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保守主義の哲学---”祖宗の遺意”に反逆する大悪党・自民党を全力で打倒せよ! [政治]

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 日本国を愛する日本国民の皆様へ


 我われ日本国民は、日本国の天皇(皇室)制度および皇統が、古来の皇位継承法に遵って、男系男子へと世襲継承されて来たという歴史事実を、我われと我われの祖先が為した、“法的正義”と“道徳的忠誠”に基づく“日本民族の誇り”であると考えても、それが我われ日本国民の権利の侵害であるとか、差別的・恣意的な不平等制度の源泉であるとは考えません。


 また、この天皇(皇室)制度を護持することが、日本国の永続に資する利益であると考えても、不利益の種であるとは考えず、それを祖先と子孫に対する我われの世代の果たすべき義務であると考えても、特定の時代に蔓延する一時的な軽薄さや無思慮や破壊嗜好によって、“自生的法制度”を自由気ままに変革・廃止する権限を付与された事実があるなどとは考えません。


 また、我われ日本国民は、我が国の歴史過程において、自生的に自然成長した国家の枠組み(Constitution国体)を、我々の自由を保障する価値ある制度とみなしても、隷属の烙印とはみなしません。


 そして我が国の皇位が、古来の皇位継承の法の下、混乱なく、確実に男系男子へと世襲継承されていくことこそが、我われ日本国民の永続と繁栄の基礎を形成する唯一無二の砦であると確信しています。なぜなら、法・慣習・道徳という自生的秩序の維持によってのみ、我われ日本国民の自由・財産・生命(安全)は保護され、永続性を確保できると知っているからです。


 日本国の皇統と皇位継承法は、我われ日本民族の神々、皇祖、国民、国土の起源を記す日本神話に繋がる、古来からの日本史の事実の歴史的連続性に、その正統性の根拠を有しているのです。


 (明治)皇室典範義解は、このことを明確に述べています。


  曰く、

 「祖宗国を肇め、一系相承け、天壌と興に無窮に垂る。此れ、説を假らずして既に一定の模範あり。以て不易の規準たるに因るに非ざるはなし。今人文漸く進み、遵由の路必ず憲章による。而して皇室典範の成るは実に祖宗の遺意を明徴にして子孫の為に永遠の銘典を貽す所以なり。」


 つまり、日本国の皇位継承は、明治皇室典範の制定以前には、祖宗の遺意(=旧慣・慣習)による継承でありましたが、明治皇室典範の制定により、以後は祖宗の遺意を明文化して宣明したにすぎない憲章によるとしています。


 すなわち、明治皇室典範の條章は、仮説的な理論による設計(構築)の産物ではなく、二千年以上の間、我われの祖先たる皇祖皇宗及び日本国民によって実際的に行為され、かつ子孫らに連綿として継承・相続されてきた世襲財産であるが故に、“皇位継承の不易の規準(原理)”であると言えるのです。


 もう少しだけ話を深く掘り下げましょう。


 いわゆる自然権を根拠にして、国家(文明社会)の統治を行うことは、理論的にも、現実的にも不可能です。自然権の前提に立てば、我われすべての個人は、自分が出席できない国会、行政、司法その他の制度から構成される、すべての統治が簒奪であるとみなされるからです。


 そうではなく、日本国の国体(Constitution)は、時効の国体なのです。天皇(皇室)及び日本国民が古来の皇位継承法と天皇制度の下で、二千年以上の間、生存し繁栄し続けてきたという事実こそが、他の何ものにも増して、既存の体制を合理づける法理となるのです。

 日本国民という観念は、単なる地理的範囲や一時期の個人的集合にすぎない人数的・空間的広がりであるだけでなく、過去(祖先)・現在(我われ)・未来(子孫)へも広がる時空的連続性の観念なのです。

 そして、日本国の国体(国家の枠組み・構成)とは、単に一時期限りあるいは一握りの民衆の、慌ただしく軽薄な選択結果などではなく、幾世代・幾百年・幾千年を経た何世代もの人々の、慎重かつ入念な自生的過程の結果としての濾過物なのです。

 

 英国保守主義の父と呼ばれる、エドマンド・バークは、時効の国体(憲法)について、次のように述べています。


  曰く、

 「それ(=時効の国体)は、選択よりも一万倍も優れた原理によって形成される国体(憲法)であり、民衆の特殊的状況、機縁、性情、意向そして道徳的、制度的、社会的な慣行が長時間の中で徐々に形を取って現れた産物である。それはおのずから身体に合うに至った衣服である。

