保守主義の哲学---良心の務めとしての反フェミニズム論2018 [政治]
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読者の皆様へ
私、少し体調を崩して療養しておりましたが、気付けば平成30年（2018年）も、はや7月に入ってしまいました。
そのような事情もあり、大変遅くなりましたが、ここに本年最初の論文「良心の務めとしての反フェミニズム論」を掲載いたします。
少々ページ数（文字数）が多くなりましたが、論考の内容は極めて重厚かつ有益であると自負しておりますので、興味ある方は、ぜひ最後までお読みください。
PDFファイル → 良心の務めとしての反フェミニズム論
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【私のバーク保守主義解説ホームページ】
《反フェミニズム関連》
【平成30年7月29日追記】
〇 自然の摂理としての不動の真実について
「子供を産み育てることは、人類にとって最重要の人間的価値の一つであるということ。このこと自体は、マスメディア、新聞、フェミニズム団体やLGBT団体等の人々が、いかなる批判を加えようとも、どんなに否定しようとも、≪不変の自然の摂理≫の下にあり、また、人類にとって古来からの≪不動の真実≫であったし、未来永劫そうであり続けるということ。」
すべての日本国民は、このことだけは決して間違わずに、常に肝に銘じておくべきであろう。
以 上。
【閑話休題】（平成30年7月22日付追記）
今回の論文「良心の務めとしての反フェミニズム論」の中に盛り込めなかった内容について、若干の補足をしておきたい。それは、神（日本では天照大御神と八百万の神々である）と宗教および良心、敬虔、畏怖などの宗教的・道徳的信念の大部分は、本能---行動ルールの伝統---理性の三つの人間的価値の中では、「行動ルールの伝統」に属するものだということである。
すなわち、神（神々）・宗教・宗教的信念などは、その本質上、「理性」では捉えられないものへの対処の試み---行動ルールの伝統の範疇の問題---であるから、合理的でないから信じるに値しないとか、理性によって明証できないから存在しないという理由で、それらの必要性と有益性を否定することはできないのである。
世界の偉大な保守主義あるいは真正の自由主義の哲学者・思想家・政治家は、皆このことを直観的に理解していたがゆえに、保守主義者であり真正の自由主義者であったのである。
ここで私が言う、真正の自由主義者とは、フランス啓蒙主義や英国ベンサム派功利主義などから派生した偽りの自由主義ではない、法と道徳の支配を肯定し重視する制限された自由主義を指している。
ベルジャーエフは、「神」について次のように述べている。
「もしも世界や人間がそれだけで完全であり、それらを超越する、より高く、より深く、より神秘的な何ものかが存在しないならば、我われは苦しみや悪に耐えることができないであろう。我われが神のみもとに行くのは、我われの理性が神の存在を証明するからではなく、この世が理性の限界を越えたところに存在する神秘に包まれているからなのである。」（『ベルジャーエフ著作集３』、白水社、64～65頁、ゴシック文字：私）
ハイエクは宗教と宗教的信念の重要な役割について次のように述べている。
「有益な諸伝統が、少なくともそれに従うグループが増大して、自然ないし文化的な選択によって拡大する機会を得るのを可能にするだけ長く、保存され伝達されて来たのは、一部に神話的・宗教的信念のおかげであり、私の信ずるところでは、とりわけ一神教的信念のおかげである。これが意味するのは、好むと好まざるとにかかわらず、我われは一定の慣行の存続を、そしてそこから生ずる文明を、科学的言明と同じ意味では真ではない---あるいは検証可能でもテスト可能でもない---、また明らかに合理的な論証の結果でもない信念の支えに部分的に負っているということである。時として私は、少なくともこのような（一神教的）信念の一部を、少なくとも真価の理解の印として＜シンボリックな真理＞と呼ぶのがよいのではないかと思う。・・・道徳は我われの理解し得ぬ過程によって決定されたという宗教的な見解は、合理主義者に見られる、人間はその知能を働かせることで、およそ予見しうる以上のことを成就する能力を与えてくれる道徳を発明した、という妄念よりも、（宗教の）意図通りの意味においてではないとしても、ずっと真理に近いのである。以上を念頭におくならば、我われは、自分たちの教えの一部の妥当性についてやや懐疑的になりながらも、なお信仰を失えば道徳の衰退を招くであろうと危惧したがゆえに、それを人々に説き続けた聖職者たちをよく理解し、評価することができるのである。おそらく彼らは正しかった。そして不可知論者でさえ、我われがその道徳を、そして文明のみならず、まさにその生命をも与えた伝統を、その種の科学的には受け入れがたい事実についての主張（＝シンボリックな真理）を受容することに負っていると認めざるを得ないのである。」（『ハイエク全集Ⅱ-1「致命的な思い上がり」』、春秋社、206～207頁、ゴシック文字、（ ）内：私）
バークは、人間の道徳とは神が人間に授けた法であるがゆえに、人間は道徳によって拘束され得る（道徳的義務を受容する良心を持ち得る）のだ、と洞察した。
「もし、道徳法を形成し強制する全知全能の創造主が存在しないとすれば、時の権力の意思に反する実質的または実定的などんな契約にも、拘束力は存在し得ないだろうと私は思う。この（創造主が存在しないという）仮定によれば、どんな人間集団であっても、彼らが義務を無視するほどに強力になると、義務はもはや義務であることをやめるだろう。我われは抵抗できない権力に対しては、次の唯一の訴えを持つにすぎない。
仮に汝が人類と人間の武器を軽んずるにせよ、
それにしても神々が正邪を記憶し給うことを希望せよ。
---『アエネイス』第一巻---
私がパリ流哲学の門弟に対して論じているのではないことを当然の前提とすれば、我われ人間の畏怖すべき創造主は存在秩序における人間のあるべき場所の創造主であり、神の摂理によって、我われ人間を、人間の意思ではなく神の意思に基づいて、配置し導き給うがゆえに、この配置によって実質上我われに与えられた場所に帰属する役割を果たすように、我われに命じ給うたのである。我われが人類一般に対して負う義務は、特定の任意協約の結果ではない。それは人間と人間、人間と神との関係に由来するが、この関係は決して選択できる問題ではない。それどころか、我われが人類の中の特定の個人や一定数の人々との間で取り結ぶあらゆる協約の効力は、この上位の義務に依存するのである。」（『バーク政治経済論集「新ウィッグから旧ウィッグへの上訴」』、法政大学出版局、655頁、ゴシック文字、（ ）内、英語原文からの邦訳修正：私）
以上、by Kentarou Ichimura.
