保守主義の哲学(雑)---エドマンド・バーク保守主義者による今日の雑感(H221114)-(1) [政治]

 読者の皆さん

 読者の皆さんは、仙石由人無責任傲慢不遜態度言動について、どのような感情をお持ちであろうか?おそらく中には怒りがこみ上げて我慢の限界まで達している方もおられることであろう。

 まず、以下に産経新聞(記事1)、(記事2)を掲載し、その後、〔=ブログ作成者〕の雑感(=意見)を述べたいと思う。

 ――(記事1へそが茶を沸かす 仙谷氏の詭弁と独善 ここから)――

 (2010.11.12 23:37 msn産経ニュース)

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに仙谷由人官房長官の詭弁(きべん)と独善に磨きがかかってきた。事件に関する「厳秘」資料を不用意に広げて衆院第1委員室で撮影されると、正当な取材活動を「盗撮呼ばわりした揚げ句、今度は写真取材の規制強化に意気込むとは、呆れてモノも言えない。

 「由々しき事件。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいってもその広さと深さの想像がつかない…」

 仙谷氏は10日、ビデオ映像流出を認めた海上保安官に対し、逮捕もされていないのにこう決めつけ、その悪質性を強調した。

 さすが「健忘症」を自認するだけのことはある。民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まった10月4日、「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と説いたことをすっかりお忘れのようだ。

 仙谷氏は、映像流出の責任論が海保を所管する馬淵澄夫国土交通相に向かうと突如として「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と珍妙なロジックを持ち出した。

 要は鈴木久泰海保長官に責任はあるが、馬淵氏の責任はないと言いたいらしい。だが、そもそも「政治職」「執行職」という法令上の区分は存在しない

 「仙谷氏の造語ですね。馬淵氏を辞任させたら、次は追及の矛先が自分に向かうのがイヤなんでしょう」

 ある人事院幹部はこうささやいた。成果は政治家が独り占め失敗はすべて官僚の責任これが民主党の唱える政治主導であることを官僚たちはすでに見透かしている

 誰彼かまわずかみつく」も相変わらず直らない。映像流出事件で、学識経験者らが流出映像は「秘密」に当たらず、国家公務員法(守秘義務)違反に問えない可能性を指摘したことを受け、仙谷氏はこう反発した。

 「その種のことを言っている学者とおぼしき方がいるが、ちゃんとした論文に書けと言ったら、そんなことは書かないと思う」

 焦りの表れなのかもしれないが、弁護士歴を誇り、かねて法律の蘊蓄(うんちく)を語ってきた割に、この反論の論理性は乏しい

 とんちんかんなのは仙谷氏だけではない菅直人首相は保安官が名乗り出た10日夜、慌てて各省庁の事務次官を首相官邸に集め、再発防止の徹底を訴えた。

 「事務次官会議の廃止」を民主党政権の功績だと誇ってきたのは首相ではなかったのか。「へそが茶を沸かす」という言葉があるが、笑えない喜劇に付き合わされるのはもっと辛い。(阿比留瑠比

 ――(記事1へそが茶を沸かす 仙谷氏の詭弁と独善 ここまで)――

 ――(記事2)“盗撮問題で仙谷氏写真取材の規制強化に言及(ここから)――

 (2010.11.13 00:12 msn産経ニュース)

 仙谷由人官房長官が衆院予算委員会中に中国漁船衝突事件に絡む「厳秘」資料を撮影された問題で、仙谷氏は12日の衆院内閣委員会で「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と述べ、写真取材の規制強化に含みを持たせた。

 仙谷氏は「盗撮」と表現したことを「釈然としないが、撤回する」としたが、謝罪には応じなかった。

 また、仙谷氏は12日午後の記者会見で「狭い室内で望遠レンズを使うのはコピーするのと同じだ。国会の内規として(見直しを)検討してほしい」と述べた。

 問題の写真は、9日午前の衆院予算委で読売新聞写真記者が2階傍聴席から撮影し、読売新聞夕刊に掲載された。仙谷氏は9日夕の衆院予算委で「望遠レンズで盗撮されたようだ」と強い不快感を表明。産経新聞など在京8社写真部長会は10日、「通常取材の範囲内で撮影している」として「盗撮」発言の撤回と謝罪を求めていた。

 ――(記事2)“盗撮問題で仙谷氏写真取材の規制強化に言及ここまで)――

 それでは、ここから社会主義者仙石由人の言動に対する、エドマンドバーク保守主義者である〔=ブログ作成者〕の雑感(=意見)を縦横無尽に述べさせて頂くこととする。

 第一に、何が仙石由人をこれほどまでに「無責任」で「傲慢不遜」で「卑怯」で「恥知らず」な言動に駆り立てるのか?

