保守主義の哲学---日本真正保守（自由）主義 政策綱領（案）理論編〔Ⅱ〕正義の剣と真理の盾で共産主義の悪を裁く

　《令和2年12月24日》Merry Christmas!

　読者の皆様へ。

　本年も大変お世話になり、ありがとうございました。

　昨年（2019年）のクリスマスイブに本ブログに掲載したイラストが、殊のほか好評でしたので、懲りずに本年も描いてみました。

　単なる「アニメ好き素人（＝私〔ブログ作成者〕）」の拙い作品として、寛容な御心にて鑑賞して頂ければ幸いです。

　なお、以下のブログにも同じものを掲載しています。

　→《令和2年12月24日》Merry Christmas! : So-net BLOG　エドマンド・バーク保守主義のコメント保存箱

 　以　上。

読者の皆様、いつもお世話になり、ありがとうございます。

ポスト《武漢コロナウイルス》の世界において、《極東の悪徳諸国家》から日本国の「領土・主権」および日本国民の「生命・私有財産・自由と諸権利」を守り抜く（保守する）ために、日本国政府が採るべき政治哲学としての『日本真正保守（自由）主義　政策綱領（案）』をまとめ、本ブログ上で分野毎に順次提示していくこととしました。

今回は、「理論編〔Ⅱ〕正義の剣と真理の盾で共産主義の悪を裁く」と題して、共産主義の嘘と悪についての理論的考察を掲載します。（PDF・A3版 ８枚分）。

《2020年７月29日》更新

→『日本真正保守（自由）主義　政策綱領（案）』理論編〔Ⅱ〕正義の剣と真理の盾で共産主義の悪を裁く

---

《2020年6月8日》掲載

→『日本真正保守（自由）主義　政策綱領（案）』理論編〔Ⅰ〕道徳・法・信仰

《2020年5月20日付》掲載

→『日本真正保守（自由）主義　政策綱領（案）』〔Ⅲ〕家族・婚姻・人口etc.

《2020年5月9日付》掲載

→『日本真正保守（自由）主義　政策綱領（案）』〔Ⅱ〕国防・外交doctrine

→『日本真正保守（自由）主義　政策綱領（案）』〔１〕天皇（皇室）制度

興味ある方はお読みください。

 

2020年７月29日

by E.Burkeを信奉する保守主義者こと、Kentarou.Ichimura

 

 

 

●　バーク保守主義理論のHP（私が作成。）もお読みください。 →エドマンド・バーク保守主義　リヴァイヴァル   【HP内の小論一覧】 ・　日本国古来の天皇制度（皇統）と皇位継承法について ・　保守主義の哲学---安倍内閣の退位特例法と4/30退位式典の本質（正体）を知れ！ ・　保守主義の哲学---古来の天皇制度（男系男子皇統）の保守こそ、“日本国民の義務” ・　【保守主義の哲学】日本国の政治家の出自を「100%透明化する」法律を制定せよ！ ・　良心の務めとしての反フェミニズム論 ・　フェミニズム（女性学）の嘘言説を理論的に反駁するための教本（案） ・　「自由主義の反撃」 ・　「永遠性への貢献」 ・　「見えざる目的」 ・　『美徳冊子「さあ、自助の精神を取り戻そう」』 ・　新渡戸稲造『武士道』の遺産を蘇生せよ！ ・　「自由主義の反撃」 ・　「永遠性への貢献」 ・　「見えざる目的」

 

President Donald Trump,  "FOUR MORE YEARS!"

 

Communist China and the Free World's Future

: Secretary Pompeo at the Nixon Presidential Library

  《令和2年11月2日》追加。

　President Donald Trump, "FOUR MORE YEARS !"

 

コメント 33

【誤字訂正と補足】

《誤字訂正》
　上記コメント中、
『「ラストチャンス詐欺」に言明！』を『「ラストチャンス詐欺」に言及』と訂正いたします。

《補　足》
　なお、大阪維新の会は、行政府の権力・権限が分散して存在すること（＝分権）、例えば、「国と都道府県が存在すること」や「都道府県と政令指定都市が存在すること」などをもって、「二重行政」とみなしている節がある。
　が、それはとんでもない「誤解釈」、「誤謬」であろう。
　大阪維新の会のこのような「二重行政解釈」と「二重行政をなくせ！の首長」を突き詰めていけば、当然、大阪市は存在してはならず、都道府県は存在してはならず、行きつく果て（＝理想の国家の姿）は、《どこかの国》のような「中央集権の一党独裁国家」となるだろう。
　このことからも、「大阪維新の会」が何者なのか、その政治思想の本質が何なのかの想像がつくのではなかろうか。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-10-31 08:15) 

