前の5件 | 次の5件

保守主義の哲学‐‐‐もしかして、「国連」機関には、諸国民を嘘で脅し続けても許されるという、権威的「特権」でもあるのだろうか？　[政治]

image001.png


【Watts Up With That?】（October 17, 2022）
■　IPCC: We Call Your Bluff (COP 27 alarmism in the air)
（本文省略）
（ソース）⇒IPCC: We Call Your Bluff (COP 27 alarmism in the air) – Watts Up With That?
■■■■■
　一部抜粋。
IPCCのプレスリリース（2022年2月28日）より。
Taking action now can secure our future
 （今行動を起こせば、我々の未来を確保できる）
 Human-induced climate change
 （人為的な気候変動）
 “This report is a dire warning about the consequences of inaction,” said Hoesung Lee, Chair of the IPCC.
 （IPCCの議長である李 浩成氏は、「この報告書は、無策がもたらす結果に関する緊急警告である」と述べた。）
 Even temporarily exceeding this warming level will result in additional severe impacts, some of which will be irreversible.
 （この温暖化レベルを一時的に超えただけでも、さらなる深刻な影響をもたらし、その一部は不可逆的なものとなる。）
 They have exposed millions of people to acute food and water insecurity, especially in Africa, Asia, Central and South America, on Small Islands and in the Arctic.
 （特にアフリカ、アジア、中南米、島嶼、北極圏では、何百万人もの人々が深刻な食糧・水不足にさらされている。）
 ambitious, accelerated action is required to adapt to climate change, at the same time as making rapid, deep cuts in greenhouse gas emissions.
 （温室効果ガスの排出を迅速かつ大幅に削減すると同時に、気候変動に適応するための野心的で加速された行動が必要である。）
 Half measures are no longer an option.
 （中途半端な対策は、もはや選択肢にはならない。）
 we can accelerate progress towards sustainable development, but adequate finance and political support are essential.
 （私たちは持続可能な発展に向けて進歩を加速させることができるが、十分な資金と政治的支援が不可欠である。）

◇ マーク・モラノ『「地球温暖化」の不都合な真実』より。


「　デッドラインの先送り

2014年に国連は、温暖化の脅威から世界を救えるデッドライン〔最終期限〕のひとつを決めた。ボストングローブ紙がこう報じている。

“　温暖化対策の期限をIPCCが見積もった。諸国が今後15年以内にCO2削減行動を始めれば、破局を回避できる　”。

　だが、32年前の1982年5月11日には、国連環境計画〔UNEP〕のモスタファ・トルバ事務局長が、地球は2001年までに滅ぶと警告していた。

“　いま諸国が決意しないと、20～30年内に地球の生態系は、核戦争なみの大被害に見舞われる。・・・このまま放置すれば21世紀の初めに地球環境は壊滅的な打撃を受ける　”。

　国連は1989年にも“締切日”を突きつける。7月5日のサンノゼマーキュリーニュース紙で、UNEPニューヨーク支所のノエル・ブラウン所長が警告していた。

“　残された時間は10年だけ　”。

ヘラルド紙も威勢よくこう報道。

“　国連環境部門の高官によると、2000年までに気温上昇が反転しないかぎり、海面上昇でおびただしい国が水没する。水没と不作が《気候難民》を生み、国際政治を混乱させる　”。

だが、締切日を7年も過ぎた2007年に、IPCC議長のランジェラ・バチャウリが次の締切日を設定した。

“　2012年までに行動しないと手遅れ。今後２～3年の行動が人類の未来を決める。いまこそ正念場なのだ　”。

　国連事務総長の潘基文も2009年8月、独自の締切日を発表する。

“　2009年12月のCOP15で国際協定が成立しなければ、地球は《空前の災厄》に見舞われる　”。

・・・アル・ゴア元副大統領は2006年と08年にこう警告。

“　温暖化という環境破壊の解決に使える時間はせいぜい10年、と専門家集団が予測した　”。 

・・・ペンシルベニア州立大学のマイケル・マンも締切日遊びに加わって、まずは“前代未聞の緊急課題だ”と発言。メディア報道によるとマンは、締切日を2036年にしたらしい。」（以上、同著、205～208頁） 

  

「　最後のチャンス

マイケル・マンは、2015年のCOP21〔パリ〕を“温暖化対策を固める最後のチャンス”と評価した。だがCOPではほぼ毎年、“ラストチャンス”の叫びが飛び交っている。何度となく“改訂”された“ラストチャンス”をまとめておこう。

●　COP6〔ボン〕：

“　温暖化協定のラストチャンス　”〔タイム誌、2001年7月16日〕

●　COP11〔モントリオール〕：

“　《温暖化防止行動にとって最後のチャンスとなる会議》と環境運動家マーク・ナイナス談　”〔インディペンデント紙、2005年11月28日〕

●　COP13〔バリ島〕：

“　世界の指導者たちが始める交渉は、温暖化の悲劇から地球を守るラストチャンス、と専門家談　”〔ニュージーランド・ヘラルド紙、2007年12月3日〕

●　COP14〔ポーランド・ポズナン〕：

“　《今回の交渉が対策用のラストチャンス》とオーストラリアの環境科学者ティム・フラネリーが警告　”〔エイジ紙、2008年12月9日〕

●　COP15〔コペンハーゲン〕：

“　《温暖化を食い止める最後のチャンス》とEUの環境長官スタブロス・ディマスが発言　”〔ロイター、2009年2月27日〕

●　COP16〔メキシコ・カンクン〕：

“　インドのラメシュ環境相は、《今回が温暖化交渉を成功させる最後のチャンス》と発言　”〔テレグラフ紙、2010年11月29日〕

●　COP17〔南アフリカ・ダーバン〕：

“　参加国が200を超す今回の会議は気候変動の破局を回避するラストチャンス、と多くの専門家がみている　”。〔UCAニュース、2011年11月28日〕」（以上、同、208、209頁）


〔私〕：「世界の自由主義諸国民を愚弄するのも、もういい加減にしろ！」としか言えない。
　まさしく、国連／IPCC／COPとは、イソップ寓話の「オオカミ少年」そのもの。いや、1982年に、国連環境計画〔UNEP〕のモスタファ・トルバ事務局長が、「地球は2001年までに滅ぶ」と警告した時から数えると、既に40年間、世界中の自由主義諸国民を、騙し、脅し続けて来たのである（何も起こらなかったし、予測外しの責任を誰もとらない、言いっぱなし、脅しっぱなし）。そして、今年のCOP（来月、エジプト開催）でも、また同じこと（＝ラストチャンス詐欺）をやるらしい。もはや、イソップ寓話のオオカミ少年も足元にも及ばない、「世紀の詐欺師」と形容しても、誰も驚くまい。
　それなのに、国連／IPCC／COPの予言は、「気候科学」に基づく「科学的予言」だと言い張り、「人為排出CO2主因説」は議論の余地なく正しいものであり、反論／懐疑論さえ許すべきではない（＝議論自体を終わらせるべきなのだ！）と言うのである。はっきり言うが、終わらせるのは、「人為排出CO2主因説」という「完全非科学」とそれに基づく「ウソ予言の脅し」を振りまき続ける「すべての国際組織」の方である。

Liars are not believed even when they speak the truth.