【中川八洋 筑波大学名誉教授 公式ブログ】→中川八洋掲示板
《反フェミニズム関連》
≪平成30年7月23日≫リベラルと保守主義は水と油の関係で、決して中道などない！ ウソ・出鱈目もほどほどにせよ！
【HUFFPOST】より。
国民民主党衆議院議員 岸本周平
■ リベラル保守の政治を目指す（2018年07月16日 16時20分 JST | 更新 2018年07月18日 14時16分 JST）
→https://www.huffingtonpost.jp/shuhei-kishimoto/politics-20180716_a_23481030/?utm_hp_ref=jp-politics
英国の政治家エドマンド・バーグの定義によれば、保守主義とは、「人間が不完全な存在であることを前提に、過去や現在の制度にこだわらず、歴史から学びつつ制度を少しずつ改革する」立場を言います。「この道しかない」という態度は保守主義者の最もきらうところです。保守政治家は熟議を重んじ、権力の行使には臆病なまでに慎重になるのです。
一方で、リベラルという言葉には、自由の他に、「寛容」という意味があります。価値観が違う人も、お互いにその立場を認め合う姿勢がリベラルです。激しい宗教戦争の後に、西欧で積み上げられた考え方であり、本質的に保守とリベラルとは同じ意味になります。
その意味で、私は「リベラル保守」の政治家を目指してきました。国民民主党も謙虚で穏健な「リベラル保守」の政党でありたいと努力しています。右にも左にもかたよらない中道を目指すために、迫力不足で認知度も支持率も低いままですが、愚直に進もうと考えています。
さて、1月から始まったこの国会の風景はどうだったでしょうか。
総理夫人が、税金で雇われている秘書官を通じて行政に口出しをする。その夫人を守るために総理大臣が、どう考えてもつじつまの合わない答弁を繰り返す。財務大臣は、部下のたび重なる不祥事に辞職もせず、言いたい放題の無責任。そして、過労死認定を不可能にする残業代ゼロ法案やカジノ法案の強行採決。
とどめは、消費税増税前の参議院議員定数6議席増法案の強行採決。
（以下省略）
■■■■■
第一に、エドマンド・バークは、保守主義の開祖であるが、バーク自身は保守主義の定義などしていない。「保守主義」という用語は、バークの思想の影響を受けて、フランスで生み出された用語である。
第二に、「リベラル」という政治用語の意味は、
急進的自由主義、すなわちフランス啓蒙思想や英国ベンサム派功利主義などの系譜上の、自由主義の意味である。
それは、旧来の伝統・慣習・道徳の定めを嫌い、偽の個人主義と結果平等の社会を目指し、理性と変化と進歩を手放しで礼讃する主義のことである。
一方、バークの系譜の保守主義または真正の自由主義は、古来からの行動ルールの伝統としての慣習、法、道徳、諸制度、宗教などを尊重して保守し、それらの下でのみ享受できる、文明社会の人間の真の自由を実現しようとする主義である。 また、民主主義についても懐疑的で、特に、人民（国民）主権を容認する民主主義は、全体主義へ至るものとして、最大限の警戒を怠らない。
こうした保守主義の政治原理については、真の保守主義者（または政党）ならば、絶対に妥協することはない。まさしく「この道しかない」と考えるのである。
だから、英米、欧州その他のあらゆる政治社会において、リベラルと保守主義は政治原理的に正反対の立場にあって、決して相容れない。
このようなことは、世界の常識ではないか。「リベラル保守」なる用語自体が、形容矛盾甚だしい出鱈目である。
もしそのような主義が実在可能なら、具体的に政治原理を定義して、具体的な政策を列挙して頂きたいものである。
第三に、保守主義者は、法と道徳と自由を重んじるから、当然のことながら、すべての人々（個人）に対して、極めて「寛容」「穏健」な主義であると言えよう。但し、それらを実現するために、保守主義の政治原理に固執する（譲らない）ことは、「非寛容」「強硬」とは言わない。別次元の話である。
兎に角、左翼・極左政策を掲げる、国民民主党や立憲民主党の政治家が、自分が「保守」であるとか「保守主義」であるとかの、見え透いた嘘を口にするのは、政治家の資質としていかがなものかと思う。政治家としての信念やプライドがないのだろうか。
加えて、リベラル政党の政治家が、保守主義の開祖であるエドマンド・バークの名前まで持ち出して、リベラルと保守主義は両立するなどと、政治家として極めて無礼な嘘八百を並べ立てる。
ここまですれば、岸本周平の言論は、崇高なバークの系譜の保守主義を、国民民主党の底知れぬ愚劣さと同程度の水準にまで貶めて、名誉を傷つけ冒瀆する策略としか思えない。
フェミニストの敵対者への攻撃の卑劣な遣り口にしても、IT動画のBAN祭りとかいうふざけた手法を見ても左翼・極左の連中とは、目的のためには手段を選ばない（→それが良き社会をつくるためだから、正しいの？？？）、実に卑怯で悪辣な人格の人々であると言われても文句は言えまい。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-23 00:29)
≪平成30年7月23日(2)≫卑怯者の手法（事例）
誰かの言論や論文の一部あるいは全部が、特定の人々に批判されたから（批判があったから）、即、それが間違っている、という論理は成立しないし、全く科学的でもない。
なぜなら、もしかすると、批判しない他のすべての人々は、その意見を「正しい」として賛同しているから、批判しないだけかもしれないのだから。
すなわち、「特定の団体が批判した」という事実だけで、大げさに報道するマスコミの姿勢は、明らかに「異常」であろう。
【Yahooニュース】（7/23(月) 13:28配信
）
□「LGBTは生産性がない」自民・杉田水脈議員の寄稿文に、当事者団体が抗議
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00010003-bfj-pol
「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して持論を展開した自民党・杉田水脈衆議院議員の寄稿文が、批判を浴びている。性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】
（以下省略）
■■■■■
私は「月刊新潮45」を読んでいないので、杉田水脈 衆議院議員の発言の詳細はわからない。
しかし、上記のYahooニュースの記事を読む限りでは、その中で、彼女は、どの特定のLGBT個人の人権も侵害していないし、LGBT全体---全員の意見が一致する全体というものが、実際に存在するのであればの話だが---に対する何の権利の侵害もなしていないであろう。
これだけは、不動の事実である。
だから、一体このニュースの掲載者が何を言いたいのか、意図したのか、さっぱりわからない正常な国民も多いのではないだろうか。
さらに、杉田水脈氏は、衆議院議員である。
国会議員が、個人として自分の考えるLGBT、フェミニズム、男女共同参画等々の施策に関して、いかなる主張をしようが、全く問題ないであろう。
これが問題であるとして、国会議員が自分の施策を発言する自由を奪い取ろうとする行為は、その方が、明確な人権侵害であり、自由主義・民主主義の否定であり、許されるべきでない。
この記事の著のような、もしある人物が、「フ「ェミニズム反対論が許せないのなら、フェニズム反対論に対する、論理的・学問的反対論をその人物が書けばよろしい。その中で、敵対者の間違えを---誹謗や中傷や言論ファシズム的煽動によるのではなく---論理な議論によって、正々堂々と主張すればよろしい。
単に、インターネットで大衆を煽り、当事者を一斉攻撃させるという、煽動的な手法は、卑怯者の行為で、卑怯とは、男女を問わず適用される悪徳である。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-23 16:16)
≪平成30年7月23日(2)≫訂正と補足
（１）上記コメントの誤植を訂正します。
【訂正前】
この記事の著のような、もしある人物が、「フ「ェミニズム反対論が許せないのなら、フェニズム反対論に対する、論理的・学問的反対論をその人物が書けばよろしい。その中で、敵対者の間違えを---誹謗や中傷や言論ファシズム的煽動によるのではなく---論理な議論によって、正々堂々と主張すればよろしい。
【訂正後】
この記事の著者のような、ある人物が、もし「フェミニズム反対論」を許せないのなら、フェニズム反対論に対する、論理的・学問的反対論をその人物が、自ら書けばよろしい。
その中で、敵対者の間違えを---誹謗や中傷や言論ファシズム的煽動によるのではなく---論理的で他者が納得する議論によって、正々堂々と主張すればよろしい。
（２）補足