《令和2年10月31日》橋下徹氏は藤井聡 京大教授らの『「大阪都構想の経済効果１兆円」の妥当性について学術的検証報告書』（以下のリンク参照）
→https://satoshi-fujii.com/factcheck_20180902/
　を読まずに（読んで理解もせずに）下記のような批判をしているように思われる。

　橋下徹氏のたまわく、
「京大の藤井聡氏は、都構想については重箱の隅をつつくしょうもない指摘を繰り返すのに、今回の都構想反対派に有利な毎日新聞の大誤報の数字は鵜呑みにして拡散。彼は学者の名を語った活動家。こういう学者もどきが日本をダメにする。」
　と。
　しかし、藤井教授らの報告書を詳しく読めば、
　例えば、
　・大阪府・市が委託した『嘉悦学園の報告書』における歳出削減効果「1.1兆円/10年」は、条件を正しくして計算し直せば、実は「数百億円/10年～数千億円/10年（ある条件下での試算では、4,550億円/10年）」の《歳出憎（＝損失）》となる可能性が高い　と指摘しているのである。
　これの一体どこが「重箱の隅をつつくしょうもない指摘」なのか？
　大阪維新の会がばら撒いた都構想のチラシ「財政効率化で約1.1兆円　都構想実現で住民サービスグ～ンとUP」の前提条件がすべて吹っ飛ぶほどの「重大問題」ではないか？
　つまるところ、橋下氏は「藤井教授らの報告書」を読まずに、あるいは、読んでも理解できずに批判しているとしか思えない。
　「学者」に対して「学者もどき」と罵りたいならば、まず「学者」の論文を読んで「正確に理解する」ことから始めるべきであろう。
　橋下徹氏は「学術会議の件」についても、人文系の学者のことを
・「謙虚さが微塵もない」とか
・「学術会議に対して国民の圧倒的応援が生まれない原因だと、もうそろそろ気付けよ」とか
・「こやつらは『自分は賢い！一般国民はバカ』という認識が骨の髄まで染みている」
　などと言いたい放題に批判していたが、「ならば、あなた（橋下徹氏）は一体何者なのか？一体自分はどれほどエライのか？その場合の根拠は一体何なのか？」等々について、「鏡を見ながら」自問してみるべきではないか、と私は思うのだが（私だけだろうか？）。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-10-31 09:48) 

《令和2年11月3日》不敬極まる国賊・菅義偉（首相）の「11・8立皇嗣礼」を許すな！

【中川八洋ゼミ講義】（2020年11月1日付）
○　宮中饗宴の儀もない御列（パレード）もない立太子礼を強行する“スガーリン”の、皇太弟殿下への“暴虐な無礼”“凶悪な不敬”は空前絶後──天皇制度・皇族と日本国に“憎悪の炎”を燃やすコミュニスト菅義偉を“父親の故郷”満洲・延吉に帰還させよう
　（本文省略）
　→https://nakagawayatsuhiro.com/?p=1516#more-1516
◇◇◇◇
　良識ある日本国民は、中川八洋 筑波大学名誉教授の論文は必ず読みましょう！

　なお、以下に、天皇（皇室）を軽視し、破壊せんと目論む「菅義偉（首相）」への私からの抗議の意味を込めて、「明治天皇御製」をいくつか掲げておきたいと思う。
「しる人の世にあるほどにさだめてむ
　　　　古きにならふ宮のおきてを」
「うけつぎし國の柱のうごきなく
　　　　さかえゆく世をなほいのるかな」
「いそのかみ古きためしをたづねつつ
　　　　あたらしき世の事もさだめむ」
「目に見えぬ神にむかひてはぢざるは
　　　　人の心のまことなりけり」
　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-03 15:01) 