---イソップ寓話（紀元前５世紀頃）

　世界の自由主義諸国民は、イソップ寓話の、オオカミ少年に騙され続けてキレた、《村人の最終行動＝反撃》を、起こす時が来ているのではないか？

【気候関連の記事】
　⇒保守主義の哲学‐‐‐人間道徳の大変動で、この世（現代）はウソ、ウソ、ウソの大洪水（＝超・異常気象）！こちらの方が、CO2より遥かに恐ろしい。 : バーク保守主義とハイエク自由主義の政治哲学 (livedoor.jp)
　⇒保守主義の哲学‐‐‐我が国は、英国トラス首相（＆保守党）の「脱炭素」に執着しない／無視する、経済／エネルギー政策を参考にすべきである。 : 徒然なるままに、保守主義の政治哲学。 (blog.jp)
　⇒2022年10月9日 : So-net BLOG　エドマンド・バーク保守主義のコメント保存箱
　⇒保守主義の哲学‐‐‐地球温暖化／気候変動の新聞記事等諸々に対する雑談。 : 徒然なるままに、保守主義の政治哲学。 (blog.jp)


【参考資料】

　近年の気温の変動（ 米国、Steve Milloy氏のツイートより。）のグラフ。明らかに、気温に与える、自然的要因（ピナツボ火山噴火、エルニーニョ）の効果（影響）が絶大であることが、一目瞭然ではないか。



　※なお、エルニーニョは、完全に「自然的（＝非人為的）現象」である。


　より、記事の一部抜粋。

　The United Nations Office for Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA) has a page on the issue which factually reports El Niño and La Niña ocean patterns are entirely natural. The U.N. reports humans have no impact on them, stating: Is El Niño caused by climate change? No. El Niño events are not caused by climate change – they are a natural reoccurring phenomenon that have been occurring for thousands of years. Can we prevent El Niño and La Niña from occurring? No, El Niño and La Niña are naturally occurring climate patterns and humans have no direct ability to influence their onset, intensity or duration.

　しかも、自然的要因は、火山の噴火やエルニーニョ／海洋循環など地球内部の活動（現象）のみではない。ミランコビッチ・サイクルなどの地球の天体運動、太陽（黒点）活動なども大きく影響しながら、地球は人為活動など及びもしないほどの巨大な自然的作用力によって、自ら、自分自身の気温とCO2を変動させてきた（現在もさせている）のである（下図）。
image018
　地球温暖化／気候変動の「人為排出CO2主因説」など、明確な理論的根拠も、実測による裏付けもない、地球の気候史の中に、反証は数多あるという非科学の極みである。また、自然的要因が「絶大」であるため、「人為排出CO2」を削減したり、ゼロにしたりしたから、地球気温が低下する／気候変動が弱まる（特殊な異常気象が減少する）などの保証など何もない。



〔私〕：気候変動の報道は、「虚偽報道」や「事実隠蔽報道」の宝庫。決して鵜呑みにするべからず。また、不安を煽る者（劣悪なオオカミ少年）は、牢獄へ収監すべきである。



〔私〕：米国の事件。BlackRock ・ ESG scam（ブラックロック社・ESG詐欺事件）。
　日本政府（岸田首相）・日本企業・日本の金融機関等は要注意！


【Watts up with that?】(2022/10/20)

■　米国の50年間の夏の気温動向:36の気候モデルすべてが暖かすぎる


　グラフ引用

image002.jpg

　読者の皆様、これどう思う？気候予測は、果たして「科学」と言えるか？

image003.png


2022-10-20 22:48  nice!(0)  コメント(0) 

保守主義の哲学‐‐‐地球温暖化／気候変動問題で、自由主義諸国（政府・国民）は、かつてのレーニンの嘲笑語「役に立つ白痴」を繰り返してはならない。　[政治]

image001.png


　本記事は、下記のブログ記事の再掲であり、それに【要旨と若干の補足】を付け加えたものである


【要旨と若干の補足】

　地球の気候変動の主要因は、地球自身であり人為ではない。これは地球の気候史が明確に示している。地球は、人為活動によらずとも、自ら、自分自身の気温とCO2濃度を変動させてきた（現在もさせている）のであり、これこそが、地球の気候変動の「主要因」である。この力は、工場の煙突から排出される黒い煙のように目には見えないが、人為排出CO2など及びもつかないほどの巨大な力で、今も厳然として存在し、作用している「摂理」である。

　故に、現在の地球の気候変動（異常気象等）の主要因が「人為排出CO2しかあり得ない」などと思い込む（プロパガンダされた先入観を持つ）のは、明らかな、大きな、「誤謬」であること。

　また、「気候危機」、「脱炭素」、「ネットゼロ」、「SDGs」、「グリーンニューディール／グリーン成長／脱成長等の計画主義経済」の真の目的は、マルクス主義と旧ソ連の世界共産化運動の延長線上にある、地球温暖化／気候変動を「名目」にした、資本主義打倒／自由社会の終焉／自由貿易協定破棄などを目指す（環境主義者自身がそう述べている）、紛れもない「世界共産主義革命運動」である。

　例えば、環境主義者の「真の意図」は次のようなもの。


●　環境活動家であり、Fossil Free Mediaのディレクターでもあるジェイミー ・ヘン氏は、最近ローリングストーン誌に次のように語っている。「私は大気中から炭素を除去したいのですが、これは社会を作り変えられるチャンスなのです。しかし、もし我々が、新しいクリーンエネルギー経済において、同じ害悪を永続さるだけ、つまり、それが単にエクソンとイーロン・マスクだけの世界になるなら、・・・ああ、何という悪夢でしょうか。（＝新しい社会は、「平等社会」でなければなりません：私）
●　作家のフィル・マクダフ氏「（地球上の）どこにおいても、《決定的に破滅的》な気温以下に保つために必要な（既存社会構造の）破壊のレベルは、根本的に、現状とは相容れない、深い構造レベルでの破壊である」
●　グリーン・ニューディールの提唱者であるナオミ・クライン氏「気候危機は、進歩的主義者が、企業の影響力を後退させ、自由貿易協定を破棄し、公共サービスとインフラに再投資させるために、かつて経験した中でも、最善の議論となり得る。」