家族や社会を守ることは、本来、杉田議員のような議員個人がこうした主張をするのではなく、自民党が党を挙げて行うべき政策課題である。
自民党の国会議員は、荒廃しつつある日本社会の現状から目を背けて（それともバカだから見えないのだろうか？）、寝ていることが政党の仕事だと考えているとしか思えない。
日本の堕落しきっており、存在価値があるのかさえ疑問。はっきり言って、無能集団だから給料は十分の一以下でよかろう。
また、実質的左翼の安倍内閣は、選挙時の女性票獲得ばかりに配慮して（＝己の権力維持のみ最優先で）、男女共同参画社会基本法の改正・廃止にも、内閣府男女共同参画局の縮小・廃止にも一切、何の手も付けず、日本国・日本国民の将来などどこ吹く風の無関心の、放ったらかし状態。
だが、男女共同参画を叫んでいるのは、もともと左翼・極左政党支持の女性・男性ばかりで、彼らは、自民党が男女共同参画の政策を維持しようが、改正・改善しようが、はじめから左翼・極左政党にしか投票しない信念の人々だから、自民党の女性票数など、施策変更しても、何ら変化しないことすら、全く理解できない。自民党は、安心して改革できるのである。逆に、正しく是正すれば、女性の自民党支持率は、無党派層から流れてきて一段とUPするのである。これも分らない。
バカもここまでくれば、手の付けようがない。私は、安倍・菅コンビには何も期待していない。二人そろって、早々に退陣願いたいものだ。日本の害である。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-23 16:53)
《平成30年7月23日（３）》生産性＝ナチスの優生思想にリンク？こんな馬鹿げた、（私的）こじつけ論を誰が、正当として支持するのか？
【朝日新聞】（2018年7月23日20時37分）
■ 自殺したＬＧＢＴの友人も…杉田氏発言に当事者から批判
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と記したことに対し、ＬＧＢＴの当事者や識者からも批判の声が上がる。
レズビアンを公表し、企業や団体向けに講演や研修をする増原裕子さんは、「生産性がない」などの記述に対し、「相模原の障害者殺傷事件や同性愛者を虐殺したナチスの優生思想とリンクする」と話す。また、ＬＧＢＴへの差別について「データでも示されており、（杉田氏の）現状認識が間違っている」と指摘。自殺したゲイやトランスジェンダーの友人もいるといい「杉田氏は『支援の度が過ぎる』と言うが、支援が当たり前ではないか」と語った。
（以下省略）
→https://www.asahi.com/articles/ASL7R6Q7FL7RUTFK01N.html?iref=comtop_8_02
■■■■■
仮に「生産性」が、生殖（子供を産むこと）を意味しているとして、その「生産性がないこと」は、LG（BT）の人々は、それを重々承知の上で、LG（BT)という人生を選んだのではないのか。
だから、「生産性がない」という発言（事実）をそれ自体の意味として認めない態度こそが、真のLGBT差別なのである。
また、「生産性がない」という発言を、ナチスの優生思想と結びつけるなど、論理が飛躍しすぎており、このような人物と正常な議論などできまい。
このような突飛な発想を思いつくのは、ご本人が、そのような妄想に支配され・執着しているからではないのだろうか？
さらに、自殺の事例がある云々の物言いについては、別に杉田議員は、特定の個人について述べているわけではなく、施策のあり方についての一般的議論を喚起しているだけであって、この杉田議員の発言（論文）と自殺の事例云々は、全く無関係（リンクしない）であろう。
なお、LBGTの人々だけに限らず、すべての国民に対して、自殺を減らすべく、啓発活動や保護対策を国は行ってきている。
最後に、もし、左翼や極左の人々が、「自分たちの気に入らないことを言われること」＝「差別」・「ハラスメント」・「人権侵害」などと考えているのなら、大間違いである。
また、「差別」や「人権侵害」の発言や行為を無くすよう啓発し、教育する必要は絶えずあろう。
が、いかなる個人も、その内心においてさえ、（人生経験の様々な事情から）「自分ははLBが嫌いだ」とか「自分はは○○民族が嫌いだ」などの思想や感情を持つことも、あってはならないと考え、すべての個人にそれを強制するような行為は、誤り易く、弱い人間本性に対する「不寛容」以外の何ものでもなく、その方が、差別発言よりも、さらに危険な思想（誤謬）である。
そのような思想と強制行為が、ナチスやボルシェヴィキの残虐性に繋がっていったのは、歴史で証明されているではないか。
なぜ、わからない（逆ばかりする）のだろうか？
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-23 21:58)
≪平成30年7月23日（４）≫
HUFFPOSTで自民党の武井俊輔議員がこんなことを言っている。
→https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/23/seisansei-jinken-giron_a_23487434/?utm_hp_ref=jp-politics
武井議員はハフポストの取材に対し、特定の人に対し「生産性がない」とする考えについて
（曰く、）
「危機感を覚える。生産性のない人間だと人を断ずるのは、社会で生きている価値がないと言っているのと同じ。この考えは越えてはいけない一線を越え、相手を傷つけるもので、様々な立場の少数者の方々を差別・排除する構造と似ている」と語った。
と。
仮に、生産性が「子供を産み育てること」を意味するとすれば、武井俊輔の言い分は次の意味になる。
「危機感を覚える。生産性のない人間（＝子供を産み育てることのない、できない人間）だと人を断ずるの（こと）は、社会で生きている価値がないと言っているのと同じ。」
そうなの？
そんなこと杉田議員が本当に言っているの？
もし言っているなら、確かにそれは問題だろう。
しかし、もし、そんなことを杉田議員が、言っていないなら、これは、武井俊輔本人の意見であると私は判断するしかない。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-23 23:02)
≪平成30年7月24日≫日本人は、いかなる私個人（私的団体）も、他者を自分自身で裁判する裁判官の権限を持たないことをもっとよく認識すべきである。
文明社会の人間は、自分の私的領域への不法侵入から身を守る権利を持つが、他人の私的領域に無断で侵入する権利を持たない。自明であろう。これは、現実世界（３D)の領域でも、インターネットの領域（２D)でも同じこと。
例えば、インターネット・SNSの領域で、匿名アカウントを使って、他者の領域に本人の了解も得ずに集団で押し寄せて、炎上させる案件が常態化しているが、それを言論の自由であるとか民主主義であるとかと勘違いしている人間が多い。
大きな勘違いである。
それは、他者の私的な自由領域への不法侵入行為であり、私権の侵害である。
また、「匿名アカウント」を使用していれば、自分が誰かわからないだろうと勘違いして、好き放題に悪辣な発言をしている事例も多いが、大きな勘違い。
その道のプロの手にかかれば、簡単に本人特定ができるのである。
他人に意見する時は、以上のことをよく心得ておくべきだ、と警鐘を鳴らしておきたい。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-24 08:44)
≪平成30年7月25日≫新聞社・メディアの役割は、「共産革命の旗振り役・先導者」ではなく、「言論の自由の守護者」ではないのか？
niftyニュース
【毎日新聞】（2018年07月24日 18時37分）
■ 月刊誌寄稿：北海道ＬＧＢＴ団体が自民に杉田氏の辞職要求
→https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0725m040030/
二階俊博幹事長に、杉田氏除名と議員辞職勧告の要求を送付
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が性的少数者（ＬＧＢＴなど）について「生産性がない」と月刊誌に寄稿した問題で、北海道の性的少数者の支援団体が２４日、自民党の二階俊博幹事長に杉田氏の除名と議員辞職勧告の要求を送付した。
要求を出したのは８支援団体と個人で構成する「北海道ＬＧＢＴ市民の連合」（代表・鈴木賢明治大教授）。「生産性のない人たちに税金を投入すべきでないとして、子どもを作らない人を差別して当然との主張だ。優生思想そのものであり、極めて危険だ」と批判し、障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法にもつながると指摘した。
