保守主義の哲学---侵略行為と自衛行為を区別しない抽象語「戦争」ってなんだろうか？

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　【新聞記事から】

　閣議決定で大江健三郎さんら会見　「平和憲法ひっくり返した」

 （神戸新聞NEXT 2014/7/1 21:46）

　→http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201407/0007105206.shtml

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　集団的自衛権行使容認に反対する憲法学者や作家による「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバーが１日、国会近くの星陵会館で記者会見し、作家の大江健三郎さんが「（政府の決定は）日本の平和憲法をひっくり返した」と批判した。

　大江さんは「私は憲法が定める平和主義と民主主義を一番大切に思っているが、安倍首相は戦後日本を悪い時代と考え、憲法を大切なものと考えていない」と指摘した。

　作家の落合恵子さんも「集団的自衛権の行使容認で国民の命を守ると言うが、日本が戦争して敵国と見なされれば、国民の命を危機にさらすことになる」と強調した。

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　「戦争をさせない」、「日本が戦争をして」あるいは「戦争ができる国」等々。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する左翼・極左運動家、職業革命家がこぞって発する、このお決まりの修飾語を欠いた単独フレーズ「戦争」であるが、国際法（学）・国際政治（学）・世界史の教訓等々にあまりにも無知で、度を越えた幼稚思想である。

　例えば、「戦争の放棄に関する条約（Kellogg-Briand Pact） 1928」では侵略戦争を「国家の政策の手段としての戦争（war as an instrument of national policy）」と定義して自衛戦争と明確に区別している。

　このことは条文自体だけでなく、1928年4月28日の米国国際法学会におけるケロッグの講演内容からも明らかである。

　また、国連憲章においては、

　冒頭で「二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争

（war, which twice in our lifetime has brought untold　sorrow to mankind）」として修飾語を付して「歴史事実としての2度の世界大戦」の意味で用いられている。

　それ以外の国連憲章の条文では、「戦争」ではなく、一貫して次のような用語を使用し、侵略行為と自衛行為を明確に区別している。

　いくつか例を挙げておく。

　【第1条１】

　「平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊

　（threats to　the peace, and for the suppression　of acts of aggression or other breaches of the peace）

　【第2条4】

　「4.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない

（All Members shall refrain in their international　relations from the threat or use　of force against the territorial integrity or political independence of any state,
or in any other manner inconsistent with　the Purposes of the United Nations.）」

　【第6章　紛争の平和的解決（CHAPTER VI: PACIFIC SETTLEMENT OF DISPUTES）】

　【第33条】

　1.いかなる紛争でも継続が国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

　2.安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

　（The parties to any　dispute, the continuance of which is likely to endanger the maintenance of　international peace and security, shall, first　of all, seek a solution by negotiation, enquiry, mediation, conciliation, arbitration, judicial　settlement, resort to regional agencies or arrangements, or other peaceful means of their own choice.

　2.The Security Council shall, when it deems　necessary, call upon the parties to settle　their dispute by such means.）

　【第7章　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

　（CHAPTER VII: ACTION WITH RESPECT TO THREATS TO THE PEACE, BREACHES OF　THE PEACE, AND ACTS OF AGGRESSION）】

　【第51条】

　「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

　（Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual or collective　self-defence if an armed attack　occurs against a Member of the United Nations, until the Security Council　has taken measures necessary to maintain international peace and security.　Measures taken by Members in the exercise of this right of self-defence shall be immediately reported to the Security　Council and shall not in any way affect the authority and responsibility of the　Security Council under the present Charter to take at any time such action as　it deems necessary in order to maintain or restore international peace and　security.）

　要するに、侵略行為と（個別的であれ、集団的であれ）自衛権の行使との間に明確な一線を引かず意図的に混同した「戦争（war）」という曖昧言語を振り回す共産主義者・社会主義者らこそ、最も危険な「自由と平和の真なる敵」なのだ、と良識ある日本国民は、正確に理解する必要があるだろう。

