保守主義の哲学---そもそも、国旗も国歌も大嫌いの「反日／マルクス」主義者に日本国が救えるのか？ [政治]
はじめに、
エドマンド・バークを信奉する保守主義者である私〔＝ブログ作成者〕は一人の日本国民として、
不幸にして東日本大震災の犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまには心よりお見舞い申しあげるとともに、地震・津波による被災地の救援活動と原発事故という難題処理に携わるすべての人びとに深く敬意と謝意を捧げたいと思います。
なお、読者の皆さまには、いつも私〔＝ブログ作成者〕の稚拙な小論をお読み頂き、深く御礼申し上げます。
さて、大震災と原発事故が発生してから約2週間が経過した。
私〔＝ブログ作成者〕は、この2週間、日本国政府批判はせずに、状況の推移を見ながら「子ども手当予算の休止とその災害対策予備費への転用」や「ルール停電」などを提案をしてきた。
しかしながら、この2週間の菅直人民主党政権の
「果てしない無能」、
「無能であるくせに、有能な外国の援助・支援部隊の受け入れを拒絶するという果てしない暗愚」、
この期に及んで未だに「子ども手当支給にこだわり続ける狂気」、
「日本国史上未曽有の原発事故に対し自己犠牲の美徳で任務を果たそうとする勇者たちへの命令主義的で非人間的な暴言を吐く横暴さ」、
「どさくさに紛れて仙石・馬淵を政府への復帰させる」など、
他にも挙げればきりがないが、これらの所業を見て「この政党は正真正銘のダメ政党だ!!」と思ったのは私〔＝ブログ作成者〕だけであろうか？
実際にも欧米諸国は既に日本国政府（＝民主党政府）が記者発表・記者会見して述べる原発事故に関する対外向けの「情報発信の遅さと情報の意味の曖昧さ」ゆえに混乱し、嫌気がさし、憤怒して日本国政府をほとんど信用しなくなってしまった。（→特に米国の新聞などを読めば、明白である）
しかし、そもそも論として、常時でさえ国旗（日章旗）も国歌（君が代）も大嫌いの「反日／マルクス」主義者集団に日本国と日本国民を救うことなどできるのだろうか？
この問いは極めて重要な意味を含んでおり、「この問いに何らかの解決策を与えられるか否か」が今まさに、巷で問われ始めていることも事実である。
しかし、今回のブログではこの問題については触れず、この2週間の民主党政府の「無能」と「傲慢」と「どさくさ紛れの暴挙」を列記し、私〔＝ブログ作成者〕のショートコメントを加えておく。
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「一体どうなっているんだ。連絡遅い」首相、東電本社で激怒（2011.3.15 08:24 産経新聞）
菅直人首相は１５日午前、東京・内幸町の東京電力本社を訪ね、福島第１原発の爆発事故の連絡が遅れたことについて「一体どうなっているんだ」と強く批判した。自身を本部長として設置した政府と東電との統合本部であいさつした。
首相は「テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には１時間くらい連絡がなかった」と東電の対応に苦言を示した。さらに「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」と厳命した。
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→私〔＝ブログ作成者〕のコメント：あなた方が早急に首相官邸から撤退する覚悟を決めなさい。撤退しない時には･･･壊滅するだろう。
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「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす－菅首相（2011/03/16-22:12 時事ドットコム）
「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自認。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（１５日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。
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→私〔＝ブログ作成者〕のコメント：一国のリーダーが「東日本がつぶれる」などとよくも発言できたものだ。あなたは、「政治家の資質」についてもかなり詳しいように見うけられる。
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佐々淳行氏「迅速な要請すべきだった、政府の統治能力欠如」 原発放水（2011.3.18 13:10 同）
「東京消防庁は毒ガスや放射線にも対応できる高圧放水車や化学防護車を持っていて、陸上自衛隊や警視庁よりも優れた性能を備えている。なぜ、政府は真っ先に東京消防庁に要請しなかったのか。危機管理能力がゼロとしか言えない。