《令和2年11月15日》米国大統領選挙の「不正投票」問題は、決して他人事ではない。
　「不正選挙の告発（宣誓供述書）」も「不正への抗議運動（＝不正を告発し、不正票を排除し、合法的票のみをcountせよ！）」も、米国民が主体となって行っている運動（action）である。この運動は、党派間の闘争以前の、党派間闘争の土台となるべき（とするべき）米国（米国民）の“自由・法的正義”と“法の支配の下の民主主義”などの“自由の諸制度”の存立・存続に関わる運動である。
　それ故に、この運動の正否は、米国内政に留まらず、世界に伝搬し、今後の国際政治（世界情勢）の在り様（推移）に甚大な影響を及ぼす怖れがある（可能性を持つ）「重大問題」なのである。
　つまり、“自由と法的正義”・“法の支配の下の民主主義”などの《自由の諸制度》を尊重する世界の諸国民は（大統領選挙の最終結果がどうなるにせよ）この運動（＝不正を暴き、不正票を排除し、合法的票のみをcountする運動）を「徹底的に支持する義務」があろう。
（ブログ）→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/7835203.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-15 10:48) 

【誤字訂正】

　上記コメント中、
誤：それ故に、この運動の正否は、
正：それ故に、この運動の成否は、
　と訂正いたします。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-15 10:53) 

《令和2年11月16日》Scytlの資料に「緊急バックアップセンターをドイツ・フランクフルトに設置した」と書いてある！
　AP通信の報道「フランクフルトに“scytl”のサーバーも拠点もない」は虚偽（or誤報）である証拠。
　詳細は、私の以下のブログを参照ください。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/7860648.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-16 10:39) 

《令和2年11月16日》米国大統領選挙の結果に関する2020年11月13日時点での「米国議会の公式見解」は次の通り。
　米国＆日本国のすべてのメディアは、独自の見解（私見）を勝手に報道するのではなく、米国議会（行政府）or司法府の公式見解を正しく報道する義務があるはず！

《結論部抜粋》
“According to Congressional intent and past precedent set by President Clinton, as of today, there is no apparent President-Elect.”
　(議会文書ソース)
→https://republicans-oversight.house.gov/wp-content/uploads/2020/11/Letter-to-GSA-re-Transition-final-11.13.20-1.pdf
又は
　→https://republicans-oversight.house.gov/release/hice-gsa-administrator-must-adhere-to-constitution-past-precedent-in-determining-president-elect/
　を参照のこと。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-16 21:03) 

《令和2年11月21日》【参考資料】異なる視点からの“興味深い記事”の紹介。
　「弁財天」様のブログページより。
　『【KRAKENの痕跡】ミシガン州6:31am、ウィスコンシン州の3:42amの14万3千票は製品の集計速度を超えていた。ウィスコンシン州は揉み消すためにドミニオンに200台の追加発注要w update8』
（本文は、「弁財天」様のソースページを参照願います。）
→http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/michigan-630am-wisconsin-342am
　興味ある方はぜひお読みください。
【付記】
　私としては、ミシガン州、ウィスコンシン州以外の「ドミニオンで票集計した州」のグラフ（と現時点での予定勝者TorB）もすべて見てみたい気がする。何らかの法則（規則）が見つかりそうな予感がする。あくまで推測の域を出ないが・・・。

　なお、上記内容ほか米国大統領選「不正選挙疑惑」関連の記事は、以下の私のブログにもまとめています。興味ある方はお読みください。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/7860648.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-21 07:37) 

《令和2年11月24日》男女共同参画社会基本法（及びその関連法）を廃止し、過激フェミニズムを排斥しなければ、近い将来に日本国は虚空に消滅する。
【中川八洋ゼミ講義】（2020年11月24日付）
〇　『加藤勝信よ、マルクス『共産党宣言』より悪魔的に過激な“日本共産化革命の国家命令”「男女共同参画社会基本法」を即時廃止する法案を国会に上程せよ。「男女共同参画局」の職員(コミュニスト軍団)を一人残らず分限免職する法案も忘れるな。』
（本文省略）
（ソース）→https://nakagawayatsuhiro.com/?p=1549
◇◇◇◇◇
　詳細は、私の下記ブログ（令和2年11月24日付追加部分）を参照ください。
　→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/7937363.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-24 12:20) 

《令和2年11月28日》
　●　トランプ大統領、通信品位法第230条の「即時」終了を要求。
【NATIONAL FILE.com】
　★　BREAKING: Trump Says Big Tech Immunities Must Be Terminated for ‘National Security’ Reasons
Section 230 of the Communications and Decency Act gives Big Tech companies liability protection
　トランプ氏、「国家安全保障」上の理由からビッグテック（Big Tech）の免責条項の終了に言及。
　通信品位法第230条とは、ビッグテック企業の法的責任を保護する条項。