　2014年9月21日（日）、カリフォルニア州オークランドで、共産主義者といくつかの環境保護団体が「人民の気候集会」を開催。同日、ニューヨークで行われた大規模な「人民の気候行進」。そこでの発言内容からの抜粋。

●　《気候変動》の《危機》は、今や、《全体革命》と《資本主義の永久排除》の正当化の最新形を意味するにすぎない。（＝気候変動危機は、既存社会／自由社会を大破壊してもよい「正当性の根拠」である。：私）
●　そう、資本主義そのものが問題なのだ。人民気候集会の主たるメッセージはこれであった。気候変動は資本主義に起因しており、ただ単に資本主義の改革を達成するだけでは、地球温暖化を止めることはできない。もし我々が地球を救いたいならば、既存のシステム内で取り組むのでは不可能である。つまり、我われは、資本主義システムを完全に新しい社会・経済システムに置き換える必要がある。
●　資本主義システムに代わるものは何か・・・オークランドで、（これまでの曖昧さの）幕が引かれ、新しいシステムがついに明らかにされた・・・共産主義だ。少なくとも、マルクスが定義した筋金入りの社会主義・・・集会で主張された「社会主義」・・・は一般に共産主義と考えられている場所で見られるのと同じタイプの社会主義なのだ。


　つまり、ありもしないような「気候危機の噓宣伝と誇大宣伝」とデタラメの「人為排出CO2主因説」で諸国民の恐怖と危機を煽りながら、その実は、既存の自由社会と自由経済の破壊と変革‐‐‐つまり、自由企業の排除、自由貿易の廃止、グローバル・社会主義／共産主義の確立を目指す）「世界共産主義革命」（※ 共産革命の手法とは、ソ連／ロシア流のマルクス・レーニン主義の暴力革命だけではない。）‐‐‐の道具として、脱炭素、ネットゼロ、SDGs、グリーンニューディール／グリーン成長／脱成長等の条約締結推進や「人為排出CO2による気候危機の金融商品化」、各国での「CO2排出量取引」や「炭素税」の導入推進等々が提案され、半ば強制されつつあるのである。

　また、上記記事では触れていないが、この「世界共産主義革命」において、その目的を知ってか、知らずにかは、わからないが、重要な役割を果たしているのが、世界の金融機関（金融資本）である。彼らによれば、「人為排出CO2による気候変動によって金融機関の資産がリスクにさらされる」というのである。つまり、シンプルに言い直せば、「人為CO2の排出対策をしない企業等の資産は、リスクを含む不良資産であるから、そのような企業等へは金融機関（銀行）は投融資を控える／しない」ということ。これによって、自由企業／自由社会に、「脱炭素」、「脱CO2」、「ネットゼロ」を半ば強制するのである（＝自由企業側からすれば、半ば、資金融資を盾に取られた、恫喝と脅しによる「脱炭素」、「ネットゼロ」の強制でしかるまい）。そして、国連やCOPが提唱する「条約」等は、この恫喝と脅しに、さらなる「法的強制力」（＝正当性の根拠）を与えようとするものに他ならない。

　しかし、金融機関（資本）とは何と「愚か」？、「嘘つき？」（どちら？）であることか。なぜなら、上記の記事で示した通り、南極、グリーンランド、海水位どれをとっても、差し迫る気候危機の兆候など、全くゼロ（皆無）。

　しかも、「山火事で失われる面積は、1998年に観測が始まってから全世界で25%減少している」（スティーブンE．クーニン『気候変動の真実』、日経BP、25頁、191頁）。さらには、　サイクロン／ハリケーン、干ばつ、豪雨と洪水については「ご心配なく」（マーク・モラノ『「地球温暖化」の不都合な真実』、日本評論社、第12章参照。）の状況というのが、現在の気候変動の実情であり、「これらの気候現象の、一体、何が恐ろしいのか？」という話。

　それゆえ、逆に、世界の《銀行の資産リスク評価・管理》の方こそ、《本当に大丈夫なのか？》と問いたくなるくらいだ。少なくとも私は、地球温暖化／気候変動「人為排出CO2主因説」で人々の危機感を煽り、それを根拠に投融資の制限をする金融機関（資本）こそ、「科学的判断力無し＆危機管理能力無し」の「不良金融機関」と考えたい。例えば、「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟」（GFANZ）など。

　このように、自由主義諸国民と自由企業／市場に対する、「気候変動」と「人為排出CO2主因説」を名目（ダシ）にした、明らかな「背信行為」に対しては、良識ある自由諸国民は徹底的に戦わなければならない。かつて、ソ連のレーニンが、自由主義諸国の経済人に対して述べたような、「役に立つ白痴」の暗愚を繰り返してはならない。

　※　なお、私は、この地球温暖化／気候変動の批判議論を提示することによって、悪の帝国・ロシアのウクライナへの武力侵略行為を擁護したり、間接的な口実を与えたりするものではない。これまでに何度も示しているように、この戦争問題についての私の考えは、「ロシアの不正義、ロシアの悪」で一貫している（事実であるから、変えようがない）。

　そうではなく、この戦争の影響によって、エネルギー高、インフレが生じつつある時に、イカサマ／デタラメの地球温暖化／気候変動・人為排出CO2主因説を、後生大事に抱え込んで、「脱炭素」や「脱CO2」、「ネットゼロ」によって、世界の自由主義諸国（政府・国民）が「無意味な自滅」に突っ走るのはあまりにも愚かであるから止めよ、と訴えているのである。

　環境主義者の言う決まり文句、「約束は守れ（？）」など、約束した時の「前提条件」に虚偽（騙し）がある（あったと判明した）ならば、その約束は「無効」なのであって、騙された側は、「約束を守る」どころか、「損害賠償請求を提起する」権利が生じるのである。

image003.png

2022-10-04 09:49  nice!(0)  コメント(0) 

保守主義の哲学‐‐‐国連／IPCC／COP等が進める脱炭素（カーボン・ニュートラル）／脱CO2こそ、地球／生命体（有機体）／文明社会への真の侮蔑（冒涜）行為である。　[政治]

image001.png


● 本ブログの内容は、

ブログ「徒然なるままに、保守主義の政治哲学。」（2022年9月12日付）に、私が掲載した下記添付の記事内容を踏まえた上で、私の見解や提言のみをまとめたものである。