またカナダには高性能な化学消防艇があるので、世界各国に協力を呼び掛けて日本へ集結させるべきだ。これは危機管理の問題でなく、政府に統治能力が欠如している『管理危機』の問題だ」
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→私〔＝ブログ作成者〕のコメント：東京消防庁、陸上自衛隊、警視庁など展開する部隊が勇者であっても、最高司令官が愚将山本五十六では話にならない。
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ＥＵ、核専門家の派遣を用意（2011.3.19 18:47 同）
欧州連合（ＥＵ）のシュバイスグート駐日代表部大使は１９日、福島第１原発事故への対応支援のため、ＥＵから核問題の専門家を日本に派遣する用意があると述べた。都内で共同通信の取材に答えた。
大使は、同事故について日本側から「毎日説明を受けているが、誰も現状をはっきり把握できていない」と懸念を表明。日本側から要請があれば、事故の沈静化など当面の作業だけでなく中長期的な対応を含め「われわれの専門家にできることがあれば何でも協力する」と述べた。これまでに日本側からの要請はないという。
日本政府と、ＥＵ加盟国を含む外国政府の間で同原発周辺からの避難指示などの距離範囲が大きく異なることについては「外国にいる自国民に地元政府より慎重な勧告をするのは自然なことだ」として問題はないとの認識を示した。（共同）
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活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」（2011.3.19 18:40 同）
１８日午前、東京電力福島第１原発の１号機（上）から４号機までの建屋付近を撮影した衛星写真（ロイター）
東日本大震災と福島第１原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。
ただ、発生から１週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」（軍事筋）米側から、いら立ちが垣間見える。
「実はまだ任務が与えられていない」。米国防総省当局者は１８日、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）約２２００人が、秋田沖の揚陸艦３隻で「命令待ち」の状態が続いていると明かした。米軍支援は日本の要請に基づくのが原則だ。（共同）
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日米情報ギャップ 米独自の収集解析加速 日本側情報に不信（2011.3.19 18:38 同）
【ワシントン＝古森義久】米国政府が福島第１原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。
（中略）
米側では日本の情報収集能力にまで不信を抱いており、民間の国際問題研究機関モントレー研究所のルイス研究員は、福島第１原発の４号機についての日本側の発表情報は主としてヘリからの肉眼による観測を根拠としているとし、あまり信頼できないとの見解を示した。
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→私〔＝ブログ作成者〕のコメント：自己の無能に気付かず、有能な他者に頼らねばならないこともその時期も全く解らない政府。良識ある日本国民はこのような愚鈍政府に一体何を期待できるのか？
期待できるのは、唯一「早急に政府に消え去ってもらうこと」だけだ。
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自衛隊、首相の「過度の期待」に困惑（2011.3.20 01:30 同）
政府が東京電力福島第１原子力発電所で、放水に続き建屋周辺でのがれきの除去にも自衛隊の投入を検討しているのは、菅直人首相らが東電に不信感を抱いていることに加え、自衛隊以外に実施できる組織はないとの判断からだ。ただ、原発事故への首相の対応が後手に回ったなかで、最後になって押しつけてくる首相の「常套手段」に自衛隊内には反発も出ている。
「自衛隊に過度に期待されても困る」
自衛隊幹部はがれき除去への投入が検討されていることについて困惑気味に語った。がれき除去の場合、屋外で一定時間活動する必要があり、放水よりも隊員が被曝する危険性は格段に増すからだ。
放水にしても不満がくすぶる。１４日には３号機で水素爆発がおき、自衛隊員４人が負傷。けがの程度は軽かったものの、直前に経済産業省から一方的に出動を要請され、東電からも十分な情報提供がなかったことに不信感が残る。
（中略）