　最後に、今から約220年も昔の議論であるが、「自衛（防衛）」に関する、米国建国の父らの憲法議論の一部を『ザ・フェデラリスト』、第41篇から引用しておこう。

　【ザ・フェデラリスト、第41編】

　J・マディソン曰く、

　「外国からの危険に対する保障は、政治社会の根本目的の一つである。

　これはアメリカ連邦の正当に認められた不可欠の目的である。

　この目的を達成するために必要な権限は、連邦議会に有効に与えられなければならない。

　・・・攻撃してくる側の兵力を制限できないものが、どのような妥当性をもって、防衛に必要な兵力を制限できるだろうか。

　もし、連邦憲法が、すべての外国の野心を抑え、その行動を拘束できるものであるなら、その場合にこそ、憲法は、連邦政府の自由裁量権を用心深く制限し、連邦の安全のための権力行使に制限を課してもよいだろう。

　同様に、我々が敵対するすべての国家の戦争準備と常備軍とを禁止できない限り、どうして平時におけるある程度の戦争準備を禁止しても安全であることができるだろうか。

　安全保障の手段は、（相手国等の）攻撃の手段と攻撃の危険（度）とによってのみ、計ることができるのである。

　安全保障の手段は、これからも長くこのルールによって決定されるだろうし、他の手段によることはないだろう。

　自己保存の衝動に、憲法の障壁で対抗（＝反対）しようとしても無駄である。

　そうしようとするのは、無駄というよりも一層悪い。

　なぜなら、（自国の自己保存の衝動に対して憲法を）障壁としようとすることが、憲法そのものに（相手国等による自国の）権力簒奪〔の機会〕を植えつけることになるからであって、そのあらゆる（世界史的）前例は、不必要な多くの権力簒奪を繰り返す種をまくものであることを示している。

　もし、ある国が野心や復讐に備えて訓練された軍隊をつねに維持しておれば、その軍事行動の範囲にある限り、最も平和的な国家もこれに対応した準備をせざるを得ない。」

　( 出典：A.ハミルトン／J.ジェイ／J.マディソン『ザ・フェデラリスト』、福村出版、199～200頁、＆‘The　Federalist Papers”, Hamilton・Madison・Jay、（　　）内私の補足、〔　　〕は邦訳版訳者の補足。)

コメント 9

　H26.７．４　読者の皆様へ

　最近、日本国の「地方政治家（首長含む）」と「地方議会」の政治レベルの低さと幼稚さの実態が、次々と明るみに出ている。嘆かわしい限りである。

　ここまで地方政治の質が劣悪になると、（極論だが）、地方議会（地方議員・首長）は報酬なしのボランティア活動にしてはどうか。

　それでも地方を良くしたいと手をあげる意志・意欲のある者を選出すれば、公費の無駄遣いなく、真剣に政治的意欲（公共精神）のあるものしか立候補しなくなるのではないか？とも思うのだが。

　ただし、「報酬なし」というのはあくまで極論である。

　それはさておき、みんなの党・東京都議会議員　塩村文夏（あやか：敬称略す）に対するヤジ問題について少しだけ触れておこう。

　塩村文夏の過去の言動・人間性・（女性及び男性に対する）倫理・道徳観については、既にネット上、週刊誌等で暴露されており、ここではいちいち触れない。

　が、それらの中の事実のみを総合しても、彼女ような（偏向した思想の）女性が議会で

　「女性の妊娠・出産・育児に悩める女性のサポート（＝外国特派員協会での発言）」

　の問題を論じても空念仏にしか聞こえない。

　逆に、普通の倫理観・道徳観をもった一般女性、あるいは真に（＝今、現実に）妊娠・出産・育児の問題に悩んでいる女性に対する侮蔑行為にしか私には思えないが、世の女性たちはどうなのだろうか。

　ただ、塩村本人の資質と彼女に対する議会での「ヤジ問題」とは関連はあるが、別問題で、これ以上触れない。

　ここでは、この「ヤジ」に関するマスメディアの報道姿勢について若干触れておこう。

　まず、次のYou Tubeの動画を視聴して頂きたい。

　→　http://www.youtube.com/watch?v=yCX7RBPrsQ4

　ここに名を挙げられた、NHK、朝日放送などのすべての報道機関は、自社のヤジ内容テロップ（言葉）の真偽を調査にして、「嘘」・「虚偽」・「誤認」等があったと認める場合には、まず日本国民に「訂正」と「お詫び」を述べよ。