 統治の時効は決して盲目的で無意味な偏見に根ざすものではない。

 なぜならば人間は、極度に愚昧であると同時に、極度に聡明な存在だからである。

 しかし、種としての人間は疑いもなく聡明であり、罪を許すに時をもってするならば、種としての人間はほとんど常に正しい行動をする。」(『バーク政治経済論集「下院代表の状態を調整する委員会についての演説」』、法政大学出版局、447頁)


 このように皇室典範とは、皇室家法の不易の原理を宣明した法制度であるため、我が国においては、君臣共にそれを古来の法のままに護持する義務のみを負うのであり、特定の時代の慌ただしく軽薄な恣意によって、自由気ままに変革・廃止を行う権限など誰にも与えられていないのです。


 皇室典範義解は、このことを次のように明記しています。


  曰く、

 「将来已むを得ざるの必要に由り其の條章を更定することあるも、亦帝国議会の協賛を経るを要せざるなり。…皇室の家法は祖宗に承け、子孫に傳ふ。既に君主の任意に制作する所に非ず。又臣民の敢て干渉する所に非ざるなり。」


 ◇◇◇◇◇


 最後に、日本国民(保守層)の皆様へのお願い。


 我われ現在の世代は、我われの祖先の叡知と高貴なる義務感を尊び、進んでそれに従わなければならないはずです。


 ところが、現在の国会与党である安倍自民党は、自らを保守政党だと偽装し、選挙時のみ、支持票獲得のために保守層の全国民を騙し、選挙が終わるや否や「保守など知らん!言った覚えなし!」とばかりに、安倍内閣に信任を与えた保守系日本国民のすべてを愚弄し、尊ぶべき祖先の遺意を嘲笑して、投げ捨て、我われの未来の子孫らを、天皇制度の廃絶された、魂の支柱無き、暗黒の日本(島)へと導こうとしています。


 いわゆる、天皇陛下の退位(正しくは、譲位)に関する特例法の付帯決議に、今上陛下のご意向とは無関係であるのに、唐突に「女性宮家の創設検討」の文言を盛り込み、すでに衆議院で可決、通過させました。

 このまま参院も早々と通過させるつもりのようです。


 保守政党を名乗って、保守層の日本国民の信任を得ながら、その支持者らに対して、近い将来の皇統廃絶の計画を突きつけているのです。


 これほどまでに国民を騙し、侮蔑し、憎悪した酷い仕打ちをする極悪政党が、かつて存在したでしょうか。

 

 いいえ、私は知りません。


 現在の安倍自民党の保守層国民に対する裏切りと侮蔑は、過激極左である民進党や日本共産党の悪性の比ではありません。


 なぜなら、彼ら野党は、いくら声高に「天皇制廃止!」を叫ぼうとも、少数党ゆえに、その野心的イデオロギーを立法化する権力=実効的権力を持ちえないからです。


 それなのに、与党たる自民党が、野党の票を肩代わりしてまで、皇統廃絶の共産革命の引き金となる「付帯決議」を可決に導こうとしているのです。


 一体、これはどういうことでしょうか?


 信義的に許される範囲内(限度内)にあるでしょうか?


 いいえ、自民党は保守政党として決して越えてはならぬ一線を既に半歩踏み越えたのです。


 ここまでくれば、すでに狂気の沙汰であり、悪の極みであり、日本国憎悪の権化と言っても過言ではありません。


 安定多数の絶対権力に驕り高ぶり、保守系日本国民を騙して裏切り、日本史上のすべての祖先を嘲笑する悪党・自民党は、次期総選挙・都議会選挙・すべての地方選挙では、日本国民の総力をもって叩き潰さねばならないでしょう。


 皆様にお願いします。


 今後行われる一切の選挙では、決して自民党に(選挙区、比例区共に)一票たりとも与えてはなりません。


 ただし、野党に投票する必要などありませんが…。


 何卒、ご協力をお願いします。


 by Kentarou Ichimura


 ☆☆☆☆☆

 