 このことの本質的な理由を短絡的に「彼の人格」に帰結させるのは誤りである。

 これまで、〔=ブログ作成者〕がブログで解説してきたように、その本質的理由は、人間をして、このような悪辣な人格に成長させる「マルクス主義」「マルクスレーニン主義」などの社会守主義共産主義という「思想それ自身」にある。

 これらの思想については、これまで何度も解説してきたので理論についてはここでは述べないが実例を挙げれば充分であろう。

 (事例1

 夫婦親子別姓制度によって、日本国民の家族解体を目指す社民党福島瑞穂は、レーニンを信奉する「マルクスレーニン主義者」である。自身が、そう著作で述べている。

 また、「ジェンダー」を解禁したのも福島瑞穂・元少子化担当相/男女共同参画担当相である。

 「ジェンダー」はルソー野生動物原始人の社会理想社会と考えて著述した『人間不平等起源論』にその異常な思想的本籍を置く。

 エンゲルスの『家族私有財産国家の起源』も同様である(→エンゲルスは、「事実婚」を奨励するとする「事実婚主義」)である。

 (事例2

 参議院銀選挙で落選しておきながら、法務相として先行して死刑囚の死刑を現場立会の下で執行し、その後に「死刑制度についての国民的議論を行いたい」と平然と言動の転倒ができる異常者である千葉景子旧社会党出身社会主義者である。

 そしてこの度、またもや「検察のあり方検討会議」の座長に就任という狂気である。

 この「検察のあり方検討会議」には、大阪地検特捜部の押収品改竄事件後に、「検察特捜部を解体せよ!」と大騒ぎしていた共産主義者(→公然の秘密?)でジャーナリストの江川紹子も含まれている。

 (事例3

 反日極左活動家社会主義者である岡崎トミ子国家公安委員長への起用。

 岡崎トミ子の人物像ついては次の動画を参照せよ→平成221028日 参議院内閣委員会 自民党・西田昌司議員による質問より

 http://www.youtube.com/watch?v=yD9hIEIoj14 

 ※岡崎大臣への質問は2分50秒辺りから

 (事例4

 北朝鮮影響下の思想教育反日教育が批判される朝鮮学校高校授業料無償化を、その教育内容を加味もせずに適用する方針を決めた、労働組合を支持基盤とする反日社会主義高木義明(→いったい、どこの国の文部科学大臣なのだろうか)。

 (事例5

 上記の記事の主役である、日本国よりも中共精神的祖国とし、自国の人民数千万人大虐殺した毛沢東文化大革命を賞賛し、出鱈目な歴史観朝鮮ポストコロニアリズム加担する反日社会主義者である仙石由人(+管直人)。

 現在は、朝鮮国民のために、日本国皇室財産略奪に専念している。

 皇室財産手をつけるなど、正常な日本国民には畏れ多くて決してできる行為ではない

 ここで、上記(記事1)の内容について、一言。

 平成22924産経新聞 号外も参照のこと。

 この問題で日本国民管直人政権に対して抱く不信感憤りを簡潔にまとめれば次のようになるのではないか。

 つまり第一に、那覇地検及び福岡高検は、公務執行妨害以外に、中国船船長および乗組員起訴すべき悪意ある行為を「残りの極秘ビデオ全編の内容をみても何一つ見つけられなかった」と判断した(→あるいは、何らかの圧力によってさせられたのかもしれない)からこそ中国船船長および乗組員を「不起訴釈放処分にした」のであろう。

 にもかかわらず、そのような「極悪な犯罪が全く映っていない(=さして問題のないビデオ」をなぜ日本国民全編公開できないのかということに対する明確な理由を全く示さないということにあるのではないか。

 このような態度は、明らかに日本国民侮辱しており、かつ仙石由人馬淵澄夫らの管直人政権閣僚らが、日本国政府として日本国民安全保障に関わるかもしれない重大問題を「真剣に国民に知らせようとする気がない(=日本国日本国民安全保障に関する責任の放棄責任感の欠如)」ということを意味している。

 このような傲慢かつ無責任な日本国政府」に対し、日本国民怒り限界点に達しつつあるということであろう。

 さらに加えて、管直人政権閣僚らが、「ビデオを全部公開しない理由を明確にしないという政府の無責任を棚上げしたまま閉口する無責任を通している

 にもかかわらず、このような政府の態度に不信感怒りを覚えてインターネットで情報を公開した、海上保安官一個人」の守秘義務問題には異常なほどに固執して「問題を摩り替え」ようとする、あるいは「問題を歪曲」しようとする社会主義者の「究極の卑怯」に日本国民怒り憤り爆発寸前であるということでもあろう。

 いずれにしても、国民の期待裏切り続ける管直人政権民主党も、もはや立ち直れないほどの末期症状を示していることは間違いなかろう。

保守主義の哲学(雑)---エドマンド・バーク保守主義者による今日の雑感(平成221114日)-(2)へ続く


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