　真実を伝える報道機関なら、それが「最低限の筋」であろう。

　次に、「産めないのか」のヤジがあったと報道した、すべての新聞・テレビ・雑誌等は本当にそのヤジがあったのか否かを精査して、誤報であればテレビ・新聞紙（地方紙含む）上で訂正とお詫びを掲載せよ。

　報道機関としての最低限のモラルではないか。

　最後に、外国特派員協会は、日本国内の出来事を、世界に情報発信する重要な役割を担っているのだから、物事の真偽について十分吟味して、確認から世界に情報発信して頂きたいと思う。そして、「誤謬」「誤報」を発信したと気づいた場合は必ず「訂正内容」を発信し直すくらいの品位は持ってもらいたいものだ。

　（補足）

　兵庫県県会議員　野々村竜太郎のお粗末会見については、兵庫県民として恥ずかしい限り。面目ない。来年の地方選挙では必ず落選するだろう。
　私も初めて会見の動画を見たときは思わず爆笑してしまった。
　彼は政治家ではなく、お笑い芸人になるべきであった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-04 08:07) 

（補足）
　念のため（判断の公正を期すため）、都が公開している平成26年第2回定例会 録画映像（一般質問）
を添付しておきます。

　　→http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/201406180.html
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-04 19:05) 

　平成26年7月18日
　読者の皆様へ
　
　【公共放送】NHKニュースより

　マレーシア航空機 ウクライナで墜落 撃墜か
　7月18日 7時15分

　■■■

　乗客乗員２９５人を乗せてオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落し、ウクライナ政府は、旅客機が撃墜されたとの見方を示しました。
　墜落したのは、乗客２８０人、乗員１５人を乗せてオランダのアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空１７便のボーイング７７７型機です。
マレーシア航空によりますと、旅客機は日本時間の１７日午後１１時１５分にロシアとの国境からおよそ５０キロ離れたウクライナ東部で交信を絶ちました。
　ウクライナ政府は、東部のドネツク州で旅客機の残骸が見つかり、旅客機が墜落したことが確認されたとしています。
　現場では捜索活動が行われていますが、壊れた機体の破片が広範囲にわたって散乱しているほか、親ロシア派の武装集団が事実上掌握している地域のため、治安が不安定で捜索は難航しているということです。
　またウクライナの保安当局は旅客機が撃墜されたとの見方を示し、親ロシア派の関与の可能性を指摘しています。
　これについてウクライナのポロシェンコ大統領は、「ここ数日間でウクライナの軍用機２機が撃墜されていて、マレーシア機が撃墜された可能性は否定できない」と述べています。
　これに対して親ロシア派は、「ウクライナ軍が撃墜した」として、主張が真っ向から対立しています。
　また、アメリカのバイデン副大統領は、「事故ではなく、上空で撃墜されたようだ」と述べるとともに、ウクライナに調査チームを派遣する考えを明らかにしました。
　さらにマレーシアのナジブ首相も旅客機の墜落を確認したうえで、ウクライナ政府の調査チームにマレーシアも加わりたいとの考えを示しました。
　マレーシアやオランダの日本大使館は、マレーシア航空に問い合わせるなどして旅客機に日本人が搭乗していなかったか確認を急いでいます。

　■　プーチン大統領「見過ごすことはできない」

　ウクライナでマレーシア航空機が墜落したことについて、ロシアのプーチン大統領は１８日、モスクワ郊外の公邸にメドベージェフ首相ら閣僚を集め、犠牲者に哀悼の意を示して黙とうを捧げました。

　プーチン大統領は、「ウクライナ東部が平和で、戦闘が再燃しなければ、事件は起きなかっただろう」と述べたうえで、「この恐ろしい悲劇に対して事件の起きた国に責任がある」と述べて、責任はもとよりウクライナ政府にあるとの考えを示しました。

　また、プーチン大統領は、「事件はまったく容認できるものではなく、客観的な情報や結論が得られるまで誰も見過ごすことはできない」と述べ、ロシア政府としても、事件の詳しい調査に取り組むよう指示しました。