~ブログ『中川八洋掲示板』より引用~
  “第二共産党民進党の真赤な嘘に洗脳されたスーパー暗愚高村正彦/茂木敏充──捏造された虚偽事実の特例法「付帯決議」なら、天皇・皇室制度は不可避に解体的消滅の危機に陥る
 筑波大学名誉教授   中 川 八 洋
 さる526日、自民党公明党は、今上陛下の生前ご譲位に関わる皇室典範特例法案の国会審議に便乗して民進党が突き付けた、天皇制度の廃止or消滅の特効薬女性宮家創設の、国会審議」というコミンテルン共産革命に屈して、全く必要もないのに、また特例法に一切関係しないのに、それを付帯決議にすることに合意して、この付帯決議の両党案を提示した。
 だが、その内容は、驚くなかれ、共産党朝日新聞が流してきた真赤な嘘──捏造された虚偽事実──が基軸基調というシロモノ。四文字魔語「女性宮家」がないだけで、女性宮家を創設するとしか読めないから、天皇制廃止狂ばかりが国会議員第二共産党民進党の言い分をそのままそっくり書いている。今般、特例法を自民党で担当した高村正彦茂木敏充とは、日本国と皇室を裏切るトンデモ民進党の犬に成り下がっている。スーパー暗愚高村正彦茂木敏充の、惰弱と無知による天皇制度廃止革命に追随した大罪は、万死に値する。
 自民党公明党の付帯決議案は、真赤な朝日新聞が日々垂れ流す国民騙し言語をそのままふんだんに使用しており、どれもどこもばっさりと削除せねばならないトンデモ文言ばかり。が、その中核に恐ろしい捏造事実がある。それが、次のゴチック部分の文言。
 「安定的な皇位継承を確保するため、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」(『朝日新聞527日付け)。
 皇位継承に「安定的」とは不適切表現である。この部分は、「皇位を確実に秋篠宮悠仁親王殿下が継承できるようにし、かつ悠仁親王殿下を支える男系男子皇族を十名以上にする」などの正しい文言に修正しなければならない。が今、不適切で間違った「安定的」等の誤り文言に関わっている暇はない。「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」という、あからさまに真赤な虚偽で捏造の文言が、いかに悪質な捏造であるかを、まず暴くことの方が急務だからだ。
 真実その一;皇族数の激減は、女性皇族の婚姻等とはいっさい無関係
 まず、女性皇族とは、皇族男子とのご成婚が無ければ臣籍降嫁するのであり、これが古来二千年に及ぶ皇室の慣習・伝統(=法の支配の)。また、この臣籍降嫁のルールは、皇族全体が遵守しなければならない皇室の絶対家憲である。かように女性皇族とは、あくまで暫定的な皇族であり、初めから皇族数から除外されているともいえる。
 すなわち、「女性皇族の御成婚をもって皇族数が激減する」とは、牽強付会も甚だしい噴飯物の詭弁。いや、詭弁というより、阿漕なごろつきヤクザの暴言の類、と言うほかない。
 真実その二;皇族数の激減は、旧皇族の復籍を政府&国会がサボった無為が原因
 皇族数の激減の最大の原因は、指摘する以前に明瞭。日本人ならば、誰でも知っているからだ。
 GHQの命令で旧皇族11宮家51名が、占領後に日本がどうしようと勝手だから、理論的には占領期間中に限っての一時的皇籍離脱を強いられた19471014日以来、七十年間も政府も国会もサボりにサボって、特例法一つの制定で済むのに、旧皇族の復籍という、国家の重大事を完遂する当然の責任すら果たさなかったことに起因している。GHQは、サンフランシスコ講和条約の発効で1952428日に消滅している。
 だが、遅きに失したとはいえ、今からでも遅くはない。皇族数の激減を救う確実な方法は、唯一つ、旧皇族の復籍の特例法をいま直ぐ制定すること、それ以外にないからだ。
 真実その三;1953年に始まった皇族数激減の危機は、一般国民の無関心も原因
 具体的に言えば、1947年以降、僅かに残った宮家、つまり秩父宮/高松宮/三笠宮家に関し、皇子も皇女もお産まれにならなかった秩父宮/高松宮家の断絶は誰の目にも明らかだったが、それでもなお政府も国会もその代替措置をいっさい講じなかった。旧皇族の復籍以外に、この代替ができない以上、19531月の秩父宮殿下の薨去をもって、ただちに旧皇族を復籍させる特例法を立法すべきであった。なお、高松宮殿下の薨去19872月。
 私は、1965年、秩父宮/高松宮家が断絶する方向の事態に、「皇室の衰微と消滅は、このままでは加速する」と、居ても立ってもおられず、国会議員旧皇族復籍の特例法制定を説いて回った。が、立法する動きにはならなかった。
 私事。1980年頃、この話を聞いて、常日頃から「日本の皇室の命運は、杉浦重剛の生れ変り中川君の智慧と知識を、国会議員や総理官邸が採用するか否かにかかっている」が持論だった村松剛は、「その1965年、三島由紀夫と中川君が邂逅していれば旧皇族の復籍は実現していただろう」と、三島由紀夫の(天皇・皇室に関わる)思想をいろいろ語った。近頃ふとこの事を思い出すのはなぜだろう。ただ、村松剛的な「(三島由紀が生きてい)たら/れば」など無意味なこと。喫緊の課題は、この6月の特例法「付帯決議」で、旧皇族皇籍復帰をどう決議させるかだ
 さて、話を戻す。三笠宮崇仁殿下におかれては、寛仁親王/宜仁親王/憲仁親王の三皇子を儲けられたが、桂宮宜仁親王殿下は生涯独身を通されたし、20146月に薨去された。三笠宮家を継がれた寛仁親王殿下は20126月、薨去された。高円宮憲仁親王殿下も200211月、薨去された。三笠宮家は、その系譜の三宮家一緒に、事実上は断絶したといえる。常陸宮家も同様である。
 このように、皇統に男系男子の皇子は代を重ねるごとに激減する。この傾向と特性は、古来からのごく当たり前の情況でもある。また、皇位を男系男子の皇子以外が継承すれば瞬時に天皇制度は自壊・消滅する。
 これからの皇統護持or皇位の悠久の弥栄を維持せんとすれば、まずは、旧皇族皇籍復帰以外にいかなる方策も存在しない。旧皇族こそは、我が日本国が、また我ら日本国民が、祖先の尊い営みによって2000年間奉戴してきた聖なる天皇・皇室制度を護持していけるよう、神の見えない手が我ら及び我が国に授け遺した、偉大にして高貴な宝物である
 日本国民は、もし真正の日本国民であるならば、こぞって辞を低くして三顧の礼をもって、旧皇族の方々に、復籍の御決断を促しお願いすべき時である。
 