杉田氏は自らのツイッターで自民党議員から擁護されたとして＜自民党の懐の深さを感じます＞とも投稿した（現在は削除）。このため、同連合は自民に、「党の責任も重い。杉田氏の意見に同意しないなら放置すべきではない」と議員辞職勧告などを訴え、２８日までの回答も求めた。
また、二階氏が２４日、「人生観もいろいろある」と静観する姿勢を示したため、鈴木氏は取材に「人の価値観は自由とはいえ、差別的な思想の容認は許されない」と反発。杉田氏に対し、「人の価値を生産性で語ればＬＧＢＴにだけではなく、あらゆる差別をあおる。政治家として許されず、まして失言ではなく寄稿での主張だ」とも語った。
２７日には自民党本部前で他の団体とともに抗議活動も予定しているという。【日下部元美】
■■■■■
→「人の価値観は自由とはいえ、差別的な思想の容認は許されない」
この発言が、最も危険な思想である。
差別的な考え方や行動をしないよう、国民に道徳教育を施すことは、極めて重要である。
しかし、そう教えたからといって、人間性とか人格とかは完全ではあり得ないし、諸個人の思想はそれぞれの人生における様々な環境や経験を通して形成されるのであり、差別的な思想を持つに至ることもある（これは一般論であり、今回の事象についての話ではない）。
こうした人間本性の脆弱さの真実（事実）を無視して（考慮しないで）、差別的思想を持つこと自体を許さない、と述べるのは、最も危険で、最も価値観の自由を損ねる端緒となる。
二階幹事長の「人生観もいろいろある」は最も正しく、だれもが許容できるであろう。
（但し、人生観という思想の自由と、実際の言動によってそれを他者に強要することは全く別問題であり、杉田議員の発言は、思想を述べた、提起しただけであり、それ自体で誰にも何も強要していない。）
また、「特定の利益団体」というのは、国民の一部を代表するが、「国民全体の意見」を代表しているわけではない
（これらの団体とは意見を異にする国民も多数いるかもしれないし、現在流行の、最先端の世界思想が、正しいものであるという保障・根拠など何処にもない。19世紀後半から20世紀前半までの世界の最新の流行思想は、ファシズムや国家社会主義や共産主義であったが、その結果はどうであったか考えれば容易にわかるであろう）。
そうした団体には、議員に対し、辞職せよと求める権利はあっても、当該議員は国民全体の代表として選出されているのだから、特定団体の意見によって辞職しなければならない義務などどこにもない。
さらに言えば、「少数者」の権利を擁護することを目的とする特定の団体や新聞社などが、（それが国会議員であるとは言え、）「たった一人の人間」に対し、ここまで厳しい、酷い、集中的な言論弾圧を連携して加える姿は、あまりにおぞましく、言行不一致も甚だしい、究極の偽善であろう。
左翼・極左の人々は、ファシズムという用語を右翼または保守陣営の属性として固定して考えるが、決してそうではない。
ファシズムや共産主義とは、本来、反自由主義の全体主義（統制主義）のことであって、これは、本来、左翼・極左陣営の思想・イデオロギーを実現する場合に発生する特質である。
こうしたことが、現在の日本国では、マスメディアから、知識人、学識者、一般国民に至るまで、全く理解できない惨憺たる社会状況にある。
すくなくとも、朝日新聞や毎日新聞のような大手新聞社や共同通信と地方紙はすべて、こうした状況を醸成・助長するのに加担している、悪辣な傾向を有しているとしか私には思えない。
新聞社であれば、国民を破滅に導く「共産革命の旗振り役・先導役」ではなく、「言論の自由の主義者」としての自覚を持たれてはいかがか。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-25 09:19)
訂正
【訂正前】
新聞社であれば、国民を破滅に導く「共産革命の旗振り役・先導役」ではなく、「言論の自由の主義者」としての自覚を持たれてはいかがか。
【訂正後】
新聞社であれば、国民を破滅に導く「共産革命の旗振り役・先導役」ではなく、「言論の自由の守護者」としての自覚を持たれてはいかがか。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-25 09:24)
≪平成30年7月25日≫これが毎日新聞の社説のレベル。毎日新聞は、読む価値なしと私は判断する。
【毎日新聞】（2018年7月25日 東京朝刊）
■杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない
→https://mainichi.jp/articles/20180725/ddm/005/070/036000c
「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。
性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。
ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。
そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。
しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
特定の少数者や弱者の人権を侵害するヘイトスピーチの類いであり、ナチスの優生思想にもつながりかねない。明らかに公序良俗に反する。
国民の代表として立法権を行使し、税金の使い道を決める国会議員には不適格だと言わざるを得ない。
杉田氏はこれまでも、保育所増設や夫婦別姓、ＬＧＢＴ支援などを求める動きに対し「日本の家族を崩壊させようとコミンテルン（共産主義政党の国際組織）が仕掛けた」などと荒唐無稽（むけい）の批判をしてきた。
「安倍１強」の長期政権下、社会で通用しない発言が自民党議員の中から後を絶たない。「育児はママがいいに決まっている」「がん患者は働かなくていい」など、その無軌道ぶりは共通している。
杉田氏は２０１２年衆院選に日本維新の会から出馬して初当選し、１４年は落選したが、昨年、自民党が比例中国ブロックで擁立した。安倍晋三首相の出身派閥である細田派に所属している。杉田氏の言動を放置してきた自民党の責任は重い。
同時に、杉田氏の寄稿を掲載した出版社の対応にも問題があるのではないか。ネット上のヘイトスピーチに対しては、サイト管理者の社会的責任を問う議論が行われている。
■■■■■
ここまでくると、無茶苦茶さに呆れて者も言えぬレベル。
まず見出しから。
「杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない」
杉田氏の思考が差別的思考か否かはさておいて、ある特定の施策について、仮に差別的な思考したからという理由だけで、「国民の代表ではない」などと結論付ける根拠など皆無。
議員は、国民の選挙で選ばれた資格であって、一新聞社が肯定したり、否定したりできるものではない。越権行為である。
勘違い甚だしい。
その２
杉田議員の用いた「生産性」の意味は「子供を産み育てること」の意味に限定されるべきで、「経済性」とかそれ以上の意味に拡張してする議論は、議論のすり替えであり、全く正当でない。
そこで、「生産性」＝「子供を産み育てること」としても、杉田議員の論文（発言）の主旨は、「税金を使うな」などとは決して言っていない。
税金の使い方についての問題提起をしているだけであろう。
また、社説の
＜＜「生産性」で人間の価値を子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。＞＞
は2つの点で誤謬である。
第一に、例えば、現在すでにある制度である「児童手当」などは、家族に「子供がいるか否か」すなわち、「生産性」で支給が区別されているのが事実であって、現に許されている制度である。
ほかにも、そうした区別をしている制度はいくつもある。
第二に、社説の「生産性という経済的尺度で線引きするなど、許されることではない。」であるが、生産性を経済的尺度と拡張しているのはさておいて文字通り読んだとしても、国民の諸制度は、「生産性（経済的尺度）で区別されている」のが事実である。
所得税（累進課税）、年金、医療保険をはじめすべて、個人の経済的尺度で構築されているのではないのか。自明であろう。そうした区別をせず、国民すべてを均一の平等人間として扱えば、決して諸制度など存在し得ないし、それこそ、異なる国民一人一人の尊厳の大侵害であろう。
（但し人間の尊厳は、生産性とか経済的だけで決まるものではなく、道徳性や人格等々、様々な要素で決定され、生産性とか経済性はその一部であるという意味であるので、曲解しないように。）