　■■■

　この事件については詳細が明らかになるまで、言及は控えておく。

　が、この事件の一報を聞いて、1983年9月1日のソ連による大韓航空機撃墜を思い出したのは私だけだろうか。

　また、プーチン大統領が「ウクライナ東部が平和で、戦闘が再燃しなければ、事件は起きなかっただろう」と述べた上で、「この恐ろしい悲劇に対して事件の起きた国に責任がある」と発言しているのも非常に興味深い。

　なぜなら、プーチン大統領はこれが「航空機事故」ではなく、「事件（撃墜）」（犯人は誰かは別として）であることを確信しているからだ。

　でなければ、「ウクライナ東部が平和で、戦闘が再燃しなければ、事件は起きなかっただろう」とは言うまい。

　平和でも航空機事故は起こり得るからだ。

　それは兎も角、関係諸国、国際機関がこの事件の早急な原因究明を行うことを望む。

　とともに、この事件を理由・根拠としたロシア軍のウクライナへの介入

　（「事件はまったく容認できるものではなく、客観的な情報や結論が得られるまで誰も見過ごすことはできない」：プーチン発言）

　を決して許さぬよう注意すべきであろう。

　（参考）VOAニュース
　→http://www.voanews.com/content/malaysian-airliner-crashes-in-eastern-ukraine/1959610.html

　→
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-18 08:02) 

VOA News
July 18, 2014 3:30 AM

Malaysian Minister: Air Crash 'Outrage Against Human Decency' 航空機撃墜は「人間の品性（良識）に対する暴行だ」

■■■

　Malaysia's transport minister said it would be an "outrage against human decency" if it's determined that a Malaysia Airlines plane was deliberately shot down over eastern Ukraine.

　Transport Minister Liow Tion Lai told reporters Friday in Kuala Lumpur that the purposeful downing of a passenger jet is against international law.

　He said Malaysia welcomed the call for an independent investigation into Thursday’s crash of the Boeing 777, which was headed from Amsterdam to Kuala Lumpur when it went down.

　The crash killed 298 passengers and crew, scattering debris and body parts over a wide area.

　... Among the dead,
173 were Dutch.

Forty-four were Malaysian,

27 Australian,

12 Indonesian,

nine British,

four German,

four Belgian,

three Filipino and one each from Canada, New Zealand and Romania.

All 15 crew were Malaysian.

Nationalities of the others aboard were unclear, Reuters reported.

■■■

　憎むべきテロ 'Outrage Against Human Decency'
の犠牲となられた乗客・乗員の方々、その家族、被害国の国民、マレーシア国民の皆様すべてに、深く哀悼の意を表します。

　誰が民間航空機を撃墜したのか。

　地対空ミサイルが使用されたのが事実であれば、常識的には、ウクライナ政府側では、まずありえないだろう。

　地上から空に向かってミサイルを放つ軍事的必要自体が、ほとんど反政府（テロリスト）側にしかあるまい。故意であっても、誤射であってもである。あくまで現時点では状況証拠的な推測にすぎないが。

　が、このことは、今後の「フライトレコーダーの取り扱い」の行方を追跡して行けば明確になるだろう。

　証拠隠滅したり、中立な（少なくともマレーシア、オランダ等の航空会社所属国、被害・犠牲を被った国々の参加する）国際機関に引き渡さない者（国）は、その行為自体が犯行の自己証明と世界各国からみなされるにちがいない。

　今後の「フライトレコーダー」の扱われ方を注視しよう。

　新聞記事【産経新聞】
　
　過去にも緊張下で民間機に被害　ウクライナ軍もシベリア機に誤射

　（産経Web2014.7.18 22:16）

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　民間航空機の撃墜は、過去にも冷戦下の大韓航空やイラン・イラク戦争でのイラン航空機などがあり、原因の多くは領空侵犯や、戦闘機と誤認したことによる地対空ミサイルの誤射だ。

　大韓航空撃墜事件は東西冷戦下の１９８３年９月に発生。大韓航空のボーイング７４７が旧ソ連領空に入り、サハリン上空で旧ソ連軍戦闘機に撃墜され、日本人２８人を含む乗客乗員２６９人全員が死亡した。