ゆえに、下記の記事をお読みでない方は、こちらを先に読んで頂いた上で、本記事をお読みください。

記

⇒保守主義の哲学‐‐‐我が国は、英国トラス首相（＆保守党）の「脱炭素」に執着しない／無視する、経済／エネルギー政策を参考にすべきである。 : 徒然なるままに、保守主義の政治哲学。 (blog.jp)

　１．上記のブログ記事は、物理学理論、化学理論、科学論文からの引用、および過去の国連や／IPCCやCOPの発言内容（＝事実）「のみ」を用いて論じている。理論は、高校物理・化学を修了していればほとんど理解できるレベルの易しいものばかり。ゆえに、これに対して反論がある場合には、そのような「科学的反論（議論）」をしてもらいたい。つまり、「気候科学の素人が・・・」とか「専門外の人間が・・・」のような批判者は、自分が非科学的である（＝科学議論で勝てないことを認めている）証拠である。
　とんち問答をすれば、「専門的事項は専門家にしかわからない」と言うなら、「誰も専門家にはなれない」。生まれた時から専門家である人間を除いては。
　故に、そのような幼稚な議論に付き合う気はさらさらない。
　２．上記ブログで私が一番主張したかったことは次の2点。
　（１）地球は、誕生以来、「人為」とは無関係に、自分自身で自らの気温とCO2濃度の変動を繰り返して来たし、現在もそれを続けているし、未来永劫に続けるだろう、ということ。
image018

image027
　つまり、現在の地球の温暖化／気候変動は、この地球自身の天体運動や太陽活動などの大きなサイクル（非人為的活動：550万年から現在までで、約＋2℃～ー10℃までの変動幅）の一部（＝すべての大前提・基盤）なのであって、人類の作為である「人為排出CO2」の問題は、この基盤の上に重なったものにすぎないということ。
　即ち、上図のように、「産業革命以降の人為排出CO2」とは全く比較にならないほど巨大な、「人為とは無関係な自然／宇宙の摂理の運動による気候変動」という原因が存在するのに、それを全く無視して、現在の地球温暖化や気候変動やそれに伴う異常気象の原因を、「産業革命以降の人為排出CO2のみ」に帰するなど、非科学の極み（反科学）であるということ。
　この地球自身の10万年サイクルの影響を無視または、過小評価することは、「人類（現代人）の致命的な傲慢・思い上がり」であり、そのような主張は、「地球／環境にやさしい」のではなく、「地球／環境への甚だしい冒涜／侮蔑／欺瞞行為」にすぎない。

　ところが、「温暖化をテーマにしている科学論文の97%は、人間活動によるCO2増加が温暖化の主な原因であることを前提にしている」（但し、97%の数字自体が根拠のない数字なのであるが。）と平然と言うのであるから驚愕する。だが、上記の2つの図を見よ。偶々、現在は、明らかに10万年サイクルの山部（頂上）付近に位置しているのであり、その影響で高温期」にあるのは自明中の自明ではないか。これが最大の原因である。現在（2000年代）と産業革命期頃（西暦1800年以前）の気温の差（比較）など、このサイクル上では、ほとんど「無」に等しいもの。それなのに、どうして「人間活動によるCO2増加が温暖化の主な原因であることを前提」などと言い切れるのか？話にならない。全くのデタラメ（地球の歴史が証明している！）。そうではなく、大前提は、「地球自身＆太陽活動等の非人為的な作用による気候変動」の方である。上図を見れば、小中学生でもわかること！

　そして、この「地球自身＆太陽活動等の非人為的な作用」は、常時、地球環境に作用し続けている（過去も、現在も、未来も永劫に）のだから、
　人類の産業革命以降に、この「人為とは無関係な自然／宇宙の摂理の運動による巨大な気候変動」は、何らかの理由で停止した（現在も停止し続けている）と証明しない限り、どんな規模の異常気象が、どれほど多い頻度で現れようと、どんなに地球の気温やCO2濃度が上昇しようと、
　「地球温暖化／気候変動」＝「人為排出CO2が原因」の傲慢な方程式など決して成り立たない。
　（２）二酸化炭素は、波長8～13μｍの「大気の窓」領域の赤外線を吸収できない。CO2の遠赤外線吸収波長の14～16μｍの地球放射は、全部CO2に吸収されていて、宇宙への透過率はゼロ。言うなれば、「温室効果の飽和状態」であり、大気中のCO2濃度がいくら増えても、温室効果を発揮しない、という重要な問題。
image042
　このことによって、少なくとも、「CO2の遠赤外線吸収波長の14～16μｍの地球放射」に上限（量）があるならば、大気中の「CO2濃度が増えれば増えるほど、上限なく（無限に）、地球が温暖化する（＝気温が上昇する）」ことなど、絶対にあり得ない（＝非科学）。そのような前提の気候モデルがあれば、それも非科学。
　CO2濃度の上昇による赤外線吸収の増加、温室効果の増大、温暖化は物理的に不可能。

　※ なお、（１）と（２）を合わせれば、地球温暖化／気候変動の「人為排出CO2説」など、何の信憑性も持ちえないことがわかるはず。

　※ちなみに、産業革命以降から現在までの期間における気象の状況はどうなのか、についてはマーク・モラノ『地球温暖化の不都合な真実』、日本評論社、第12章を参照していただきたい。いくつか抜粋しておこう。すべて科学者の見解である。

