保守主義の哲学‐‐‐地球温暖化／気候変動問題で、自由主義諸国（政府・国民）は、かつてのレーニンの嘲笑語「役に立つ白痴」を繰り返してはならない。

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　本記事は、下記のブログ記事の再掲であり、それに【要旨と若干の補足】を付け加えたものである

　⇒保守主義の哲学‐‐‐人間道徳の大変動で、この世（現代）はウソ、ウソ、ウソの大洪水（＝超・異常気象）！こちらの方が、CO2より遥かに恐ろしい。 : バーク保守主義とハイエク自由主義の政治哲学 (livedoor.jp)

【要旨と若干の補足】

　地球の気候変動の主要因は、地球自身であり人為ではない。これは地球の気候史が明確に示している。地球は、人為活動によらずとも、自ら、自分自身の気温とCO2濃度を変動させてきた（現在もさせている）のであり、これこそが、地球の気候変動の「主要因」である。この力は、工場の煙突から排出される黒い煙のように目には見えないが、人為排出CO2など及びもつかないほどの巨大な力で、今も厳然として存在し、作用している「摂理」である。

　故に、現在の地球の気候変動（異常気象等）の主要因が「人為排出CO2しかあり得ない」などと思い込む（プロパガンダされた先入観を持つ）のは、明らかな、大きな、「誤謬」であること。

　また、「気候危機」、「脱炭素」、「ネットゼロ」、「SDGs」、「グリーンニューディール／グリーン成長／脱成長等の計画主義経済」の真の目的は、マルクス主義と旧ソ連の世界共産化運動の延長線上にある、地球温暖化／気候変動を「名目」にした、資本主義打倒／自由社会の終焉／自由貿易協定破棄などを目指す（環境主義者自身がそう述べている）、紛れもない「世界共産主義革命運動」である。

　例えば、環境主義者の「真の意図」は次のようなもの。

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●　環境活動家であり、Fossil Free Mediaのディレクターでもあるジェイミー ・ヘン氏は、最近ローリングストーン誌に次のように語っている。「私は大気中から炭素を除去したいのですが、これは社会を作り変えられるチャンスなのです。しかし、もし我々が、新しいクリーンエネルギー経済において、同じ害悪を永続さるだけ、つまり、それが単にエクソンとイーロン・マスクだけの世界になるなら、・・・ああ、何という悪夢でしょうか。（＝新しい社会は、「平等社会」でなければなりません：私）
●　作家のフィル・マクダフ氏「（地球上の）どこにおいても、《決定的に破滅的》な気温以下に保つために必要な（既存社会構造の）破壊のレベルは、根本的に、現状とは相容れない、深い構造レベルでの破壊である」
●　グリーン・ニューディールの提唱者であるナオミ・クライン氏「気候危機は、進歩的主義者が、企業の影響力を後退させ、自由貿易協定を破棄し、公共サービスとインフラに再投資させるために、かつて経験した中でも、最善の議論となり得る。」

　2014年9月21日（日）、カリフォルニア州オークランドで、共産主義者といくつかの環境保護団体が「人民の気候集会」を開催。同日、ニューヨークで行われた大規模な「人民の気候行進」。そこでの発言内容からの抜粋。

●　《気候変動》の《危機》は、今や、《全体革命》と《資本主義の永久排除》の正当化の最新形を意味するにすぎない。（＝気候変動危機は、既存社会／自由社会を大破壊してもよい「正当性の根拠」である。：私）
●　そう、資本主義そのものが問題なのだ。人民気候集会の主たるメッセージはこれであった。気候変動は資本主義に起因しており、ただ単に資本主義の改革を達成するだけでは、地球温暖化を止めることはできない。もし我々が地球を救いたいならば、既存のシステム内で取り組むのでは不可能である。つまり、我われは、資本主義システムを完全に新しい社会・経済システムに置き換える必要がある。
●　資本主義システムに代わるものは何か・・・オークランドで、（これまでの曖昧さの）幕が引かれ、新しいシステムがついに明らかにされた・・・共産主義だ。少なくとも、マルクスが定義した筋金入りの社会主義・・・集会で主張された「社会主義」・・・は一般に共産主義と考えられている場所で見られるのと同じタイプの社会主義なのだ。