　詳細は以下のブログページを参照して下さい。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/7984352.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-28 11:45) 

《令和2年11月30日》
(1)【NTDTV JP動画】（2020/11/29）
「主流メディアは何を隠しているのか」トランプ弁護団 ジェナ・エリス弁護士
(2) 齋藤眞・武則忠 訳『ザ・フェデラリスト』、福村出版

　詳細は、以下のブログの《令和2年11月30日》付け記事部分を参照して下さい。
　→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/7984352.html

　以　上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-11-30 10:39) 

《令和2年12月2日》メディアの偏向報道・虚偽報道を厳しく規律し、かつ違反者を罰する法律を定める必要がある。

【時事通信】（12/2〔水〕5:07配信）
　■　大統領選で大規模不正「見つからず」　米司法長官、トランプ氏の主張否定
　ワシントン時事】複数の米メディアによると、バー米司法長官は1日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。
　トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。
　バー氏はAP通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が根拠を欠いているという見解を示した。
　トランプ陣営は、バー氏の発言を受けた声明で「司法長官に敬意は払うが、司法省はわれわれが集めた多数の（不正の）証拠を調べていない」と不満を表明。各地で起こしている法廷闘争を継続する決意を明確にした。
→　https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb450d2b0c55d2633f20c846df8db942b45dc8d
　■■■■■
　→バー米司法長官はもともと、不正選挙の調査に（なぜか）消極的である。だから、ジュリアーニ弁護士らが述べているように、「司法省はわれわれが集めた多数の（不正の）証拠を調べていない」のが実態。
　また、ジョージア、アリゾナ、ミシガン等で開催されている州議会の「公聴会」の映像（動画）を見れば、「不正の証言」や「不正を示す開票データ分析結果」など証拠は山積みの状態。これが「現場の真実」である。これらの州の州知事や州務長官の不誠実で怪しい行動の数々を見ると、米国の地方行政はここまで腐敗しているのか？と親米派の私でもあっけにとられるほどの劣悪さ。
　日本のメディアは、これら各州で行われている「公聴会の内容」を完全無視しないで、公正に報道せよ！
　それをせずして、米国の特定人物・特定メディアの「発言」・「報道」のみを切り取って流布し、「不正はなかった」などと報道するのは、メディアとしてあまりにも無責任！
　「公聴会の映像」を見れば、（バー司法長官が言う）「組織的な不正はなかった、（票集計機等によって）集計がねじ曲げられなかった」と信じる人間など「1割未満」しかいないであろう。現地の「民主党」州議会議員たちですら、明らかに「大きな不正があった」と認めざるを得ない状態（行政当局が進んで証拠の隠滅まで行うという酷すぎる状態）になっているのだから。
　まあ、「時事通信社（jiji.com）」は、これまでも一貫して「親中共（CCP)・反トランプ」の報道「ばかり」だったから、そもそも「事実（真実）」を報道する気など微塵もないのだろうが・・・。
　いずれにせよ、メディア（＆SNS企業)等の暴走を許さないように「偏向報道」・「虚偽報道」等を厳しく規律し、かつ違反者を罰する法律を定める必要があるのではないか、と私は思う。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-02 11:19) 

《令和2年12月３日》トランプ大統領のホワイトハウスからのビデオ演説（2020年12月2日付）ほか。

　私の下記ブログに詳述していますので、そちらを参照ください。
　→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8046796.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-03 23:46) 

　《令和2年12月9日》
　【EPOCH TIMES記事】（2020年12月8日付）
　「就任委員会、バイデン氏を次期大統領に認定する決議を可決せず。」

　詳細内容は、私の下記ブログページの「12月9日付記事」箇所を参照して下さい。
　→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8072716.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-09 11:04) 

《令和２年12月10日》【my opinion】“法の支配（＝法の遵守という法的正義）”を伴わない「行政的正義」や「立法的正義」など存在しない。

　詳細内容は、下記ブログページの「12月10日付記事」箇所を参照して下さい。
　→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8072716.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-10 10:51) 