　５５年７月に起きたイスラエルのエル・アル航空機撃墜事件も、同機が誤ってブルガリア領空を侵犯したため、緊急発進したブルガリア空軍機により攻撃され、墜落。５８人が死亡した。

　領空侵犯していなくても、誤射により撃墜されたケースもある。イラン・イラク戦争停戦間近の８８年７月、米海軍のイージス巡洋艦がペルシャ湾上空でイラン航空のエアバスＡ３００を戦闘機と誤認し、地対空ミサイルで撃墜、乗客乗員２９０人全員が死亡した。

　２００１年にはロシアのシベリア航空機がウクライナ軍の地対空ミサイルの誤射で黒海に墜落。当時のウクライナのクチマ大統領は「こんなこと（誤射）は世界のどこでも起きうる」などと発言、物議を醸した。

　■■■■■

　産経新聞のこの記事の意図（＝おっしゃりたいこと）は何なのか？

　この記事で何が言いたいのか、私には全くわからない！?

　酷い記事だ。
　　→http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/erp14071822160028-n1.htm

　また、すんぶん赤旗は旅客機撃墜事件について、（私が見る限り）今日AM7:00～23:45まで（少なくともトップページでは）一切触れず（一行も触れず）。

　→http://www.jcp.or.jp/akahata/

　共産主義には、血も涙もないとは、まさにこのことだろう。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-18 23:36) 

　訂正します。

　すんぶん赤旗→しんぶん赤旗。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-18 23:39) 

　平成26年7月20日
　読者の皆様へ
　
　【新聞記事】です。
　
　【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】
　「プーチン来日」ついに白旗？（産経Web2014.7.20 07:00）
　→http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/plc14072007000002-n1.htm

　（記事内容はすこぶる良識的ですが、コメント欄では少し長いので、本文は省略させていただきます）

　この記事の最後箇所での外務省欧州局当局者の嘆き？の発言、

　「足かけ２年の努力が水泡に帰すのでは…。ウクライナ情勢が悪化の一途をたどるので夏休みを取る環境にないが、『日露交渉』はいつまで続くか分からない夏休みに入ったといえますよ」

　→もし、ロシアとの外交交渉が早かれ遅かれ、必ずこういう結末になることに、今回のマレーシア航空撃墜事件が起こるまで気付かなかったのなら、対ロシア外交に関しては、安倍内閣閣僚・自民党と外務省欧州局は恐ろしく低レベルな《真正の馬鹿集団》としか言えまい。

　近代の世界史、日本史あるいは軍事史あるいは陸奥宗光の『蹇蹇録』などの真に有能な外相や外交官の回想録等を読んだことがないか、読んでもその本質が理解できない愚鈍者なのかのいずれかなのであろう。

　恐ろしく、哀れで、馬鹿馬鹿しい話だ。

　今後、安倍内閣は、ロシア・プーチン大統領の来日の可能性に関する言及など、親ロ政策は、一切「タブー」とすべきではないか。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-20 08:59) 

　平成26年7月20日(2)
　読者の皆様

　産経新聞社の記事の中でも、狂気の西尾幹二の「嘘歴史物語」群の直系的な最悪記事の類を一つ紹介しておく。

　（→ただし、産経新聞社には、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等と異なり、社内に言論の自由の気風があるから、極めて良識的な記事を書く記者もたくさんおられることは事実である。重要なので、併記しておく。逆に、記者が自由であるからこそ、このような駄文が目立つのかもしれないが。）

　■■■

　【子供たちに伝えたい日本人の近現代史〔67〕】

　無差別殺戮に転じた米国　大統領は原爆投下直後「威嚇」した
　（産経Web2014.7.20 14:50）

　→http://sankei.jp.msn.com/life/news/140720/art14072014500003-n1.htm

　（本文、駄文により省略）

　■■■

　→ここでは私の考えをあまり多くかけないので、必要最低限にとどめておく。

　第一に、

　この記事の如く、一方的に「米国の行為」のみを書き綴って罵るのは、歴史の描写ではなく、その描写法自体、既にイデオロギー宣伝の物語であり、歴史（＝近現代史など）ではない。「駄文の歴史物語」である。