・「（米国では）ハリケーンも洪水も、干ばつも竜巻も、『近ごろ増えた証拠はゼロ』」

・「（米国下院公聴会）人間が異常気象を起こした証拠はありません」

・「温暖化と竜巻の勢力は関係ないし、関係するというコンセンサスもない」

・「地球の気温も海水の量も海水準も、竜巻も、人間がクルマを乗り回すずっと前から変わり続けて来た」

・「学術論文と気候データは、地球温暖化が洪水を悪化させるという説も真っ向から否定する」

・「世界全体で干ばつや洪水が増えた形跡はまったくない。」

　３．そもそも、「脱炭素」とか「くたばれCO2！」などという標語自体が、人類のみならず地球上のあらゆる生命（有機体）とその生命活動の連鎖に対する、暴言／冒涜／人類の思い上がりの臭気がありありと漂っている。
　これは例えるならば、自然状態の社会（＝文明以前の原始状態）の自然人を「模範とすべき人間の理想の姿」とみなし（妄想し）、文明社会こそが人間を堕落させると考えた（ゆえに、文明社会と文明人を徹底的に憎悪した）フランスの生んだ狂人、J・J・ルソーが著書『エミール』の中で、「人間の吐く息は、その仲間にたいして致命的である。」と述べた、その異常な精神と通底する不気味さと邪悪さがある。
　少し引用しておこう。
　「弱い体も悪い心も、あまりにも多くの人が一つのところに集まることによって生じるさけがたい結果だ。人間はあらゆる動物のなかで、群れをなして生活するのにいちばんふさわしくない動物だ。羊の群れのようにひしめきあっている人間はすべて、たちまちのうちに滅びてしまうだろう。人間の吐く息は、その仲間にたいして致命的である。これは比喩的な意味においてだけでなく、本来の意味においても真実だ。」（ルソー『エミール（上）』、岩波文庫、66頁、太字：私）
　※　但し、CO2の概念は、ルソー以降の19世紀、つまりドルトンやアボガドロ以降の話である。
　つまり、「脱炭素」とか「くたばれCO2！」という標語自体には、「自然環境（地球環境）への真の配慮／愛着」ではなく、「文明社会の人間への軽蔑と憎悪の裏返しとしての自然（環境）主義」という欺瞞的精神が漂っている。
　なお、J・J・ルソーは文明社会と文明人を徹底的に憎悪したが、ルソーが批判してやまない、文明社会の人間の持つ、利己主義や、虚栄心や、自尊心や、悪徳や、犯罪に、最も「隷属」した文明人は、まさにその「ルソー本人」であった。これについては、例えば、ポール・ジョンソン『インテレクチュアルズ』共同通信社、を参照されたい。
【補　足】
　例えば、上記を踏まえて次の記事を読んでみよう。
　どの記事を読んでも、「人為排出CO2のみへの執着／執念」が、如何に「愚か」であるか、如何に「政治的他意」（＝人為的CO2排出量をダシにした自由企業及び各国政府への恫喝・課税・負担金／協力金徴収と、環境企業・環境団体・関連圧力団体への補助金分配等の利権⇒ほとんど、「CO2恐喝」と言えよう。コロナワクチン接種も同種の構造、こちらは医療・製薬利権。主体・司令塔は国連＆WEF等。）があるか、が「即」わかるだろう。
　⇒世界気象機関が報告「温室効果ガスの濃度 過去最高値に」 (msn.com)
　⇒プライベートジェット課税や運航禁止 欧州各国が検討 (msn.com)
　⇒東南アジア諸国、再生エネに年間2100億ドルの投資必要＝国際機関 (msn.com)
　⇒気候変動で雨量50％増加 パキスタン洪水巡り分析 (msn.com)
　提言１：人類は、異常気象の発生を減らすことなど決してできない。脱炭素（カーボン・ニュートラル）などで「異常気象」自体を減らそうとするのではなく、異常気象に対する「万全の対策」を考え、そちらに投資することの方が1万倍重要かつ合理的である。
　提言２：現在のEU（仏・独）の政策は、コロナ・ワクチンパスポート等にせよ、地球温暖化／気候変動政策にせよ、その他の経済政策にせよ、統制主義的、社会主義的、恣意的／専制民主政的、非合理的なもの（＝反自由主義／反自由市場）の粗悪なものばかり。ヨーロッパ大陸の伝統的な理性主義や設計主義的合理主義が、実際には、如何に「非合理／反理性」の似非哲学であるかが、透けて見えよう。日本国が真似するものは何一つない。また、英国のEU離脱は、必然の流れであったということ。
　提言３：安保理常任理事国に「侵略国家ロシア」や中国共産党（CCP）を含み機能せず、社会経済環境政策においては、「グローバリズム（＝各国の主権無視、各国への国連の意志／恣意の強制）」＆「統制主義的世界政府」を目指す現在の国連は、有害性が有益性をはるかに上回っており、不要／廃止、あるいは、抜本的改革（解体的再構築）が必要である。

　提言４：異常気象、自然災害の映像等で、地球温暖化と気候変動の危機を煽られたら、こう考えましょう。
　その根本的原因は何か？産業革命以降の人為的排出CO2か？
　全く、違います or あり得ません。
　現在が、地球の天体運動や太陽の黒点活動などによる、非人為の10万年サイクルの気候変動の極大期に該当し、地球自身が自らの気温とCO2濃度を上昇させている時期だからです。ただ、それだけのこと（＝地球自身の活動による現象です）。ゆえに、脱炭素／脱CO2で異常気象をへらすことなどできず、万全の防災対策の方にこそ、投資すべきなのだ、と。

　提言５：地球環境（地球の気温やCO2濃度）を決定している最大の要因は、「非人為の10万年サイクル」の存在からも容易にわかるように、「自然と宇宙の摂理」である。これを軽視あるいは無視して、その原因を、「産業革命以降の人為排出CO2」であると明確な根拠のない「虚構」に置いて、グリーンニューディールやグリーン成長や脱成長のような「新奇な経済計画主義」によって自由経済を制限しつつ、自由企業を統制しつつ、地球環境と人間経済を両立させ得るなどという壮大なパラダイム転換を「嘯いて」みても、そのような「虚構」と「机上の計画論」によって、厳然として存在する「自然と宇宙の摂理」の作用が消えてなくなるわけではない。このため、このような「人為的な経済計画主義」は達成不可能となり、必ず破綻するだろう。だが、「自然と宇宙の摂理」という自然現象を正しく把握すれば、地球環境対策（防災・減災対策：CO2排出を削減しても異常気象自体を減らすなど不可能！）と自由経済の持続的成長の両立など、各国政府の適切な指導の下で、市場原理に委ねつつ、自由企業の技術力を最大限に駆使すれば、容易に達成できるだろう。必要もない仮定のもとに、市場経済、市場原理、自由な企業努力や選択肢を制限・統制し歪めることこそ、人類にとって最大の不利益である。

　注） 念のため、誤解されないように、述べておきますが、私は、「ウクライナに対するロシアの侵略戦争」という蛮行のおかげで、エネルギー高／物価高（インフレ）を被って（or今後被ることになって）苦しんでいる（今後、苦しむかもしれない）、我が国をはじめとする米・英・欧その他の世界の国々＆諸国民に、「助け舟」を出す（「選択肢」を増やす）ために、この記事を書いているのであって、中には厳しい表現もあるかもしれないが、この意図（真意）は誤解しないでいただきたいと思う。
　以　上。　

image003.png


2022-09-17 15:37  nice!(0)  コメント(0) 

2022年9月9日：英国エリザベス女王陛下が崩御なされました。深く、哀悼の意を表します。　[政治]

image001.png


《2022年9月9日》

　英国エリザベス女王陛下が崩御なされました。
　心より、心より、深く、哀悼の意を表します。
　英国史上かつ世界史上、稀有の中の稀有の、聡明、人徳、威厳のある、偉大な女王陛下であられたと私は思います。
　また、自由の法の体現者として、立憲君主の体現者として、女王陛下が為された、英国民及び全人類への御貢献は、世界史に、未来永劫、刻み込まれることでしょう。
　英国及び英国民が、今後もなお一層、英王室を支え、国王陛下・王室と共に不動の道を歩み続けることを、心よりお祈り申し上げます。


by エドマンド・バーク信奉者、Kentarou_Ichimura（Japan）
2022年9月9日



image005.png

2022-09-09 07:03  nice!(0)  コメント(0) 