《令和2年12月10日》もはや、Youtube、SNS等は、中共（CCP)の情報工作の手先機関（米国支部）と考えるのが妥当。

　YouTubeが「大統領選挙を支持するためのコンテンツ削除計画」を発表し、「バイデンの選挙勝利を疑問視する動画をする方針」であると言う。

　理由は、簡単である。
　第一に、
　12月8日に、
　大統領就任委員会が、バイデン氏を次期大統領に認定する決議を可決できなかった（しなかった）こと。
　これにより、これまで「バイデン当確」と叫んできた主要メディアやSNSは、「フェイク・ニュース」を流し続けてきたことが、権威機関（委員会）の宣言によって確定したため、大きく動揺していること。
　第二に、
　テキサス州が、４州の「憲法違反」について連邦最高裁に提訴し、最高裁がそれを「受理」した。
　その後、少なくとも17州が、テキサス州を支持して訴訟に参加を表明。
　連邦最高裁の判決の内容次第で、トランプ氏当確の可能性が高まることもあるため、「バイデン氏当確」の嘘情報をさらに既成事実化する必要が生じている。また、そのためには、「（州の公聴会で明らかにされた）不正選挙の証拠の隠蔽（削除）」も合わせて行う必要があること。
　第三に、バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏が、デラウェア州の連邦地検から税務に関する捜査を受けている（12月8日に地検から連絡）ことが判明。これに関連し、バイデン氏本人及び息子ハンター氏に不利な情報を隠滅する必要があること。
　等々。
　なお、Facebook、Twitter、CNNなどが動揺する時（がむしゃらな検閲を行う時）は、米国民主党の動揺というよりも、「民主党極左派＝中国共産党（CCP)、and 国連」が動揺していると考えるべき。
　今回のYoutubeの措置は、以上のような予想外の事態が生じ、当初の「バイデン氏当確の筋書き」が狂いつつあることに対する（とりわけ、中共CCPの）「ヒステリックな反動行動」と見るべきだろう。

　いずれにせよ、もし、トランプ氏が次期大統領になり、この「不正選挙」の徹底調査を来年も継続することになれば、YoutubeやSNSのこうした差別的な検閲行為の方こそが、必ず「犯罪として裁かれる」ことになるのは当然であろう。そうなりたいならば、いつまでも中共（CCP)の「真似事・検閲」を続けて、反・トランプに徹しておればよい（＝他の主要メディアも同じことが言えよう）。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-10 12:13) 

《令和2年12月10日》【情報提供】連邦検事局によるハンター・バイデン氏の捜査は、税務調査のみならず、主として中国（China）での商取引におけるマネーロンダリングの捜査も含んでいるようだ。
【CNN NEWS】より抜粋。
“Investigators have been examining multiple financial issues, including whether Hunter Biden and his associates violated tax and money laundering laws in business dealings in foreign countries, principally China, according to two people briefed on the probe.”
　(CNN NEWSソース)→Hunter Biden says he's under tax investigation - CNNPolitics

　以上の内容は、下記ブログにも追記しています。参照してください。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8072716.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-10 15:30) 

《令和2年12月11日》米国大統領選挙2020：「不正選挙のおさらい」と「テキサス州の連邦最高裁への提訴」等についての（私的）メモ。

　詳細は、こちらを参照ください。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8120821.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-11 23:18) 

《令和2年12月1３日》【私見】法的正義の剣と自由の盾を泥沼に投げ捨てた米国連邦最高裁。

　詳細は、以下のブログページ《令和2年12月13日》付記事部分を参照して下さい。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8120821.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-13 08:29) 

《令和2年12月17日》「報道の自由」の意味を全く履き違えている日本国のマスメディアをこのまま無罪放免で放置してはならない！

　ジェイムズ・フェニモア・クーパー曰く、
　「民主政治の下では新聞雑誌はまったく罰を受けずに済む、という考えは見当違いも甚だしい。むしろ、そこでは新聞雑誌の曲行に対して、まさに社会の安全を保護するために、もっとも重い罰が加えられてしかるべきなのである。」
（James Fenimore Cooper,“The American Democrat,”1838より。）
　詳細は、下記のブログ記事を参照して下さい。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8180596.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-18 09:01) 

《令和2年12月19日》The Navarro Report

　◇ THE IMMACULATE DECEPTION：Six Key Dimensions of Election Irregularities.
（ソース）→The-Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf (bannonswarroom.com)
　◇◇◇
　詳細は、以下のブログ（12月19日付記事部分）を参照して下さい。
　→burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8180596.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2020-12-19 22:18) 