　第二に、
　
　①「しかし当時の日本はもうほとんど戦う力を失い、降伏に傾きかけていた。」

　②「それに『だめ押し』をするにしては、１０万人の非戦闘員を無差別に殺戮する原爆投下は残虐過ぎた。」

　と著者（皿木喜久）は言っているが事実を正確に記述しているか否である。

　①　について、終戦間際における日本国政府・陸海軍の真意はどうであったか？
　
　A　対ソ施策に対する意見、昭和20年4月29日　種村佐孝
　
　　「換言すれば「ソ」側の言いなり放題になって目を潰る、…今日日本が満州や遼東半島や或いは南樺太、台湾や琉球や北千島や朝鮮をかなぐり捨てて、日清戦争前の態勢に立ち還り、明治御維新を昭和の御維新によって再建する覚悟を以て飽く迄日「ソ」戦を回避し対米英戦争完遂に邁進しなくてはならない…」

　B　情勢判断（未定稿）
　　　昭和20年5月15日　海軍少将　高木惣
　
　　「我が国の採るべき対外方策
　　〔一〕従来の戦争指導方策を固執するか〔戦争完遂〕
　　〔二〕米英或いは蘇（ソ）の提案を俟つて善処するか
　　〔三〕積極的に戦争終結の具体策に乗出すかの何れかに帰す

　　右の第一案は勝利の見透しなきも（なくても）唯（ただ）已むを得ず邁進する外なしと謂うに過ぎず
　
　C　今後採るべき戦争指導の基本大綱　昭和20年6月8日、御前会議決定
　
　方　針

　「七生尽忠の信念を源力とし地の利人の和を以て飽く迄戦争を完遂し以て国体を護持し皇土を保衛し征戦目的の達成を期す

　要　綱

　一、 速かに皇土戦場態勢を強化し皇軍の主戦力を之に集中す」



　②「それに『だめ押し』をするにしては、１０万人の非戦闘員を無差別に殺戮する原爆投下は残虐過ぎた。」について。


　D　連合国は1945年7月16日「ポツダム宣言」を出した。
　これに対し、戦争指導会議及び内閣閣議決定で、鈴木総理・東郷外相、帝国陸海軍のとった態度は次のとおりである。
　少し長いが重要なので引用しておく。

　東郷茂徳（当時外相）曰く、（東郷茂徳陳述録〔九〕）
　
　「…ポツダム宣言を拒絶することは甚だ不得策であるし不利である。併し一方これをすぐそのまま受諾すると言ふのは、今言った各点をもう少し明確にする為め交渉に入ることを必要とした。

　…（7月）27日午前戦争指導会議構成員に今の趣旨でもって話をして、之を拒絶すると言ふことは日本として極めて不得策だ、もう少し〔回答を延ばし〕得るならば〔延〕したほうが得策である。

　…しかし…戦争指導会議構成員の中には、あんなものは駄目だと言ふことをはっきり言つたらいいと言ふ意見を持ち出した人もありますがさう言ふことは今の日本としてやるべきことではないからして日本の方では何もこれに意思表示をしないでしばらく成行を見ることにしようと決めた。

　それから午後に閣議があったから、その閣議でも同様の話をして結局同様の決定に落ち着いた訳です。ところがどう言ふ間違か翌日（7月28日）の新聞に日本政府は（ポツダム宣言を）黙殺すると言う記事がでた。

　それで自分は閣議の決定、戦争指導会議の話と言ふのはしばらく意思表示をしないと言ふのだ（＝ノー・コメントに徹する）、これは黙殺すると（意思表示するのと）は非常に違ふ、とやかましく抗議した。

　恰もその日（7月28日）は宮中で閣員と統帥部との情報交換の集まりがある日だつたが、自分は他に急ぎの用があつてその会議に行かなかつた。

　然るにその会議の別室か何かに統帥部と政府の首脳者が集まつて、軍の方から（鈴木）総理からこれを黙殺すると言ふことを新聞を通してはつきり言つて欲しいと言ふ注文が又々軍部から出て、（鈴木）総理はこれを引受けたと言ふことで、新聞記者の共同会見に於いて念の入つたことに、政府はああ言ふものは受諾する訳にはいかんこれは黙殺するんだと言ふことが又大きく出た。