保守主義の哲学---日本国内の「陰謀妄想」・「シナリオ妄想」は「ロシア→幸福実現党・幸福の科学」産か？　[政治]

image001.png


　【TBS NEWS】4/10(日) 13:20配信
◇ 虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”【報道特集】
　◆◆◆◆◆ 本文ここから。◆◆◆◆◆
　ウクライナの首都・キーウ近郊にあるブチャで多くの市民の遺体が見つかり、ロシア軍による“虐殺行為”と非難されています。ロシア政府の認識は・・・。「報道特集」の金平キャスターが、駐日ロシア大使のガルージン氏に単独インタビューしました。
　■　大使館編集の映像見せ“自作自演のでっち上げ”
　ガルージン駐日ロシア大使
　「金平さん。どうもご無沙汰しています」
　7日、駐日ロシア大使のガルージン氏が報道特集の取材に応じた。
　金平茂紀キャスター
　「ガルージン大使、率直にお聞きしますけども（ブチャで）虐殺があったことは認めますか?」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「認めないです。そもそも第二次世界大戦後、最も残虐な虐殺、軍事犯罪、戦争犯罪を起こしているのはゼレンスキー政権です。ロシアに泥を塗るために意図的に挑発的な事件をでっち上げたのはウクライナ側です」
　“でっち上げだ”と断じたガルージン氏。
　用意されていたモニターに大使館が編集したという映像を映して説明を始めた。タイトルは「ブチャ市の真実」。
　ガルージン駐日ロシア大使
　「（遺体が見つかったのと）同じ通りです。誰もいないです。遺体とか」
　「つまり明らかにそれがウクライナ軍・ウクライナ当局による挑発で自作自演のでっち上げです」
　ロシア軍が撤退した後にウクライナ側が撮影したとする映像を示し、“ブチャの通りには遺体が無かった”と主張した。
　金平キャスター
　「私たちの仲間とか日本のジャーナリストとかそういう人間が実際に何があったのかというのを現地で住民から聞いているんですよ。遺体も見ましたよ。それが“でっち上げ”だと言っているんですか?」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「遺体がロシア軍に殺されたというのはでっち上げです。無防備の市民を殺して街の通りに置いたという事実は無いということだけを言っています」
　金平キャスター
　「“（事実が）無い”とは、どうして分かるんですか?」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「それはロシア軍の発表だから」
　金平キャスター
　「私の仲間が取材した内容を信じたいと思うから言っているんですよ」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「どうぞ信じてください。私は信じていません。それだけです」
　■　民間施設への攻撃も認めず“外交官の追放は無責任”
　ウクライナでは、マンションがミサイルの攻撃を受けたりショッピングモールが爆撃されたりするなど数々の民間施設が被害を受けている。
　しかし、ガルージン氏の認識は違った。
　ガルージン駐日ロシア大使
　「我々が攻撃しているのは軍事施設だけで、民間施設ではないです」
　金平キャスター
　「そんなことない」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「それは金平さんの意見です」
　金平キャスター
　「私の意見では無く、私たちの仲間が私たちの同僚が取材に行って来て、例えば病院とか民間施設が破壊されている現場で実際に目で見て取材してきましたよ」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「それはなぜ起きたかというとウクライナ軍が学校や病院から一般人、生徒たちを追放して、それを軍事拠点としたからです」
　金平キャスター
　「そんなことは無い。入院していた人がたくさん傷ついていたり、死亡した人もいましたよ」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「そんなことはありません」
　国連は、7日までに死亡した民間人の数を1626人と発表。女性245人。子供69人。性別不明の遺体は831人にのぼる
　こうした民間人の犠牲について、記者が聞くと・・・。
　ガルージン駐日ロシア大使
　「その方々は残念ながらウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者です」
　記者
　「手を下しているのはロシアの兵器であり、ロシアの戦車から放たれたミサイル、また巡航ミサイルで死んでいます」
　ガルージン駐日ロシア大使
　「それはあなたが言うことです。ロシア軍は軍事施設だけを目的にしていて民間の施設を目的としておりません」
　最後まで、民間人に犠牲が出ていることへの責任を認めなかった。
　日本政府は8日、ロシア大使館の外交官ら8人を追放すると発表した。各国が相次いで追放に踏み切ったことについて・・・。
　ガルージン駐日ロシア大使
　「“推定無罪”という西側流の民主主義の大原則が、あるいはいかなる国の法律体系の大原則はいったいどこに消えてしまったのかということをむしろこちらから聞きたいんですよ」
　「外交官の追放はまず無責任である。非効果的である。そして西側がロシアを圧迫するためにもう他に手段が無くなっているということを示していると思います。もちろん私はその類の措置を厳しく糾弾しています」
　（報道特集4月9日放送より抜粋・編集）
　※　情報提供は番組ホームページへ