《令和３年１月４日》米国大統領選挙に関する日米のマスメディアの報道は全く信用できない！

　【時事通信社】（ 2021/01/04 18:20）
　■　トランプ氏「１万１７８０票見つけろ」＝米大統領選結果改ざん要求か
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３日、トランプ大統領が南部ジョージア州の政府高官に対し、昨年１１月の大統領選の結果を覆すのに十分な数の票を「見つける」よう要求していたと報じた。２日に行われた１時間以上に及ぶ電話会談の録音から明らかになった。現職大統領が選挙結果をねじ曲げるよう圧力をかけたとすれば、法的責任を問われる可能性もあるという。
　トランプ氏はジョージア州のラフェンスパーガー州務長官に「いいか、私が望むのは１万１７８０票を見つけることだけだ」と発言。「ジョージア州の住民や米国民は怒っている。再集計したと言うのは何も悪いことではない」とも述べ、暗に集計結果の改ざんを求めた。ジョージア州政府は先月、２回にわたる再集計の結果、バイデン氏が１万１７７９票差で勝利したと認定していた。　
→https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%EF%BC%91%E4%B8%87%EF%BC%91%EF%BC%97%EF%BC%98%EF%BC%90%E7%A5%A8%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8D-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%94%B9%E3%81%96%E3%82%93%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%8B/ar-BB1crkPk?ocid=msedgntp
　■■■■■
　馬鹿なのか、悪なのか、時事通信社とは。
　ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官とは「投票は違法かつ秘密裏に数えられました」と不正を公式に認めた（2020年12月4日、）張本人。
　つまり、ジョージア州では選挙不正があったと州政府が認めている（かつ再集計も不正票チェックがきちんと為されずに行われた）のであるから、それを踏まえた上でのトランプ大統領の電話内容（調査要求）である。
　また、時事通信社が、米紙ワシントン・ポストの悪意ある「編集報道」を引用する形で、「改竄要求か」と「疑問形にした」からといって、時事通信社の「偏向報道の責任」が無くなるわけではない。

　兎に角、今回の米国大統領選挙の結果に関しては、世界中の自由民主主義諸国民が「詐欺」の疑念を抱いる。
　米国議会は、米国全土のドミニオン投票機のスキャンデータ（→ドミニオンの投票用紙スキャン速度には物理的上限値があることに注意。）と１１月３日以降の開票速報データの整合性を確認し、そこに矛盾がないか、ドミニオンのデータ記録に不正や詐欺や外国からの干渉の痕跡等がなかったことを全世界に公式に証明しない限り、いかなる国の国民も、バイデン（否、カラマ・ハリス）を正当な米国の次期大統領とはみなさないであろう。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-04 19:45) 

《令和3年1月5日》陰謀論（陰謀理論）に関する若干の考察について。

　詳細は、以下の私のブログページを参照願います。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8358159.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-05 13:57) 

《令和3年1月7日》マスメディアの虚偽・偏向報道には厳罰を！（そうできる法律を制定せよ！）

　「黒地に白の鍵十字の旗」を振って暴動を起こす《トランプ支持派》など（私は今まで）見たことがない！
　情報の真偽を確認もせずに「虚偽・偏向報道」を垂れ流す米日のマスメディアは、アンティファ等のテロ活動を幇助する組織とみなされる（悪意・不道徳にも程がある！）。その報道権を剥奪又は停止すべき（また、そうできる法律を制定すべき）。法を平然と無視する悪者どもを野放図にのさばらせるべきではない。徹底的に法的正義を施行せよ！
　詳細は、以下の私のブログページ（1月7日付部分）を参照してください。
　→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8358159.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-07 10:29) 

《令和3年1月7日》トランプ大統領よ、勇気ある英断を！

　Policeが自ら米国議会議事堂の外門を開放し、暴徒（＝トランプ支持者を偽装したANTIFA Infiltrators）を議事堂内へ案内（誘導）して、それを撮影。
　これは、あきらかに「計画的」な犯罪（ほとんどクーデターに近い事態と言える）であろう。
　
　トランプ大統領よ、急ぎ強権を発動して事態を収拾しなければ、あなたの身にまで（暴動主導のレッテルが張られて、逮捕・拘束等の）危険が及ぶかもしれないことを私は心配する。
　ここまで来れば、法的正義のための、自由と民主主義を守るための強権発動を躊躇っている場合ではないだろう（と私は思うが）。
　真の良識ある温和なトランプサポーター達の自由と安全と名誉を守るためにも。

