（＝新しい社会は、「平等社会」でなければなりません：私）
●　作家のフィル・マクダフ氏「（地球上の）どこにおいても、《決定的に破滅的》な気温以下に保つために必要な（既存社会構造の）破壊のレベルは、根本的に、現状とは相容れない、深い構造レベルでの破壊である」
●　グリーン・ニューディールの提唱者であるナオミ・クライン氏「気候危機は、進歩的主義者が、企業の影響力を後退させ、自由貿易協定を破棄し、公共サービスとインフラに再投資させるために、かつて経験した中でも、最善の議論となり得る。」

　2014年9月21日（日）、カリフォルニア州オークランドで、共産主義者といくつかの環境保護団体が「人民の気候集会」を開催。同日、ニューヨークで行われた大規模な「人民の気候行進」。そこでの発言内容からの抜粋。

●　《気候変動》の《危機》は、今や、《全体革命》と《資本主義の永久排除》の正当化の最新形を意味するにすぎない。（＝気候変動危機は、既存社会／自由社会を大破壊してもよい「正当性の根拠」である。：私）
●　そう、資本主義そのものが問題なのだ。人民気候集会の主たるメッセージはこれであった。気候変動は資本主義に起因しており、ただ単に資本主義の改革を達成するだけでは、地球温暖化を止めることはできない。もし我々が地球を救いたいならば、既存のシステム内で取り組むのでは不可能である。つまり、我われは、資本主義システムを完全に新しい社会・経済システムに置き換える必要がある。
●　資本主義システムに代わるものは何か・・・オークランドで、（これまでの曖昧さの）幕が引かれ、新しいシステムがついに明らかにされた・・・共産主義だ。少なくとも、マルクスが定義した筋金入りの社会主義・・・集会で主張された「社会主義」・・・は一般に共産主義と考えられている場所で見られるのと同じタイプの社会主義なのだ。


　つまり、ありもしないような「気候危機の噓宣伝と誇大宣伝」とデタラメの「人為排出CO2主因説」で諸国民の恐怖と危機を煽りながら、その実は、既存の自由社会と自由経済の破壊と変革‐‐‐つまり、自由企業の排除、自由貿易の廃止、グローバル・社会主義／共産主義の確立を目指す）「世界共産主義革命」（※ 共産革命の手法とは、ソ連／ロシア流のマルクス・レーニン主義の暴力革命だけではない。）‐‐‐の道具として、脱炭素、ネットゼロ、SDGs、グリーンニューディール／グリーン成長／脱成長等の条約締結推進や「人為排出CO2による気候危機の金融商品化」、各国での「CO2排出量取引」や「炭素税」の導入推進等々が提案され、半ば強制されつつあるのである。

　また、上記記事では触れていないが、この「世界共産主義革命」において、その目的を知ってか、知らずにかは、わからないが、重要な役割を果たしているのが、世界の金融機関（金融資本）である。彼らによれば、「人為排出CO2による気候変動によって金融機関の資産がリスクにさらされる」というのである。つまり、シンプルに言い直せば、「人為CO2の排出対策をしない企業等の資産は、リスクを含む不良資産であるから、そのような企業等へは金融機関（銀行）は投融資を控える／しない」ということ。これによって、自由企業／自由社会に、「脱炭素」、「脱CO2」、「ネットゼロ」を半ば強制するのである（＝自由企業側からすれば、半ば、資金融資を盾に取られた、恫喝と脅しによる「脱炭素」、「ネットゼロ」の強制でしかるまい）。そして、国連やCOPが提唱する「条約」等は、この恫喝と脅しに、さらなる「法的強制力」（＝正当性の根拠）を与えようとするものに他ならない。

　しかし、金融機関（資本）とは何と「愚か」？、「嘘つき？」（どちら？）であることか。なぜなら、上記の記事で示した通り、南極、グリーンランド、海水位どれをとっても、差し迫る気候危機の兆候など、全くゼロ（皆無）。

　しかも、「山火事で失われる面積は、1998年に観測が始まってから全世界で25%減少している」（スティーブンE．クーニン『気候変動の真実』、日経BP、25頁、191頁）。さらには、　サイクロン／ハリケーン、干ばつ、豪雨と洪水については「ご心配なく」（マーク・モラノ『「地球温暖化」の不都合な真実』、日本評論社、第12章参照。）の状況というのが、現在の気候変動の実情であり、「これらの気候現象の、一体、何が恐ろしいのか？」という話。

　それゆえ、逆に、世界の《銀行の資産リスク評価・管理》の方こそ、《本当に大丈夫なのか？》と問いたくなるくらいだ。少なくとも私は、地球温暖化／気候変動「人為排出CO2主因説」で人々の危機感を煽り、それを根拠に投融資の制限をする金融機関（資本）こそ、「科学的判断力無し＆危機管理能力無し」の「不良金融機関」と考えたい。例えば、「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟」（GFANZ）など。

　このように、自由主義諸国民と自由企業／市場に対する、「気候変動」と「人為排出CO2主因説」を名目（ダシ）にした、明らかな「背信行為」に対しては、良識ある自由諸国民は徹底的に戦わなければならない。かつて、ソ連のレーニンが、自由主義諸国の経済人に対して述べたような、「役に立つ白痴」の暗愚を繰り返してはならない。

　※　なお、私は、この地球温暖化／気候変動の批判議論を提示することによって、悪の帝国・ロシアのウクライナへの武力侵略行為を擁護したり、間接的な口実を与えたりするものではない。これまでに何度も示しているように、この戦争問題についての私の考えは、「ロシアの不正義、ロシアの悪」で一貫している（事実であるから、変えようがない）。

　そうではなく、この戦争の影響によって、エネルギー高、インフレが生じつつある時に、イカサマ／デタラメの地球温暖化／気候変動・人為排出CO2主因説を、後生大事に抱え込んで、「脱炭素」や「脱CO2」、「ネットゼロ」によって、世界の自由主義諸国（政府・国民）が「無意味な自滅」に突っ走るのはあまりにも愚かであるから止めよ、と訴えているのである。

　環境主義者の言う決まり文句、「約束は守れ（？）」など、約束した時の「前提条件」に虚偽（騙し）がある（あったと判明した）ならば、その約束は「無効」なのであって、騙された側は、「約束を守る」どころか、「損害賠償請求を提起する」権利が生じるのである。

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2022-10-04 09:49  nice!(0)  コメント(0) 

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