◆◆◆◆◆ 本文ここまで。◆◆◆◆◆

　→要するに、「ロシアにとっては、ロシアの主張のみが事実・真実である。それ以外の者が見た物・聞いた事・主張すること、証拠品等々は、何であれ、すべて、その者の単なる主観or推定、又は、でっち上げ（＝捏造）にすぎない」と言っているだけ。これがロシア流の思考法・論理であるから、彼らと何を話し合っても、相互理解など全く不可能であろう。
　ちなみに、生涯に渡って、秘密組織（体制）に自分の行動の邪魔をされているという「陰謀妄想」に憑りつかれていた、フランスの病的狂人「ジャン・ジャック・ルソー」は、著書『告白』の虚偽性を指摘され、発行の差し止めを受けた時、「彼にとっての真実」について、次のように述べている。
　ジャン・ジャック・ルソーのたまわく、
　「私は（この著書『告白』の中で）真実を述べました。私が申し上げてきたことと反対の事柄を知っている方があり、それにどれほどの証拠があるとしても、それは虚偽であり中傷なのです。・・・自分の目で私の生まれつき、性格、品行、性向、楽しみ、習慣を検討して（みると）、私を不誠実な人間と考える人があるとすれば、それこそまさに息の根を止めるべき人間なのです。」（ポール・ジョンソン『インテレクチュアルズ』、共同通信社、32頁、丸カッコ内：私の補足。）
　さらに、狂人ジャン・ジャック・ルソーの、他者との交渉における根本原理は、次のようであった。
　ポール・ジョンソン曰く、
　「（ルソーの）他人と交渉する場合の根本原理はまことに簡単。人（＝他者）は与え、自分は取る。このことを彼は傍若無人の論法で裏付けた。私は無類のすばらしい人間なのだから、私を助ける人はみな、実は自分自身のためになることをやっているのだ、と。」（同著、27頁、丸カッコ内：私の補足。）
　ゆえに、ロシアという国家が、「ルソー → マルクス → レーニン／スターリン（ソ連）→ 現ロシア」という悪徳思想の（権化的）基本系譜（＝直系子孫であること）を鑑みれば、現在のロシアの思考法や行動の「悪徳性」にも納得がいくというものではないか、と私は思う。
　→アカウント「You」様ほか、誠実・冷静に「反コロナワクチン」議論を続けておられる皆様には、ロシアによるウクライナへの侵略戦争問題については、「陰謀妄想」や「シナリオ妄想」の誘惑にとらわれずに、「反ワクチン議論とは分離して」、冷静な態度を貫徹して頂きますよう、切にお願いしたいと思います。
　この度のロシアの侵略行動は、国際法上の「法的不正義」であり、ウクライナ国民（民間人）に対する虐殺行為は「法的不正義かつ道徳的悪徳」であり、一部の者がしているように、いかなる曲解・詭弁を試みようとも、その事実は「不動」です。
　また、「主権国家ウクライナ」政府は、国家・国民をロシアの侵略行為から守る「義務」があり、「ロシアへの降伏は、ロシアへの隷属」となることを意味するため、「勝利すること」が絶対です。そのためには（武器が足りないので、世界に向かって）「武器をクレ（提供してください）」という（頼む）のは、当前の行為であり、戦争をわざと長引かせるという目的のためではありません。
　その他の「物価上昇」や「貧困国の困苦の増大」も、ロシアが侵略戦争（他国領土への軍事侵略）を開始したことに起因ものであり、ウクライナに非はありません。もし、我が国の北海道からロシアが軍事侵略してきた場合を想定してみれば、必ず、ウクライナと同じお願い（助けて下さい、ロシア撃退に協力してくださいというお願い）を世界各国に対して訴えるはずです。
　また、コロナワクチン問題については、確かに、世界的な「計画主義・統制主義」による「陰謀」や「シナリオ」が存在する可能性を否定できませんが、次のように考えてみて下さい（→これは、F・A・ハイエクやカール・ポパーなどの自由主義の社会理論であり、単なる私の意見ではありません。）
　「大きな開かれた自由社会」においては、生じる現象には、３つの区分が存在します。
　１．人間行為から完全に独立している現象、つまり、「自然による現象」のこと。
　２．人間の設計（意図的計画）の産物という意味での「人為的」or「取り決めによる」現象、つまり、限られた閉鎖空間内での実験のように、すべての条件を制御でき、目的や意図と「同じ結果」を生み出す現象のこと。
　３．人間の行動の結果ではあるが、設計の結果ではない現象、つまり、目的や意図をもった人為的行動の結果ではあるが、すべての条件を知ることも、制御することもできず、かつ偶然や運に左右されるため、当初の目的・意図とは異なる結果（設計の結果ではない結果）が生じる現象。
　つまり、「大きな開かれた自由社会」においては、個々人は自分の意志に基づき自由に行動し、その行動が複雑に重なり合って、互いに作用しあうため、「２．の現象」の発生は極めて限定され、大部分の現象は、「１．or３．の現象」となります。例えば、自分自身の、ささやかで小さな「目標」に向かって努力しても、結果が「目標」通りにならないことが多いのは、「３．の現象」に依存している可能性が大きいのです。
　要するに、「陰謀」や「シナリオ」というものが成り立つためには、陰謀を企む主体が、すべての事象・出来事を「２．の現象」にする（＝制御・統制する）必要が生じ、あらゆる社会的、経済的、政治的要素を、管理運営するための、徹底的な「計画主義」や「統制」や「独裁（専制）主義」がなされる必要があるのです。
　共産主義国家や社会主義国家（ナチズム含む）は、１国の国内等に範囲を限定して（あるいは範囲を拡大しようとして近隣国への侵略戦争をして）、これを目指したものですが、多数の民族、多数の国家から成る「全世界を対象」にして、これを成すのは、（世界中で起こる多くの現象が、１．又は３．の現象であるため、）一般的には困難であり、起こりうる場合でも極めて稀であり、ある特定の分野に限られる場合であり、あらゆる事象について屡々起こりうるものでは決してありません。
　ゆえに、世界のコロナワクチン政策が仮に「２．の現象」であるとしても、
（→その場合には、計画策定の機関や命令の伝達系統などが綿密な計画によって確立されているはずなので、それを暴露すれば解決の糸口は見つかるはずです）
　それでもって、一気に飛躍して、「ロシアによるウクライナへの侵略戦争」までもが、裏で糸を引く、米国や英国やEUの「陰謀やシナリオ通りに動かされている」などと考えるのは、あまりにも唐突で、明確な根拠など何もありません。
　もし、「陰謀」や「シナリオ」が存在していると主張したい者がいるなら、その具体的な詳細計画と命令伝達の系統、各段階・部分での行為主体・機関・・・等々を完全に明確に示す必要があります。
　が、それができない場合には、「先に描かれたシナリオ（思考の型・イデオロギー）」に都合のよい「単発事象」を拾い集めて、並べて「現実がシナリオどおりに進んでいるように見せている（感じさせている）」だけのことでしょう。但し、旧ソ連や中国共産党（CCP)のような、共産主義国家は「実在する」ので、「陰謀」や「シナリオ」が全く存在しない（不可能である）という訳ではありませんが、そう度々存在する（or生じさせることが可能な）ものではないのです。

【参考資料】：なぜか、熱狂的に「侵略国家ロシア」を支持・擁護する、日本の団体（法人）及び個人の事例。



　→やはり、怪し過ぎるね、幸福の科学・幸福実現党は。「幸福」というのは「ロシアの幸福」のことだったのか、とさえ感じられるね。


　→この馬淵氏が、日本国内の所謂「陰謀教」、「シナリオ妄想教」の教祖的存在（＝関連著書多数）。
　が、もはや「正体」（＝ロシアの偽情報工作員）がバレバレで、「陰謀教・シナリオ妄想教」に関する馬渕氏の多数の著書の目的が、「日本国民に対する親ロシアへの誘導プロパガンダ」＆「日本国民の反米・日米分断・嫌英EUなどへの誘導＝反自由主義陣営への誘導」であることは、見え見え。
　私には、もしかすると、近年、世界中に広まっている、所謂、「陰謀教」や「シナリオ妄想教」の「真の発祥の地（本山）」は、（中共CCPというよりも）「ロシア政府の謀略機関」の方ではないのか？と思えくるほどである（そうすれば、近年の様々な事象が上手く説明できるような気もするが、現段階では私の推測の域を出ない）。
　いずれにせよ、ロシアの偽情報工作員の疑いが極めて強い「馬渕氏」が書いた著作など、善良な日本国民が読めば、有害以外の何ものでもない。私は、良識ある日本国民には、「決して読まない（＝関わらない）」ことをお勧めする。