　トランプ大統領の幸運を祈ります。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-07 11:39) 

《令和3年1月10日》米国国会議事堂乱入事件及びその他の事について

　詳細は以下の私のブログ記事を参照して下さい。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8404312.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-10 10:55) 

《令和3年1月12日》Big Tech及びその他の企業の「政治的差別主義」を決して許してはならない！

　米国はいつから、かつての（南ア）アパルトヘイトの「政治思想・信条版」を差別と認識できないほどに「赤化（共産主義化）」してしまったのだろうか？

　以下のブログを参照して下さい。
→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8424828.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-12 15:33) 

《令和3年1月17日》コロナ・ウイルスの発生源は、（やはり）

　「武漢ウイルス研究所（からの偶発的漏出）」という科学的見解が圧倒的多数！
　詳細は以下の私のブログページを参照して下さい。
　→http://burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8470480.html

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-17 12:05) 

《令和3年1月18日》この『Newsweek』の無茶苦茶な（＝事実を180度転倒させた）記事を読めば（見れば）、（米国大統領選挙2020に関する）こうした極左的宣伝（新聞・雑誌・SNS言論）が極左・全体主義「中国共産党（CCP)」の（真正の保守派を貶める）情報工作であることは、火を見るより明らかではないか。
　→https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b33843b6f0e9f244d7b299d52b63827cb9639d?page=1

　真に、「妄想」と「陰謀論」に囚われているのは、こうした極左主義者（狂った人間ども）である。

　以　上。
　
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-18 15:31) 

《令和3年1月18日（２）》
　日本国内のSNS保守派（ネトウヨ）の言論は「デマ」「陰謀論」であり、反トランプ派（＝左翼＆偽装保守）の言論は「真実」であるという《外国（CCP）偽情報工作》に、決して屈してはならない！
　こうした主張に対する反論は、別途詳細に述べたいと考えるが、ここでは1点のみ簡単に述べておく。

　◇　大統領選挙2020の《選挙不正（詐欺）》の検証は全くの未完状態であり、現時点で「不正なし」の結論を出せる状況ではない！
　米国での多くの訴訟裁判において（証拠不十分で）「却下」されたゆえに、選挙不正は存在しなかった、などという短絡的結論は暴論の極みである（少なくとも、学者や専門家レベルにおいては）。
　選挙不正に関して膨大な数の「宣誓供述書」や「州公聴会での証言」など目撃者側の「証拠」は示された
　---但し、彼ら目撃者（証言者）は、11月3日の投票日には携帯電話やカメラの持参も写真・動画撮影も禁止され、開票所では入場できるエリアが厳しく（一部、不当に）制限されていたがゆえに「物的証拠に乏しい」のは事実であるｰｰｰ
　が、一方で、州政府（や選挙管理委員会）など行政側の物的証拠---投票用紙やドミニオン機器（と蓄積データ）等々の物的証拠---の開示に関しては「調査協力拒否」によって、ほとんどなされていない。逆に、裁判所による開示命令があったところでは、行政側の不正行為が判明したものもあった。
　つまり、「行政側の持つすべての物的証拠」を開示させて、目撃者側の「証拠」と照合して、科学的検証をし、その上で改めて訴訟（裁判）で争わない限り、決して「選挙不正の真相（真実）が明らかになった」などとは結論できない。
　すなわち、（行政側の証拠開示が全く不十分な現時点での「訴訟却下の判決」を金科玉条にして「選挙不正はなかったのだ！」などと断定するのはあまりにも短絡的な暴論であり、P・ナヴァロ氏のような一流の専門家・識者・研究者は、決してそのようなことはしない。自明ではないか。

　2020年12月15日の『ナヴァロ・レポート』は次のように指摘している。
　曰く、
　「ジャーナリスト、専門家、政治指導者たちは、選挙不正の6つ側面を認め、2020年大統領選挙の真実を決定するために適切な調査を行うべきである。もし、これが大統領就任式までに行われないならば、我われは、アメリカ国民の大部分の支持を欠いた違法かつ非合法な大統領に権力を与える危険を冒すことになる。」
　つまり、『ナヴァロ・レポート』の内容は、それ自体で選挙不正の検証のすべてを挙げているのではなく、さらなる「徹底的な情報の開示と詳細な調査・検証の喚起」（端緒）にすぎない。