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　つまり、ありもしないような「気候危機の噓宣伝と誇大宣伝」とデタラメの「人為排出CO2主因説」で諸国民の恐怖と危機を煽りながら、その実は、既存の自由社会と自由経済の破壊と変革‐‐‐つまり、自由企業の排除、自由貿易の廃止、グローバル・社会主義／共産主義の確立を目指す）「世界共産主義革命」（※ 共産革命の手法とは、ソ連／ロシア流のマルクス・レーニン主義の暴力革命だけではない。）‐‐‐の道具として、脱炭素、ネットゼロ、SDGs、グリーンニューディール／グリーン成長／脱成長等の条約締結推進や「人為排出CO2による気候危機の金融商品化」、各国での「CO2排出量取引」や「炭素税」の導入推進等々が提案され、半ば強制されつつあるのである。

　また、上記記事では触れていないが、この「世界共産主義革命」において、その目的を知ってか、知らずにかは、わからないが、重要な役割を果たしているのが、世界の金融機関（金融資本）である。彼らによれば、「人為排出CO2による気候変動によって金融機関の資産がリスクにさらされる」というのである。つまり、シンプルに言い直せば、「人為CO2の排出対策をしない企業等の資産は、リスクを含む不良資産であるから、そのような企業等へは金融機関（銀行）は投融資を控える／しない」ということ。これによって、自由企業／自由社会に、「脱炭素」、「脱CO2」、「ネットゼロ」を半ば強制するのである（＝自由企業側からすれば、半ば、資金融資を盾に取られた、恫喝と脅しによる「脱炭素」、「ネットゼロ」の強制でしかるまい）。そして、国連やCOPが提唱する「条約」等は、この恫喝と脅しに、さらなる「法的強制力」（＝正当性の根拠）を与えようとするものに他ならない。

　しかし、金融機関（資本）とは何と「愚か」？、「嘘つき？」（どちら？）であることか。なぜなら、上記の記事で示した通り、南極、グリーンランド、海水位どれをとっても、差し迫る気候危機の兆候など、全くゼロ（皆無）。

　しかも、「山火事で失われる面積は、1998年に観測が始まってから全世界で25%減少している」（スティーブンE．クーニン『気候変動の真実』、日経BP、25頁、191頁）。さらには、　サイクロン／ハリケーン、干ばつ、豪雨と洪水については「ご心配なく」（マーク・モラノ『「地球温暖化」の不都合な真実』、日本評論社、第12章参照。）の状況というのが、現在の気候変動の実情であり、「これらの気候現象の、一体、何が恐ろしいのか？」という話。

　それゆえ、逆に、世界の《銀行の資産リスク評価・管理》の方こそ、《本当に大丈夫なのか？》と問いたくなるくらいだ。少なくとも私は、地球温暖化／気候変動「人為排出CO2主因説」で人々の危機感を煽り、それを根拠に投融資の制限をする金融機関（資本）こそ、「科学的判断力無し＆危機管理能力無し」の「不良金融機関」と考えたい。例えば、「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟」（GFANZ）など。

　このように、自由主義諸国民と自由企業／市場に対する、「気候変動」と「人為排出CO2主因説」を名目（ダシ）にした、明らかな「背信行為」に対しては、良識ある自由諸国民は徹底的に戦わなければならない。かつて、ソ連のレーニンが、自由主義諸国の経済人に対して述べたような、「役に立つ白痴」の暗愚を繰り返してはならない。

　※　なお、私は、この地球温暖化／気候変動の批判議論を提示することによって、悪の帝国・ロシアのウクライナへの武力侵略行為を擁護したり、間接的な口実を与えたりするものではない。これまでに何度も示しているように、この戦争問題についての私の考えは、「ロシアの不正義、ロシアの悪」で一貫している（事実であるから、変えようがない）。

　そうではなく、この戦争の影響によって、エネルギー高、インフレが生じつつある時に、イカサマ／デタラメの地球温暖化／気候変動・人為排出CO2主因説を、後生大事に抱え込んで、「脱炭素」や「脱CO2」、「ネットゼロ」によって、世界の自由主義諸国（政府・国民）が「無意味な自滅」に突っ走るのはあまりにも愚かであるから止めよ、と訴えているのである。

　環境主義者の言う決まり文句、「約束は守れ（？）」など、約束した時の「前提条件」に虚偽（騙し）がある（あったと判明した）ならば、その約束は「無効」なのであって、騙された側は、「約束を守る」どころか、「損害賠償請求を提起する」権利が生じるのである。