　→この「篠原常一郎」氏はゴリゴリの共産主義者。そして、この人は、「参政党」の結党者の一人。そして、この「参政党」は、「ロシア擁護（支持）」の一点張り（→コロナでは反ワクチンだが、単なる「反体制運動・反資本主義」のイデオロギー政治運動一環にすぎない気配あり）。そもそも、「参政党」って「共産主義政党」だったのか。何が「保守」か、聞いて呆れるね。そして上記の「篠原常一郎」氏のロシア・外国の極左団体を支持するツイート内容。なお、この方のYouTube動画もありますが、お話の内容云々の前に、「クマのぬいぐるみだらけ」の背景に、私の感覚が「拒絶反応」を起こしついて行けません（あくまで、私見ですが・・・）。

出典:?フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

篠原 常一郎（しのはら じょういちろう、1960年7月11日?-?）は、日本のジャーナリスト。軍事・政治評論家。元日本共産党専従（専従職員）[1]。軍事評論家としては、古是 三春（ふるぜ みつはる、ミハイル・フルンゼから）の筆名を使用する。ロシア名は「フルンゼ・ミーシャ」だという[2]。志波 耕治名義で『月刊正論』への連載歴がある[3]。

2020年4月11日に、KAZUYA、神谷宗幣、松田学、渡瀬裕哉と共に「参政党」を結党した[15]。

　つまり、ウクライナへの「侵略国家ロシア」の支持者・偽情報工作員が、尋常ならざる「反米」、「反英・反EU」、「反イスラエル」、「反自由主義・反資本主義」、＆「反日（反日本国益）」である理由が、透けて見えてきますね。
　結局のところ、《彼ら》のお仲間達が、ロシアを支持する理由「本質的イデオロギー」としては、「共産主義（マルクス・レーニン主義）＆その総本山としてのロシア（旧ソ連）を守れ！」に収斂しそうな気配だね。

《2022年4月12日》

　◆　上記の馬渕氏の動画の内容に関する、若干の補足について。

　馬淵元大使によれば、
　・ロシアは軍事拠点しか攻撃していない。
　・2014年のウクライナ政変：ウクライナのネオナチと米国ネオコンによる（ネオコン）クーデターであった！
　・遡ると、第一次世界大戦も第二次世界大戦もネオコンの仕業であった！
　・第二次世界大戦後の世界の様々な戦争もすべてネオコンが背後にいて、演出したものだ！
　と（驚愕！）。
　ちなみに、ネオコン、即ち、米国の「新保守主義（neoconservatism）」とは、第二次世界大戦後の数十年間に、「中道的で保守的傾向を持つリベラリズム」から生じて来たもの。
　特に、1960年代になって、母体の「リベラリズム」が、公民権運動、ベトナム戦争（反戦運動）、フェミニズム運動、性的規範等をめぐる「政府（体制）」との闘いにおいて、米国社会（文化）と政治に対する、「ラディカルな批判と運動」を強めて行く中で、米国という国家が直面している文化的・道徳的な危機を察知し、急進的リベラリズムとは逆方向の、「変化よりも安定を確保する保守主義」へと展開していったもの、それが、米国の「新保守主義（neoconservatism）」である。
　このように、当初は米国の「内政問題」への関心から生じた「新保守主義」が、グローバルな外交政策への全力集中へと、大きく転換していくのは、ソ連崩壊後の1990年代（半ば）以降になってから（→冷戦構造の崩壊による、世界の多極化と不安定化による）のことである。
　なお、新保守主義は、反共産主義であるが、米国レーガン大統領や英国サッチャー首相は、E・バークの保守主義の信奉者であって、新保守主義者（ネオコン）ではない。もちろん、バーク保守主義者は、皆（100%）、「反ソ／反露・反共・反全体主義」であり、例外はない。
　なのに、どうして、馬渕元大使の論理、
　「第一次世界大戦も第二次世界大戦もネオコンの仕業であった！」、
　「第二次世界大戦後の世界の様々な戦争もすべてネオコンが背後にいて、演出したもの！
　が成り立つのだろうか？（成り立つわけがあるまい。）
　デタラメにも程があるし、少なくとも、政治学の用語「ネオコン」の定義（意味）を「捻じ曲げ過ぎ」であろう。
　しかも、馬渕元大使は、第二次世界大戦後の世界の様々な戦争の背後には、必ず、ソ連（ロシア共産党）や中国共産党（CCP)などの共産主義国家がいて、アジア・アフリカ諸国の共産化（共産革命）を指導・工作して関与していた事実については、「全く」触れない。元外交官である（＝知っているはずである）のに。
　また、ウクライナの「ネオナチ」の定義についても、全く明確にしておらず、ロシア・プーチンの言説の単なるオウム返し（＝ロシアの敵は、ナチorネオナチである！）の域を出ない。大体、ウクライナ（政府・軍・国民）を名指しして、「ネオナチ」とか「ナチ」と呼称（レッテル貼り）しているのは、世界中で、基本的にはロシア政府・ロシアメディア（＆ロシア大使館＆ロシア工作員等）だけだから、その心は「言わずもがな」であろう。
　このように、上記のたった「2分20秒」の動画の中だけでも、馬渕元大使の説明には、曖昧さとデタラメが満載であり、明らかに、ロシアを偏向的に擁護する「為の言説」を宣伝する「ロシアの偽情報工作員」である疑いが極めて濃厚であると言わざるを得ない。
　この馬渕元大使が、日本国内の「陰謀妄想」や「シナリオ妄想」に関する著作の「教祖的存在」（著書多数）であるというのだから、読者は、その「陰謀やシナリオの論理」を、容易に信用してはならないことは、自明ではないか。
　何度も言っているが、私は、このような怪しげな本は、「読まないこと」をお勧めする。
《2022年4月15日》
　●　必読【中川八洋ゼミ講義】（2022年4月14日付）

2022-04-11 12:27  nice!(1)  コメント(0) 
前の5件 | 次の5件

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。