　繰り返すが、現時点の行政側の証拠（情報）開示状況において、「選挙不正がなかった」と結論付けることなど、まともな専門家・研究者なら、決して口にできるものではない。　
　
　以　上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-18 17:24) 

《令和3年1月19日》以下のアメリカ雑誌「ニューヨーカー」（電子版）の記事と添付動画を見れば、
（少しでも冷静な思考力と観察力がある者なら、）
　「トランプ支持派が国会議事堂乱入」
　→「民主主義を踏みにじった」
　と言う主張の構図が、いかに「そう思わせる意図で、創作されたもの」であるかが一目瞭然であろう。
→https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210118-00218253/

　以下、記事より一部抜粋。
　のたまわく、
　「暴徒と化したトランプ支持者たちは警察官に対し、
《我々は、あなたたちのボスのトランプの意見に従っている》
と大声で叫びながら、建物の中に侵入していった。」
　のたまわく、
　「《アンティーファ（ANTIFA）なんかを恐れるのか？分かっているのか？アメリカが登場したんだぞ！》
　との叫び声も聞こえる。アンティーファとは反権威主義や反人種差別を掲げる極左勢力で、議事堂に侵入したトランプ支持の白人至上主義や陰謀論を信奉する極右過激派と対峙している。」
　のたまわく、
　「チャンズリー容疑者はまた、上院議長席で《正義が現れるのは時間の問題だ》と紙に書き残した。さらに他の暴徒らを前に
　《独裁者や共産主義者、グローバリスト（世界主義者）らに対し、『ここは我々の国だ。お前らの国ではない』というメッセージを発する機会を与えてくれたことに感謝したい》
　と述べていた。」

　→要するに、
　『この議事堂乱入事件は、トランプの指示によるものであり、トランプ支持者（偽装）の乱入者である自分たちは、「反・Antifa」で、「反・共産主義者」で、「反・グローバリスト」である《極右過激派（＝ファシスト）》である！』
　との筋書きの（偽）証拠を撮影・記録する「目的」で、添付動画は「撮影された」のである。

　まさに、３流以下の茶番記事（＆添付動画）と言えよう。

　以　上。

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-19 08:07) 

《令和3年1月19日》（2）日本国内の良識ある保守派は、「外国情報工作員の虚偽宣伝」と徹底的に戦おう！（但し、あくまで「言論などの合法的手段」によって。）

　日本国内のSNS保守派の言論は「デマ」・「陰謀論」であり、反トランプ派（＝左翼・極左＆偽装保守）の言論は「真実」・「現実主義」であるという外国（CCP・ロシアなど）の《偽情報工作》に、日本国の保守派は決して屈してはならない。
　詳細は以下の私のブログページを参照して下さい。
→burkeconsblog-comments.blog.jp/archives/8501615.html

　＊　党派を問わず、日本国内のすべてのトランプ支持者（日本国の国益を追求し続けようと思う人々）にはぜひ読んで頂きたいと思う。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-01-19 12:12) 

《令和3年5月8日》超無能かつ超無責任で害悪極まる、日本の政治家---特に、国会（衆参両議院）議員及び都道府県知事は、一人残らず総入れ替えが必要！

　日本国政府・国会議員・都道府県知事などの日本の政治家は、一体、何度繰り返し、「緊急事態」宣言を出したり、取り消したり、延長したりするつもりなのか？
　これほど何度も繰り返し出す「宣言」の一体どこが「緊急事態」なのか？
　国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ、と言いたい。

　逆に、この「何度も繰り返される緊急事態宣言」の発令こそ、「日本国の政府・政治家の無能・無策・無責任」の象徴（＝決定的証拠）であろう。

　日本国民の「95％以上」までもが、政府の「緊急事態宣言」には「効果なし・意味なし」と考えている。つまり、日本国政府や都道府県知事の発言や政策（対策）など、もはや日本国民のほとんど誰も信用していないということ。

　日本国における「コロナ被害（健康被害・経済損失/被害）」はもはや、無能・無責任の日本政府・都道府県知事などの政治家（既存政党）による「人災」である。

　良識ある日本国民よ、既存政党の国会議員・都道府県知事らに、この「人災」の責任をとらせ、無能政治家どもを政治の舞台から一掃（＝総入れ替え）しなければ、日本国・日本国民は今後もさらに「人災」による大ダメージを被り続けることになるだろう。

　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2021-05-08 16:39)