だから、個人の（拡張した意味での）生産性で個人の尺度を計ること自体が、（共産党が言うように）基本的人権の侵害であるとか、「差別」的である、などという言い分は、自由社会（経済）と人間の多様性という価値の否定すぎない。
こんな意見は、現実の無視で、全く意味をなさない。
その３
社説の
＜＜性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。
ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。＞＞
＜＜杉田氏はこれまでも、保育所増設や夫婦別姓、ＬＧＢＴ支援などを求める動きに対し「日本の家族を崩壊させようとコミンテルン（共産主義政党の国際組織）が仕掛けた」などと荒唐無稽（むけい）の批判をしてきた。＞＞
については、私の論文「良心の務めとしての反フェミニズム論」を読んで頂きたいものだ。
フェミニズム（と夫婦別姓：日本）とLGBT運動と同性婚運動などが連動して動いているのは、国連人権委や女子差別撤廃員会の会議や発言内容を読めば一目瞭然。こんなこと、世界のすべての国家の常識であって、今更、誰も否定する余地などない。
毎日新聞はその事情を知っていて、なぜか恣意的に隠しているとしか思えない。
それでも否定するなら、新たに私の論文で事実をまとめて国民に知らしめるまでのこと。
実際、米国・英国・欧州では、これらを自覚して反対運動を展開している保守系政党や団体が多数ある。新聞社ならば知っているはずだが。
等々挙げればきりがないが、この程度で毎日新聞の社説の偏向性・出鱈目性の一端は十分説明できたではなかろうか。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-25 12:10)
誤字修正
【修正前】
フェミニズム（と夫婦別姓：日本）とLGBT運動と同性婚運動などが連動して動いているのは、国連人権委や女子差別撤廃員会の会議や発言内容を読めば一目瞭然。こんなこと、世界のすべての国家の常識であって、今更、誰も否定する余地などない。
【修正後】
フェミニズム（と夫婦別姓：日本）とLGBT運動と同性婚運動などが、マルクス主義や共産主義の運動と連動して動いているのは、国連人権委や女子差別撤廃員会の会議や発言内容を読めば一目瞭然。こんなこと、世界のすべての国家の常識であって、今更、誰も否定する余地などない。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-25 12:25)
≪平成30年7月28日≫閑話休題
私は、杉田水脈議員とは面識もないし、ネット上で意見を交わしたことさえない、赤の他人である。
それでも、敢えて杉田議員の擁護に回ったのは、単純に「言論の自由」が危機に陥っており、それを擁護し、確保しなければという理由ためだけである。
これまでも、LGBT問題やフェミニズム関連の問題に関しては、誰かが少しでも批判的な発言をすれば、マスメディアや新聞、各種団体らが、その発言の主旨・意味を自分達の都合の良いように、好き勝手に曲解し、その発言者に対して「集団いじめ的」に、的外れの批判・反論の集中砲火をあびせて謝罪させ、誰にもそうした発言はさせまいとするような、悪しき風潮が醸成されてきており、そうした風潮は、思想および良心の自由、信教の自由、言論・出版・表現の自由等の弾圧へと必ず向かって行くこととなり、私は、それを非常に危惧しているからである。
例えば、今回の問題では、杉田氏の論旨は、
（１）子供を産み育てること（＝「生産性」）と国や地方の自治体などの「行政支援の程度や在り方」に関する問題提起をしているのであって、
（２）子供を産み育てること（「生産性」）と「人間の価値」や「生きる価値」の関係
を問題にしているのではない。
この意味の違いは、極めて大きいというより、全く異なる問題になるので、これを混同したり、捻じ曲げたりして、杉田発言を「差別である」と断定するのは、非常に危険な誤りである。
例えば、現行の「児童手当」の制度（支援）を考えれば、このことは自明となる。
つまり、（１）の意味ならば、「子供を産み育てている（生産性がある）」家庭には。手当を支給し、そうでない過程には支給されない。
これは明らかに「生産性」によって「支援」を区別（差別と言ってもよい）している制度であるが、当然のことであろう。
そうでなければ「児童手当」にならない（と言わない）からである。
しかし、（２）の意味では、児童手当の支援が子供を産み育てているか否か、すなわち「生産性」の有無によって、支援対象を区別（差別）しているのが、そのことが「生産性のない家庭」には、「人間的価値がない」とか「生きる価値が否定される」ことを意味している、という全く別の意味の、真に批判されるべき「差別的見解」を構成することになる。
この違いは甚大であって、決して混同して扱ってはならない。が、多くの杉田批判はこれを「意図的に」混同している。
今回の杉田論文は、あくまで（１）の領域を出ない。
つまり、論文批判者の多くが述べている「差別発言」・「基本的人権の侵害」等の主張は、杉田発言を（２）の意味に不当に曲解した批判である。
すなわち、それは、すでに杉田議員の意見ではなく、批判者本人が、（激しい思い込み、強迫観念等によってだろうか？）形成（ねつ造）した意見であると解されるべきである。
また、連立与党のある代表者のように、杉田発言が、（１）の意味の発言主旨のものであっても、それが「差別である」と論断ならば、その党派、素直に「児童手当は、差別の制度であるから廃止すべきである」を党是とせねば、二枚舌であろう。LGBTに関する批判は、内容の如何にかかわらず、論外と言わんばかりの態度は、極めて愚かで、その見識を疑いたくなる。
また、杉田論文の「生産性」を「子供を産み育てること」以上の意味に曲解して、それが「子どもを産まない人、産めない人、障がいや病気などで経済的な自立が難しい人をも否定するものだ」などという見解は、
「生産性」の意味の曲解と上記（２）の曲解を組み合わせた、
意味不明の批判であり、表面の文言上、弱者を擁護しているように聞こえるが、実際には、弱者をさらに弱い立場に貶める可能性を含意している。
なぜなら、仮に、「生産性」を「経済的貧富の」と置き換えるならば、現在の自由社会は、累進課税等
（累進率良いか悪いかやその制度の是非は、ここでは問題としないとしても）
によって、生産性の高い富者から多く徴税し、生産性の低い貧者等に所得を再分配する制度によって成り立っているからである。
すなわち、年金、医療保険、生活者保護、義務教育、・・・等々、ほとんどすべての制度がこの所得分配システムで成り立っているのである。つまり、様々な諸制度は、明らかに個人の「生産性」という側面による「区別（どうしても「差別」と呼びたいならそう呼んでもよいが）を基礎として機能しているのである。誰がなんと批判しようが、これが事実（現実）である。
だから、もし、経済的自立が難しい人々を支えている、既存の所得の再分配という「生産性の多寡による区別を基礎とした支援制度」のシステムを、人間の「差別」に基づいた間違った制度だと主張し、本気でそれをやめてしまうならば、弱者はさらに弱い立場に追い込まれ、生活に困窮することになるのは自明であろう。
なお、上記（１）、（２）の区別をしたから、既存の諸制度が、こうした諸個人の生産性（経済性）の多寡を基礎とした支援制度となっているからといって、そのことだけで、「支援をする側の人間（富者）」が「支援を受ける側の人間（貧者等）」より人間的価値が高いとか、生きる価値があるとかなどの結論にはならない、のは自明であろう。
もしそうなら、所得が中の下の下位である私は、後者の側に入り、人間的価値がない人間になってしまう（ないのかもしれないが・・・）。
しかし、私は、人間的価値とか生きる価値というものは、人間の（あらゆる意味での）生産性（経済性）のみによって、決定されるほど単純なものではなく、正しい道徳性・人格・信仰心・勤勉さ等々の様々な精神的要素が備わっていなければ、仮に高い経済性（富裕）だけを得ても、その人は、自分の人間的価値や生きる価値など決して発見できないし、他者もそのような評価は下さないと信じている。
他者に対する羨望への眼差しと、他者に対する真の尊敬の念は、全く別次元にあると信じている。
以上、「閑話休題」終わり。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-28 09:27)
【誤字訂正】
【訂正前】
また、連立与党のある代表者のように、杉田発言が、（１）の意味の発言主旨のものであっても、それが「差別である」と論断ならば、その党派、
【訂正後】
また、連立与党のある代表者のように、杉田発言が、（１）の意味の発言主旨のものであっても、それが「差別である」と論断するならば、その党は、