別の自衛隊幹部は「『最後の砦（とりで）』だという国民の期待には応えたいが、自衛隊の能力にも限界がある」と漏らす。がれき除去もまず自衛隊ありきではなく、必然性と成算を精査したうえで投入すべきだというのが自衛隊側の本音だ。そこを見極めるのは、自衛隊の最高指揮官たる菅首相だが、策に窮すると、場当たり的に自衛隊に白羽の矢を立てることが続いている。
被災地への救援物資の輸送を自衛隊に一元化したのはその象徴だ。きっかけは、農水省が備蓄食糧の輸送手段の確保に苦労していることを知った首相が北沢俊美防衛相に輸送を突如指示したことだ。防衛省は検討していた輸送計画の見直しを迫られた。あげく農水省が要請したカップ麺が連絡もないまま基地に殺到、現場は混乱を極めている。
（以下省略）
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→私〔＝ブログ作成者〕のコメント：佐藤栄作首相による三矢研究否定事件（1972年）、「非核三原則」の提唱（1972年）、三木武夫首相による日本国の核不拡散条約（NPT）加盟（1976年）によって、日本国政府は自衛隊での核研究を自ら途絶したのであるから、自衛隊に原発事故対応能力など存在するわけがないのは常識であろう。
管直人民主党の論理はいつも分裂し、破綻している。
そもそも、国旗も国歌も大嫌いの「反日／マルクス」主義者に日本国が救えるのか？（つづき）
保守主義の哲学---英米のメディアから見た東日本大震災と原発事故（動画・Photo・Paper集） [政治]
はじめに、
エドマンド・バークを信奉する保守主義者である私〔＝ブログ作成者〕は一人の日本国民として、
不幸にして東日本大震災の犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまには心よりお見舞い申しあげ、地震・津波による被災地の救援活動と原発事故という未曽有の難題の処理に携わるすべての人びとに深く敬意と謝意を捧げたいと思います。
なお、読者の皆さまには、いつも私〔＝ブログ作成者〕の稚拙な小論をお読み頂き、深く御礼申し上げます。
さて、今回は東日本大震災及び福島第一原発事故発生から約二週間が経過した日本国を英米のマスメディアがどのように捉えてきたのか、日本国のマスメディアの報道と何か違った視点で見ていないか、などをほんの少しだけでも読者の皆様に紹介できればと思い、米国のThe New York Times、THE WALL STREET JOURNAL、英国のTHE INDEPENDENTから動画及び写真（→画像・動画だから英語が解らなくても大丈夫）を中心として、若干、新聞紙面（→ある部分は私〔＝ブログ作成者〕が邦訳、ある部分は新聞の日本語版から直接転載、残りは英文のまま紹介）の掲載を試みたものである。
日本国民が国内のマスメディア報道から知る日本国と外国人が日本国外から見る日本国の雰囲気の違い比較することは、今後の日本国の復興の在り方を考えていく上でも極めて重要であり、有益であろうと思い私〔＝ブログ作成者〕の独断で新聞からピックアップしたものである。
政治に興味はなくてもビデオや写真、英語に興味のある方は、ぜひご覧頂きたいと思う次第である。
何かの役には立つであろう。
私〔＝ブログ作成者〕のHPへ：英米のメディアから見た東日本大震災と原発事故（動画・Photo・Paper集）
保守主義の哲学---ロシアの動きに注意せよ。日本国政府・マスメディアが報道せぬ事実。 [政治]
はじめに、
エドマンド・バーク保守主義者である私〔＝ブログ作成者〕は、東日本大震災の被災地の惨状及び被災者の皆さまの悲痛と苦悩に対し、深く哀悼の意を表するものであります。
なお、読者の皆さまには、いつも私〔＝ブログ作成者〕の稚拙な小論文をお読み頂き、心より御礼申し上げます。
さて、東日本大震災の困難の真只中にある日本国に対してその弱みを逆手にとって、ロシアが日本国固有の領土である北方領土を日本国政府に正式なロシア領として認めさせようとロシア式の外交を活発化させている。
要するに、日本国の困難なこの時期に、どさくさに紛れて、大震災支援などと引き換えに、北方領土開発への中共と韓国の参入をわが国に認めさせようとしているのである。
だが、このロシアの意図を日本国政府が受け入れてしまえば、北方領土はロシアの領土と日本国が認めたことになる。
このような、卑怯かつ危険なロシア外交の動きを伝える日本国のマスメディアはほとんどなく、ロシアが日本国へ送る“賞賛の声”ばかりを報道して、水面下でのロシアの危険な動きを隠蔽している。
よって、私〔＝ブログ作成者〕の知りえた最近のロシアの水面下の本音の情報を読者の皆さんに提供したいと思う。
私〔＝ブログ作成者〕のHPへ：ロシアの動きに注意せよ。日本国政府・マスメディアが報道せぬ事実。
【平成23年3月19日】
エドマンド・バーク保守主義者（神戸発）
保守主義の哲学---現行の「計画停電」をより上手く運用するための提案としての“ルール停電”の概念について [政治]
はじめに、
エドマンド・バーク保守主義者である私〔＝ブログ作成者〕は、東日本大震災の被災地の惨状及び被災者の皆さまの悲痛と苦悩に対し、深く哀悼の意を表するものであります。