 あるべき正しい「付帯決議」
 政府においては、皇室の悠久の御繁栄と皇統がさらなる万世に護持されるよう、旧皇族の復籍を可及速やかに実現するための検討を行い、その検討結果を国会に報告すること。
 本ブログ読者へのお願い。本稿と前稿を次の国会議員FAXされたい。
 FAXは、国会議員会館の個人事務所宛てが確実。役職の場所宛ては、必ずしも本人に届かない。
 ・ 高村正彦0335025044
 ・  茂木敏充0335083269
 ・  大島理森0335083932
 (527日記)
 ~『中川八洋掲示板』引用、ここまで。~
 真正保守(自由)主義グループ諸氏は、自民党が、このまま皇統廃絶の共産革命実行機関に成り下がるなら、次期総選挙では、自民党が政党としての死に至るほどの強烈な鉄槌を(GP総員一致団結して)下すべし!
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≪平成29年6月6日≫

【産経ニュース】
(2017.6.5 22:03)
■ 【天皇陛下譲位】特例法案、参院特別委で7日審議、採決 9日成立の見通し

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を審議する参院特別委員会は5日の理事懇談会で、7日に法案を審議し、採決する日程を決めた。特例法案は可決された上で、9日の参院本会議で成立する見通しだ。

 与野党は理事懇で付帯決議案についても議論し、「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めるといった内容の衆院の付帯決議を尊重すべきだとの意見でおおむね一致した。参院の決議案は今後、与野党の筆頭理事間で協議するが、尾辻秀久委員長(自民)は5日、記者団に「衆院で大変苦労してまとめられ、大変重いという認識を共有した」と述べた。

 また、理事懇では、自民党の有村治子前少子化担当相が理事を辞任し、後任に橋本聖子参院議員会長が就くことが報告された。有村氏は2日、自身のホームページに「女性宮家創設」の明記に「再考を促す」として理事辞任の意向を示していた。
 →http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050034-n1.html

 ☆☆☆
 大悪党・自民党が参議院での審議日程を決定した。許すまじ、安倍内閣・自民党。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-06-06 08:10) 