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-28 09:36)
≪平成30年7月28日≫【閑話休題２】気分転換アニメネタ
最近のコメント内容が「差別」とか「生産性」とかの話ばかりで重々しくなったので、ここで気分転換のため、見れば必ず、心が和み、感動し、ちょっぴり涙も出るかもしれない、「恋愛・ドラマ系アニメ限定」（2018春アニメまで）を挙げておきます。
暇かつ興味のある方は、レンタルやアニメサイト等でご鑑賞ください。
※ 私はアニメ作成の技術的なことは、よくわかりません。単に、私がアニメをかなり見た中で、そのストーリー・内容が良くできており、心温まり、感動したものだけを厳選しているつもりです。但し、あくまで、私の個人的感想で選んだものですので、面白くなかったと激怒されないようにお願いいたします。
１．映画 聲の形（京都アニメーション）
２．花咲くいろは（P.A.WORKS）
３．サクラクエスト（P.A.WORKS）
４．多田君は恋をしない（動画工房）
５．赤髪の白雪姫シーズン１，２（ボンズ）
６．四月は君の嘘（A-1Pictures）
７．僕らはみんな河合荘（ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞ･ﾍﾞｰｽ）
８．ちはやふるシーズン１，２（ﾏｯﾄﾞﾊｳｽ）
９．響け！ユーフォニアムシーズン１、２（京都アニメーション）→映画もありますが、私がまだ見ておりません。
１０．映画 心が叫びたがってるんだ（A-1Pictures）
１１．映画 君の名は（ｺﾐｯｸ･ｳｪｰﾌﾞ･ﾌｨﾙﾑ）
１２．言の葉の庭（ｺﾐｯｸ･ｳｪｰﾌﾞ･ﾌｨﾙﾑ）
１３．凪のあすから（P.A.WORKS）
１４．TARI TARI（P.A.WORKS）
１５．ゆるキャン▲（C-Station）
くらいでしょうか。
他のジャンル（SF、ホラー、異世界、歴史等々）のアニメ作品については、いずれ別の機会に紹介します。
以 上、【閑話休題２】アニメネタでした。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-07-28 16:30)
≪平成30年8月2日≫フェミニズムが支配する毎日新聞、朝日新聞のイカサマ二枚舌。
毎日新聞、朝日新聞は、子供を産み育てることをや、経済的生産性など、あらゆる人間の生産性を人間の価値の一つであると認めることが、人間を「差別」することだと言う。
先般のLGBT差別発言問題でも、すべてその論調で新聞社の説を展開していたことから明らかである。
だが、そういう考え方をするのも、一つの価値観であると許容するのが自由社会だから、批判されるべきものではないかもしれない。
しかし、毎日新聞や朝日新聞（及びすべての地方紙）は、時と場合によって主張をコロコロ使い分ける二枚舌新聞である。この出鱈目な態度は、は、情報を発信する新聞社として許されるものでは決してない。
例えば、以下の林道義氏の著書『主婦の復権』の一部を引用を読んで頂きたい。
「主婦は価値ある存在形態であるにもかかわらず、その主婦の価値を貶め、マイナスの価値評価をしているのがフェミニズムの思想である。
・・・外に出て働くこと、給料をもらって働くことだけが特別に価値があるという思想である。
その思想から見れば、当然、家にいて無給の仕事をしている主婦は価値のない存在だということになる
（→実際、フェミニストの著作や公での発言には、こうした考えを表明している者がわんさといる。ので林氏の個人的見解ではない。）
・・・＜働け＞イデオロギーをもったフェミニストたちが主婦を軽蔑する言葉は、すべて不当で欺瞞的なものばかりであるが、実に巧妙に相手を貶めており、下品でどぎついのが特徴である。
それらを列挙してみると、次のようなものがある。
（１）家族でもたれ合ってい
（２）夫に依存している寄生虫だ、自分で稼がないから半人前だ
（３）子供に縛られている、誰それのお母さんというだけの無名の存在だ
（４）家族の犠牲になり、自分を失っている
（５）家の中を虫のように這いずり回っている
（６）家政婦兼売春婦だ、消費だけやって、生産をしていない
（７）主婦はたかだか二百年の歴史しか持っていない
（８）主婦は21世紀には消えていく
（９）主婦を擁護するのは古典的家族への郷愁だ
これらのうち六番目まではとくに説明する必要はないであろう。いずれも「主婦は自立していない」という意味であり、、人間として価値がないという意味を含んでいる」（同著、86～87頁）
さて、毎日新聞や朝日新聞の考え方では、これらの主張は、働くフェミニストによる、専業主婦に対する、明白な「差別」発言に該当するのではないのか？
こうした主旨の発言は、これまでフェミニストによって、巷で溢れるほど、吐き散らされてきた。
しかし、毎日新聞や朝日新聞は、これらに「専業主婦への差別発言ではないのか」と抗議したり、抗議するように関係団体に呼び掛けたりしたりしたことは一度としてない。
毎日新聞や朝日新聞は、フェミニストによる専業主婦差別を、これまで常にスルーして、見て見ぬふりをしてきたことになる。
つまり、毎日新聞・朝日新聞は「専業主婦への差別発言や巷にあふれる著作を放置する（＝差別と認定しない）、専業主婦の大いなる敵の新聞社である」というのが事実であろう。
これらの左翼偏向新聞社は、自社のもつ特定の左翼イデオロギーに反する差別発言は「差別発言」であると徹底的に報道し、同じ論理からすると明らかな「差別発言」であっても、自社のもつ特定の左翼イデオロギーに反する発言については、「差別発言」として取り上げない（＝守る）、という究極の二枚舌（これを真の「不当な差別扱い」という）を使っていることになる。
このような、イカサマ新聞は日本国・日本国民にとって有害無益で、消えてなくなるのが有益であると私個人は考えるが、読者の皆様は、どう思われるだろうか？
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-02 17:24)
≪平成30年8月5日≫NHK、朝日新聞、毎日新聞等の報道は、矛盾に満ちている。一体「生産性」について、何を主張たいのか意味不明。
【NHKニュース】（2018年8月3日 18時12分）
■ 「生産性ない」発言に批判広がる 障害者団体などが抗議組織
自民党の杉田水脈衆議院議員が、月刊誌で性的マイノリティーの人たちについて、「『生産性』がない」などという考えを示したことを受け、障害のある人や難病患者を支援する団体が、『生産性』で人の価値をはかる考えが広がるおそれがあるとして、横断的な組織を立ち上げ、抗議の意思を示していくことになりました。
（以下省略）
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562511000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
■■■■■
【LGBT団体、障害者支援団体等の主張】
（子供を産み育てること、経済的能力等を含めて）「生産性」で人間の価値をはかるべきでない！「差別」である！
【フェミニズム団体、男女共同参画局の主張】
（経済的生産性のある）社会で働く女性、社会で活躍するが価値があり、輝く女性である！（＝家庭内で子供を産み育てる専業主婦は、価値がない、少ない！）
※ 男女共同参画局「女性活躍加速のための重点方針2018」概要版PDFへの以下のリンクを見よ！
→http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html#shine
この概要版の内容を見れば、政府の女性活躍には「女性が子供を産み育てること」「家庭・家族における女性の役割の重要性」などは、一切含まれていない（女性活躍・女性の価値とはみなさない）ことは、一目瞭然！
要するに、上記両団体の主張は、正反対で互いに完全に矛盾しているのに、なぜか、相手の主張を批判し合う様子は見られない。
摩訶不思議な現象である。
しかし、両団体の主張で一致する点が1点だけある。
それは、両団体ともその主張の含意として、「子供を産み育てる価値を認めること」には、極めて否定的であり、嫌悪感情すらあるのではないかとさえ思われるという点である。
この1点において思惑が一致しているから、両者は、互いに批判し合わないのだろうか？
もしそうであれば、これらの主張は、単純な「差別」批判の問題ではなく、特定イデオロギー批判のための協力構図が見え隠れする。
また、NHKにせよ、朝日新聞・毎日新聞、テレビのワイドショーなどは、連日「生産性」批判を取り上げているが、上記両団体の主張の矛盾点（を容認・黙殺していること）について、報道主体として、どう考えているのか、ぜひ整合性ある（合理的）見解を聞きたいものだ。