　それで僕（東郷）は、それは閣議の決定を無視する訳だ、総理と雖も閣議の決定を無視し、又はこれに反する訳にはいかないのだと言つて、やかましく言つた訳です。

　だから総理も甚だ困つた訳だけれども、今から取り消すのは甚だ具合が悪くなると言ふので、暫らくそのままにして置くと言ふことに、とうとうしまひになつてしまつたと言ふことを（鈴木総理自身が後に）釈明してたことがある。さう言ふ事情で（ポツダム宣言の）取扱ひ方に手違が出来たので、日本としては非常に不利な結果になつた訳です。

　日本がポツダム宣言を拒絶した為に広島に原子爆弾を落とすと、トルーマンの声明は述べて居るし、又ロシアの参戦する時に、ポツダム宣言を日本は拒絶したから自分達は連合国に加はつて参戦するの已むを得ざるに至つたと言つてゐるわけ（＝両者の行動に口実を与えてしまったわけ）です。

　ところが日本政府の方では、拒絶するとか黙殺するとか言う決定をしたことは尠くとも自分（東郷）の承知する範囲においてはないことです。

　その点は鈴木総理の書いたものにも、甚だ自分としてまづいことをやつた言ふことを書いてあるとか言うことを聞いた。」

　→昭和天皇の反・英米戦争の賢慮に反逆し、無視し、不毛で、無益な亡国への道である対英米戦争を開始し、かつ昭和天皇の終戦の御聖断がなければ、一億玉砕で日本国・日本国民を滅亡・全滅させていたのは、共産主義・社会主義を狂信して、日本国・日本国民の真の利益が全く見えなくなっていた、日本国政府（政治家・官僚）・帝国陸海軍であったのが事実であろう。

　ならば、米国による日本国（広島・長崎）への原子爆弾の投下（使用）は、人道上決して許されるべきものではないが、これが昭和天皇の終戦・日本国・日本国民の未来への永続の御聖断を導き、あの陛下の玉音放送によって、日本国・日本国民は戦争の狂気から目覚めることができたことは疑うことなき事実・真実であろう。

　なお、（軍部に脅されてした：鈴木談）鈴木首相の閣議決定（ノー・コメントに徹する）に反した、「ポツダム宣言・黙殺する（→連合国には発表後、拒否と解された）」の記者会見が、米国の原爆投下・ソ連の満州（参戦）《格好の口実》に使われてしまった事実は、見逃すことはできないほどに重要である。

　この時、「朝日新聞」は1945年7月28日の新聞記事で、戦争完遂を煽っている。この声明によって、8月に原爆投下、満州信仰があるのも知らずに、である。

　「政府は默殺
　
　帝國政府としては米、英、重慶三國の共同聲明に関しては何ら重大な価値あるものに非ずとしてこれを默殺すると共に、断乎戦争完遂に邁進するのみとの決意を胆に固めている」

　と愚かにも伝えている。

　コメント欄では、この辺に留めておこうか？

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-20 20:44) 

　訂正。

１　高木惣→高木惣吉

２　「ポツダム宣言・黙殺する（→連合国には発表後、拒否と解された）」の記者会見が・・・

　→

　　「ポツダム宣言・黙殺する（→連合国には発表後、拒絶と解された）」の記者会見が・・・


３　この時、「朝日新聞」は1945年7月28日の新聞記事で、戦争完遂を煽っている。この声明によって、8月に原爆投下、満州信仰があるのも知らずに、である。

→

　この時、「朝日新聞」は1945年7月28日の新聞記事で、戦争完遂を煽っている。この声明によって、8月に原爆投下、ソ連参戦（満州侵攻）があるのも知らずに、である。


　と訂正しておきます。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-20 21:01) 