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【平成29年7月5日】愚かな自民党。

 東京都議選で悪党・自民党が大敗した。
 その後、巷では自民党大敗の原因について、本質から乖離する、表層(表面)的で軽々しい内容ばかりが飛び交っている。
 なので、自民党がなぜ、保守層の(→「国民の」ではない!)信頼を完全に失ったのかについて、本質的な要因を、二名の著作からの引用を対比させて掲げることにより暗示しておく。


 トマス・ペインは、
 
 (バークの『フランス革命の省察』への対抗論文として書いた著作である。欧米の保守派であれ、リベラル派であれ、バークの論理の圧倒的勝利であることは、常識中の常識とされている。)

 『人間の権利』において言った。

 「あらゆる時代及び世代は、それ以前の世代と同様、どのような場合にも、その思う通りに振る舞う自由がなければならない。墓の中に入っていながら、なおかつこの世を統治しようなどという虚栄心ないし思い上がりは、数ある専制の中でも、それこそ笑うべき傲慢不遜な専制と言うべきである。 ・・・人間は生存をやめると、その持っていた権力も欲求も、同時に存在をやめる。この世の事柄にもはや関与しなくなった以上、この世の統治者は誰であったらいいかとか、この世の政府はどのように組織し、また、どのように動かして行ったらいいかとか、そういったことを指図する権限は、死んだ人間にはもはやないのである。」(ペイン『人間の権利』、岩波文庫、24頁、25頁)

 一方、エドマンド・バークは、

 (全世界が絶賛し、保守主義のバイブルと言われ、この『省察』を超える政治哲学論文は、現在まで、如何なる言語圏においても存在しないと言われている、)

 『フランス革命の省察』において曰く、

 「我々の自由を主張し、要求するに当たって、それを祖先から発して我々に至り、更には子孫にまで伝えられるべき限嗣相続財産として、何にせよそれ以外の一般的権利や先行の権利などとは決して結び付けない」

 「恰も列聖された先祖の眼前にでもいるかのように何時も行為していれば、それ自身としては無秩序と過度に導きがちな自由の精神といえども、畏怖すべき厳粛さで以て中庸を得るようになるものです。賤しからざる家系というこの観念は、我われに対して生まれながらの尊厳という習慣化した意識を吹き込みます」

 「我々は、各人が自分だけで私的に蓄えた理性に頼って生活したり取引したりせざるを得なくなるのを恐れています。というのも、各人のこうした蓄えは僅少であって、どの個人にとっても、諸国民や諸時代の共同の銀行や資本を利用する方がよりよいと我々英国民は考えるからです」

(以上、バーク『フランス革命の省察』、みすず書房、43頁、45頁、111頁)

 さて、悪党・安倍自民党の対露外交、国防、今上陛下の退位(譲位)特例法、フェミニズム/LGBT政策はどうか?

 すべてがすべて、日本国の皇祖皇宗・祖先の遺意・子孫繁栄の祈念に対し、「大叛逆」しているではないか。

 安倍晋三は、都議選結果を受けて、何を「反省」するのか知らないが、このような祖先侮蔑の政策を続ける限り、次期総選挙も、祖先らの怒りによって、惨憺たる結果になるかもしれないと、真剣に考え、「真正の保守主義政策」へ舵を切るべきであろう。
 安倍晋三のすべき主たる反省は、「森友」問題や「加計」問題などではない。政策のイデオロギー(原理)も問題であるから間違わぬように。

 なお、退位特例法で共産党と通牒した、道鏡を遥かに越える大悪党、

 「菅 官房長官」は、更迭・自民党党籍剥奪とし、共産党が引き取らせよ。

 「国防のど素人、保守主義のど素人であるバカ女、稲田朋美は更迭。日本全国で最も、軍事に精通する、中川八洋 筑波大学名誉教授を防衛大臣として入閣させよ(安倍に、真に国家国民を守る意思があれば、であるが)。

 
 以 上。 
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-07-05 01:52) 

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【誤字訂正】

(訂正前)
 政策のイデオロギー(原理)も問題であるから間違わぬように。
(訂正後)
 政策のイデオロギー(原理)の問題であるから間違わぬように。

(訂正前)
「菅 官房長官」は、更迭・自民党党籍剥奪とし、共産党が引き取らせよ。
(訂正後)
「菅 官房長官」は、更迭・自民党党籍剥奪とし、共産党に引き取らせよ。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2017-07-05 02:11) 

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