そうでなければ、マスメディアは、単なるこの特定イデオロギー批判の構図の加担者、宣伝・先導者と言われてもしかたあるまい。
私としては、男女共同参画局の主張「働く女性（だけ）・社会で活躍する女性（だけ）が輝く女性、価値ある女性である」としか聞こえない、「子供を産み育てる主婦・女性の重要な価値」をあからさまに否定するような、男女共同参画局のフレーズや施策は（男女共同参画局自体も）廃止して頂きたいと考える。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-05 07:51)
≪平成30年8月24日≫Amazonランキングに掲載される商品の注意点に関して。
Amazonサイトより引用。
「Amazonランキングに掲載される商品の注意点
•ランキングの順位はAmazon.co.jp内の販売データ等を元に集計されるため、データが指定した条件に満たず、ランキングが存在しない場合がございます。
•売れ筋ランキングは、商品が総合的にどのくらい売れているかを示す良い指標となりますが、必ずしも同じカテゴリーの商品の中でどのくらい良く売れているかを示す指標にはなりません。
カテゴリー別のベストセラーでは、カテゴリー・サブカテゴリー内でひと際目立つ商品のランキングを取り上げています。
•ランキングの順位は過去のデータを元にしていますが、Amazonランキングに記載される商品の価格と在庫状況は、現在のものが表示されますのでご了承ください。
•特定の商品のランキング順位が第三者により操作されていると当サイトが合理的に判断した場合には、当該商品のランキングからの除外等を含む措置を取る場合があります。 」
とのことらしい。
要するに、ベストセラー表示とは、「同じカテゴリー内で、＜ひときわ目立つ商品＞のランキングのことを言うそうだ。
但し、＜ひときわ目立つ商品＞をどういう基準で、どんな範囲で、誰が選択しているのかは何も説明がない。
そういう訳で、＜ひときわ目立つ商品＞の選択の仕方次第で、販売初日1日で「ベストセラー」とか「ベストセラー1位」という表示が可能になるようだ。
だけど、こうした表示の仕方（基準）は、一般の購買者の「ベストセラー」という用語の感覚・認識とは、大きくかけ離れており、不適切ではないだろうか？
せめてアマゾンには＜ひときわ目立つ商品＞の選択基準とか選択主体を誰が決めているのかとかの説明責任を果たし、「ベストセラー」という用語の使用については、人為的な要素が入る余地を完全に除去してもらいたいものだ。。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-24 09:06)
≪平成30年8月25日≫フィミニズムがジェンダー説明に利用する分子生物学・進化生物学的説明には要注意！
ショウジョウバエは、自然淘汰の進化過程で、ショウジョウバエに有利な淘汰過程を経たから、現在ショウジョウバエなのであり、人間には、進化しなかったのである。
一方、人間は数百万年前からすでに（ショウジョウバエや他の哺乳類とも異なる）社会性・文化性をもつ霊長類として進化してきたのであり、その社会関係・男女関係を考えるためには、動物行動学、動物社会学、文化人類学などの人類に関する進化論（仮説）の研究成果（＝社会性の進化論）を基礎としなければならいはずだ。
であるのに、フェミニズムのジェンダー論の本質は、分子生物学や進化生物学などの学問成果を、牽強付会的に人類社会の男女関係の説明に当てはめ、人類社会を、初期バクテリアや昆虫や魚類等々の世界へと社会を低次化し、貶めることを目指す、言わば、人類（社会）破壊学である。
少なくとも、フェミニズムのジェンダー論には、男女が相互に尊重することで人間社会（文化）をよりよく発展させようとする協調的意思（考え）は微塵もなく、男女の対立を煽り、その関係を悪化させることに専念する、邪悪な学である。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-25 16:32)
≪平成30年8月25日(2)≫人間進化の最終形は、両性具有（両性同体）のカタツムリ（ヘルマプロダイト）か？
進化生物学のジェンダー論への誤った適用例について雑談的に書き記す。
ジェンダー・フリーの象徴であるカタツムリ、ミミズ、フジツボ等は、なぜ雌雄同体なのか（なぜそう進化したのか）？
進化動物学の説明（仮説）は、こうである。
すなわち、彼らが、固着生活を送ったり、のろのろ動くような移動能力のない（小さい）生物であるがゆえに、一生の間に移動できる範囲が極めて狭く限られている。
そのため、生殖のためには、近隣にいる同種の相手に生殖器を伸ばし、配偶相手とするしかない。
この場合、もし、雄雌が別々の個体であれば、（異性の）生殖相手が自分の周囲に見つかる可能性は極めて小さくなるが、雄雌同体であれば、生殖器を伸ばしたどの相手とも生殖が可能となるからである。雄のまわりに雄ばかりいて生殖不可能になる事態が避けられるのである。
つまり、移動性が低くて生殖相手を見つけるのに困難があったため、カタツムリやミミズやフジツボなどは、雌雄同体に進化したと説明するのが妥当な仮説であると考えるのである。
ここまでが、雌雄同体の生物の進化生物学的な説明である。
だが、数百万年前の太古から、人間は自分で思いのままに移動できる動物であるから、雌雄同体に進化しなかった（雌雄異体だった）のである。
ゆえに、カタツムリのような雌雄同体（両性具有）が、人間（の男女の在り方の）理想形などと考えるジェンダー論は、進化論、進化生物学に真っ向から反する誤謬であり、出鱈目なのである。
このように、フェミニズムのジェンダー論の生物学的説明に対して論駁するためには、我われ反フェミニズム側、真正保守（自由）主義側も、分子生物、進化生物学、動物行動学、社会生物学、文化人類学、霊長類（人類）の社会性進化論などを学ぶ必要がある。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-25 20:25)
≪平成30年8月26日≫既に破綻しているジョン・マネーのジェンダー論に依拠する日本フェミニズムと男女共同参画社会基本法をぶっ潰そう！(1/2)
フェミニストが、男女の生物学的・医学的な性別による区別と性別役割を躍起になって否定するのは、男女の性別役割のすべては、出生後の子供の育て方、つまり子供の育つ社会的・文化的環境が子供に押し付けるものなのだ（だから、「男らしさ」や「女らしさ」を子供に教えてはならないのだ）、と決めつけたいからである。これが、フェミニストの好む性別論、ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）である。
これを端的に言い直せば、こうなる。
「人間の性別は、地球上の全生物に働いている自然の摂理には依拠せず、人間自身が意図的に操作・決定できるのだ」
これが日本フェミニズムのジェンダー論の真意であり、なんと欺瞞に満ちた思想であろうか。彼らは、自然の摂理と人間としての良心に対して、もっと謙虚な態度になるべきではないか。
例えばフェミニストが男女の脳の性差を執拗に否定するのも、この狂気の思想を擁護するためにする議論であって、胎児の脳の形成過程において（解剖学的または機能的に）わずかでも男女の性差があると知られれば、彼らのジェンダー理論が破綻するから、必死になって否定するのである。
しかし、彼らのジェンダー理論は、ジョン・マネーの「双子の症例」の虚構と欺瞞を、ミルトン・ダイアモンド博士の医学論文『小児および青年期医学の記録』とジョン・コラピント著『ブレンダと呼ばれた少年』とが暴いた時点で
---半陰陽でもホルモン分泌異常でもない、正常な男児として生まれたデイヴィッド・レーマーが、男性器を焼失する医療ミスに遭遇し、女児に性転換され、ブレンダと名付けられ、完全に女性として（の家庭環境で）育てられたが、15歳の時、彼は、自ら女の性に耐えられず、男性と性自認して再度男子への性転換を受けた時点で（人体実験された彼は、哀れにも38歳で自ら命を絶った。）---
とっくの昔に破綻しているのである。
もし、先に述べたフェミニストのジェンダー論が正しいならば、ブレンダは生得的には、正常な男性として生まれたが性転換し、社会的・文化的には完全に女性として育てられたのだから、女性と自分の性を自認するはずであったが、実際は自らの意思で男性と自認したのだから。
なお、フェミニストが生得的性差を否定するのであれば、「ジョン・マネーの仮説では性自認の門の開放期間が一年半だったがブレンダになったのは一年九ヶ月の時で、三ヶ月遅かった」は全く反論になり得ない。自明ではないか。
（1/2、以上）
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-26 18:01)