なお、読者の皆さまには、いつも私の稚拙な小論文をお読み頂き、心より御礼申し上げます。
さて、日本国政府及び東京電力が「計画停電」を実施していますが、なかなか上手く「計画」が機能せず苦慮されているように見える。
現在実施されている「計画停電」について私〔＝ブログ作成者〕が知り得る情報をもとに考察する限り、その根本的な原因は、日本国政府及び東京電力が、自由主義国家（社会）で機能しうる“抽象的な行動のルール”と社会主義的な「統制と計画」の概念を「混同」していることにあるのではないかと思われる。
これをなんとか改善できないかと思い、小論を展開してみたので、興味のある方は参考程度に読んで頂きたい。
今回はあまり面白いという話題は少ないかもしれないが。
→HPへ：現行の「計画停電」をより上手く運用するための提案としての“ルール停電”の概念について
【平成23年3月18日】
エドマンド・バーク保守主義者（神戸発）
保守主義の哲学---災害大増税は本当に必要なのか？唖然。災害大政翼賛会か、災害国家総動員法か？ [政治]
読者の皆様へ
自民党が信じられない暴挙に出ようとしている。
平成23年度予算の中に約2兆9,000億円もの子ども手当給付金という、日本国民にとって緊急に必要でもなく、必ずしも必要でもないバラマキ予算がありながら、それらの一部も震災対策への流用を検討せずに、いきなり臨時増税するということらしい。
恐るべき、暴挙である。
もし本当に、増税する場合、民主党管直人総理大臣と自民党谷垣禎一総裁は、震災対策として子ども手当を一切「流用せず」にいきなり「増税する」理由を日本国民の前で明確に説明すべきである。
一つ確実に言えることは、現時点の日本国内で最も弱い立場にあり、最も悲嘆と絶望に暮れている真の弱者である日本国民は震災の被害者であり、他の如何なる日本国民でもないということだ。
両党首とも、なぜ約2兆9,000億円もの子ども手当を震災対策に一切流用せずに、いきなり増税せねばならないのかを日本国民の前で明確に説明せよ。
現在時点で、その中身の具体は解らないが、表面上、最も良識的な意見を述べているのは公明党のみである。
もしこのまま、つまり日本国民が納得しないまま増税に走るならば、日本国民の保守層の自民党への信頼は真っ逆さまに急落して行くだろう。
そのくらいの真剣な覚悟で、増税の必要不可欠性ついて日本国民を納得させることが重要だと、申しておこう。
日本国民への説明の有無と内容の如何によっては、民主党政権以降、今まで自民党を陰ながら応援してきたつもりであるエドマンド・バーク保守主義者である私〔＝ブログ作成者〕は自民党支持から自民党徹底攻撃へと態度変更宣言をさせていただくつもりであるし、盟友ブログやブログ読者らにも私〔＝ブログ作成者〕はそのように伝えて行くつもりだ。
ちなみに、「子供手当を一時休止して、震災対策に当てるのはどうか？」との我々、真正保守（自由）主義グループのブログ・ツイッター上での調査結果は、賛成２００：反対１の比率であったことを申し添えておく。
なお、私〔＝ブログ作成者〕が、子ども手当を災害対策費にあてよと提案した真意については、盟友ブログ「真正保守政党を設立する」が掲載してくれているので参照頂きたい。
また、この予算流用の提案に対するインターネット上の賛同状況は、同じく盟友ブログ「オノコロこころ定めて」をご覧頂きたい。
―――谷垣氏「時限増税」を首相に提案 自民、一部つなぎ法案賛成へ（ここから）―――
（2011.3.13 20:32産経ニュース）
菅直人首相（民主党代表）は１３日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、震災対応への協力を重ねて求めた。
谷垣氏は震災の復旧・復興財源を確保するため臨時増税の時限的な立法措置を講じるよう提案。
今後、両党幹事長間で協議することになった。
また、谷垣氏は、米海兵隊ヘリの出動要請や、福島第１、第２原発に関する一元的で十分な広報態勢－など「万全な対応」を文書で要請した。
首相は「これから検討する」と応じた。
一方、自民党の逢沢一郎国対委員長は１３日、民主党の安住淳国対委員長と会談し、平成２３年度予算関連法案の一つである地方交付税法改正案と、税負担減免措置延長のためのつなぎ法案に賛成する方針を伝えた。
震災対応は３月末までは２２年度予算の予備費（約２千億円）でまかなえる見通しだが、水面下では復旧・復興にからむ莫（ばく）大（だい）な予算措置をめぐり与野党の攻防が始まっている。
国民新党は「１０兆円規模の補正予算」、たちあがれ日本は「３カ月の暫定予算」を要求。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行はＮＨＫ番組で「早急に２３年度補正予算を組み、２３年度予算で不要不急なものを補正にできるだけ回していくべきだ」と事実上の予算組み替えを求めた。
―――谷垣氏「時限増税」を首相に提案 自民、一部つなぎ法案賛成へ（ここまで）―――
【平成23年3月13日】
エドマンド・バーク保守主義者