　平成26年7月21日
　読者の皆様

　7月20日付コメント最後の部分の「朝日新聞（1945年7月28日付）」の記事について、無責任で、卑怯な極左の「朝日新聞社」はおそらく、我々は首相の政府からの情報（公式見解）を記事にしただけであり、戦争完遂を煽ったわけではなく、朝日新聞社の意見ではない、という言い逃れの主張をしそうなので、少し時は遡るが、韓国併合前の、東京朝日新聞の朝鮮論（論説：新聞社の主張）を掲げておこう。

　これが日清戦争から大東亜戦争終結までの朝日新聞（東京朝日新聞）の信念であった。

　そして現在もなお、それが朝日新聞の変わらぬ本性である。

　中川八洋『歴史を偽造する韓国』、徳間書店、125頁より抜粋。

　中川八洋曰く、

　「現在の朝日新聞の前身『東京朝日新聞』は、その《論説》評論で、韓国の歴史の抹殺を主張している。
　
　《韓国・・・の歴史はいづれかといへば、二千年来常に汚れたる歴史なり。韓国人のためにはむしろことごとくこれを忘るる方〔かた〕徳用なるくらいのものなり》〔1907年8月11日付〕
　
　朝鮮人が自国の歴史をすべて忘却することは、（朝鮮が）自ら国家であることをやめることである。亡国を（朝鮮人が）自ら選択することである。なぜなら、独自の歴史なき国家は国家ではない。『東京朝日新聞』は、日本への併合による、朝鮮の亡国を主張したのである。

　戦後の朝日新聞は、日本の韓国併合を難詰する。しかし、朝日新聞こそは、それを扇動した張本人であった。

　韓国併合35年間においても朝日新聞は、それを非難したことは一度としてなかった。」（引用ここまで。〔　〕：中川、（　　）：私の補足。）

　こういった朝日新聞社（朝日TV）の卑劣で卑怯なカメレオン的変わり身（＝国民騙し）の態度は、「従軍慰安婦強制連行」問題の取り扱いにも、そっくりそのまま継承されているではないか。
　
　あくまで私の意見だが、このような分裂思考しかできない、（騙しの）反日新聞社の記事を、子供（幼年期）から読まされた人間（国民）が、まっとうな人間に育つわけがあるまい。

　だが、「朝日新聞の主張が最も正論である」とか「最も正論を主張する政党は≪日本共産党≫である」とか、妄想を信仰している国民が（私の周りにもだが）如何に多いことか。
　日本国民の智慧と美徳の堕落は恐るべき惨状にあるのが実情である。

　（自分と）自分の子や孫を、偏狭な分裂的思考の人間にせず、誇れる日本国民、良識ある日本国民にしたい人々は、自分や親戚などの購読新聞から「朝日新聞」、「しんぶん赤旗」を完全排除しよう！

　なお、中川八洋筑波大学名誉教授の上掲図書は、その題目のインパクトとは裏腹に、日韓両国の歴史事実（真実）を是是非非かつ、丁寧に取り上げておられる。

　韓国を憎悪・批判するものではなく、むしろ韓国に対する未来志向の愛情と友好（友情）の念にあふれた図書である。

　同著を詳細に丁寧に全て読めば、誰でも（＝日本国民でも、韓国国民でも共に）理解できるはずである。

　歴史真実を冷静に見つけだし、是々非々の態度で臨み、感情的な批判合戦はやめようではないか。

　また、日韓併合にかんする我々真正保守（自由）主義GPの見解は、上記図書の中における、陸奥宗光『蹇蹇録』からの引用文に示されていると考えてもらいたい。

　陸奥宗光曰く、

　「〔近代化というべき朝鮮の内政の改革を代行せよと〕公然世間に表白するところは、社会凡俗の輿論と称するいわゆる弱を扶〔たす〕け強を抑ゆる義侠論に外ならざりき」

　「余（＝陸奥）はもとより朝鮮内政の改革をもって政治的必要の外〔そと〕、何ら意味なきもの（＝朝鮮併合など必要なきもの）とせり」

　「また、毫かも義侠を精神として十字軍を興すの必要を視ざりし故に、朝鮮内政の改革なるもの・・・がため敢えて我が〔日本の〕利益を犠牲とするの必要なし」

　以上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2014-07-21 10:29)