≪平成30年8月26日≫既に破綻しているジョン・マネーのジェンダー論に依拠する日本フェミニズムと男女共同参画社会基本法(2/2)
このように、ジョン・マネーが唱えた、「ジェンダー・アイデンティティー（性自認）とジェンダー・ロール（性役割）」の理論は破綻しているにもかかわらず、日本国の男女共同参画社会基本法と男女共同参画行政・教育は、このマネーのジェンダー論を肯定する日本フェミニズム・女性学に依拠してなされてきたのである。
ちなみに、日本のフェミニズム研究の必読書である『女性学教育／学習ハンドブック』と『差異の政治学』では、マネーの破綻したジェンダー理論を否定することもなく、次のように述べられている。
まず、『女性学教育／学習ハンドブック』には、こう書かれている。
「社会的には、＜女である＞あるいは＜男である＞と認識することをジェンダー・アイデンティティー＜性自認＞という。解剖学的な性と性自認とが一致しない場合もある。J.マネーはその著『性の署名』の中で、長い間女の子として育てられた子どもは、たとえ解剖学的に男の子であっても女の子としての性自認が形成されているので、女としての役割を習得する。つまり性自認の方が解剖学的な性よりも強力である事例を報告している。性自認と解剖学的性を一致させるために性転換手術を受ける人もいる」
（国立女性教育会館 女性学・ジェンダー研究会編著『女性学教育／学習ハンドブック』、有斐閣、2002年版、ｐ103）
次に、上野千鶴子の『差異の政治学』ではこう書かれている。
「マネーとタッカーは、生物学的性差のうえに、心理学的性差、社会学的性差、文化的性差が積み上げられるという考え方を否定し、人間にとって性別とはセックスではなくジェンダーであることを、明瞭に示した」
「セックスがジェンダーを決定するという生物学的還元説を否定した」
（上野千鶴子『差異の政治学』、岩波書店、2002版、p10）
また、男女共同参画基本法を審議した、悪名高い「基本法検討小委員会」第4回（平成10年3月23日）議事録では、委員である文化マルキストたちによる（法律を通すための）国民・国会議員騙しの工作が延々と議論されている。
その議事録の中で、最も重要な部分は、当時、ジェンダーとかジェンダー・バイアスを規定した「国際条約」は一つもなく、また、ジェンダー・バイアスの撤廃（＝ジェンダー・フリー）を目指すということを規定した諸外国の法律もない、ということを委員たちは議論して知っていながら、男女共同参画基本法の強引な成立を目指していた、という事実である。
要するに、当時の日本国民と国会議員は、「日本は男女平等について遅れている」と文化フェミニストに騙されて、世界で最も過激で急進的な法律をまんまと成立させられた、という事実であろう。
空理空論のジェンダーを根拠に、国民を騙して成立させた法律「共参法」は、即廃止すべきが当然ではないか。
良識ある日本国民は、我われと共に、「共参法」廃止にむけて、徹底的に運動しよう！
（2/2、以上）
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-26 18:22)
≪平成30年8月27日≫既に破綻しているジョン・マネーのジェンダー論に依拠する日本フェミニズムと男女共同参画社会基本法(補足1/2)
上記の説明だけでは、男女共同参画基本法には「社会的・文化的に形成された性別」、「ジェンダー」、「ジェンダー・フリー」などの用語は規定されていないではないか、という反論がありそうなので、これに対して少々説明を加えておきたい。
男女共同参画社会基本法案（以下、「共参法」と記す。）に関する、1999年5月13日の参院総務委員会において、法律の＜前文＞は不要とする政府委員を相手に、民主党の小宮山洋子参議院議員が＜前文＞挿入などの修正案を提出し、同年5月21日に協議修正された＜前文＞が提出された。この修正追加された＜前文＞とは以下のとおりである。
「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は・・・（以下省略）」
問題は、この＜前文＞中の＜性別にかかわりなく＞の解釈である。大沢真理などのフェミニストは著書の中で、この文言を「ジェンダーにかかわりなく（＝ジェンダー・フリー）」の意味だと強弁しており、実際にも、男女共同参画基本計画（平成12年策定）の中には、「ジェンダーに敏感な視点」という文言が挿入されており、国及び地方の男女共同参画行政・教育の各機関は、＜性別にかかわりなく＞の意味を事実上そのように解釈して、日本全国で、過激な性教育、男女混合騎馬戦（組体操）、男女同室着替え、男女混合名簿、呼称の「さん付け統一」、あらゆるものに対するジェンダー・チェック、男女共学化、過激な地方自治体条例の制定・・・等々の数々の悪政を行ってきたのである（ちなみに、純粋な男女の区別は差別ではない。オリンピック競技を男女に分けて行うのは、世界中の国々・人々の合意事項であり、決して差別とは言わないのだから、自明であろう。）
それでは、政府（行政）は、この＜性別にかかわらず＞をどう解釈しているのか。
内閣府男女共同参画局（『逐条解説 男女共同参画社会基本法』、ぎょうせい、p80）には次のように書かれている。
「＜参考5＞『性別にかかわりなく』
『性別にかかわりなく』との文言は政府原案の中にはなく、前文のみで使われている用語である。前文は前述のとおり参議院で修正されたものであり、この部分の解釈について国会審議でも明確にされていない。
この用語についての解釈の参考としては、4月12日の参議院本会議では、男女共同参画社会と法案の意義について質問があり、『男であるとか女であるとかという性別にかかわらず、男女がお互いの個性や長所を認めつつ、かけがえのないパートナーとして喜びも責任も分かち合っている社会・・・』と小渕恵三内閣総理大臣が答弁している。」
少なくとも小渕首相は、＜男女がお互いの個性や長所を認めつつ＞と述べているのである。
以上（補足1/2）。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-27 01:12)
≪平成30年8月27日≫既に破綻しているジョン・マネーのジェンダー論に依拠する日本フェミニズムと男女共同参画社会基本法(補足2/2)
ところが、平成16年10月29日の衆院内閣委員会で、細田博之官房長官は、民主党・小宮山洋子議員から共参法前文の＜性別にかかわりなく＞の意義を質問され、「社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーにとらわれることなく、一人一人の個性や能力が多様であるので、それを尊重し、多様な選択を認め合うという趣旨である」と答え、共参法前文の＜性別＞が「ジェンダー」の意味であり、＜かかわりなく＞が「とらわれることなく（＝フリー）」であると明言したのである。
我が国の政府（行政府）及び国会のこの出鱈目な態度は、一体何なのか？
さらに言えば、共参法の成立過程に関して、酷く出鱈目なものが他にもある。
多数の議事録が紛失しているのである。
当時、男女共同参画基本法案の国会上程前の審議は、「男女共同参画審議会（総会）」、「基本問題部会」、「基本法検討小委員会」の三つの会合で行われた。総会7回、基本問題部会12回、小委員会13回開催されたが、議事録が公開されたのは、そのうち、総会が2回分、基本問題部会が5回分、小委員会が6回分のみ。
議事録の大半が存在しないことについて、質問された当時の男女共同参画局の回答（A）は、「現時点では存在しない」であったという。
Q：初めから存在しなかったのか？
A：「わからない」
Q：当初存在したものが、その後に失われたのか？
A：「それもわからない。とにかく現時点では存在しない。」
（なお、この議事録関連については、『男女平等バカ』、宝島社、ｐ113及び山本彰編著『ここがおかしい男女共同参画』、世界日報社、ｐ101などを参照のこと。）
このようなとんでもなく出鱈目な過程を経て成立したのが、天下の悪法「共参法」であり、その悪法の効力の下で、男女共同参画会議、男女共同参画局の文化マルキストたちによって、日本国民に強制施術されてきたのが、「ジェンダー・フリー」、「男女の本質的（or実質的）平等」の仮名による、≪男性と女性を区別しない≫過激な悪徳行政・教育だったのである。
さて、このような極悪法「男女共同参画社会基本法」をこのまま無制限に放置しておいてよいものだろうか。良いわけがない。
良識ある日本国民は、我われ真正保守(自由)主義グループとともに、共参法の抜本改正または廃止のために、大きな声をあげて頂きたいと切に願うものである。
以 上（補足2/2）。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-27 01:17)