保守主義の哲学---知っておくべき「ジェンダー」、「共参法」に関する豆知識 [政治]
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フェミニストが、男女の生物学的・医学的な性別による区別と性別役割を躍起になって否定するのは、男女の性別役割のすべては、出生後の子供の育て方、つまり子供の育つ社会的・文化的環境が子供に押し付けるものなのだ（だから、「男らしさ」や「女らしさ」を子供に教えてはならないのだ）、と決めつけたいからである。これが、フェミニストの好む性別論、ジェンダー（＝社会的・文化的に形成された性別）である。
これを端的に言い直せば、次のようになる。
「人間の性別は、地球上の全生物に働いている自然の摂理には依拠せず、人間自身が意図的に操作・決定できるのだ」
これが日本フェミニズムのジェンダー論の真意であるが、なんと欺瞞に満ちた思想であろうか。良識のある正常な人間からすれば、狂気としか言いようがない。彼らは、自然の摂理と人間としての良心に対して、もっと謙虚な態度になるべきではないか。
例えばフェミニストが男女の脳の性差等を執拗に否定するのも、この狂気の思想を擁護したいがためにする議論であって、胎児の脳の形成過程において（解剖学的または機能的に）わずかでも男女の性差があると知られれば、彼らのジェンダー理論が破綻するから、必死になって否定するのである。
しかし、彼らのジェンダー理論は、ジョン・マネーの「双子の症例」の虚構と欺瞞を、ミルトン・ダイアモンド博士の医学論文『小児および青年期医学の記録』とジョン・コラピント著『ブレンダと呼ばれた少年』とが暴いた時点で
---半陰陽でもホルモン分泌異常でもない、正常な男児として生まれたデイヴィッド・レーマーが、男性器を焼失する医療ミスに遭遇し、女児に性転換され、ブレンダと名付けられ、完全に女性として（の家庭環境で）育てられたが、15歳の時、彼は、自ら女の性に耐えられず、男性と性自認して再度男子への性転換を受けた時点で（人体実験された彼は、哀れにも38歳の若さで自ら命を絶ったのである。）---
とっくの昔に破綻しているのである。
もし、先に述べたフェミニストのジェンダー論が正しいならば、ブレンダは生得的には、正常な男性として生まれたが性転換し、社会的・文化的には完全に女性として育てられたのだから、自分の性を女性であると自認するはずであったが、実際には、自らの意思で男性と自認したのだから。ちなみに、ブレンダが自分の出生が正常な男子であり、女子として育てられた生い立ちについての真実は、ブレンダがデイヴィッドに再度性転換する直前まで誰からも知らされていなかった。
なお、フェミニストが生得的な性差を否定するのであれば、「ジョン・マネーの仮説では性自認の門の開放期間が一年半だったがブレンダになったのは一年九ヶ月の時で、三ヶ月遅かった」は全く反論になり得ない。自明ではないか。
このように、ジョン・マネーが唱えた「社会的・文化的な環境が与えるジェンダー・ロール（性役割）が、ジェンダー・アイデンティティー（性自認）＝性別を決定する」という仮説は破綻しているにもかかわらず、日本国の男女共同参画社会基本法と男女共同参画行政・教育は、このマネーのジェンダー論を肯定する日本フェミニズム・女性学に依拠してなされてきたのである。
例えば、日本のフェミニズム研究の必読書である『女性学教育／学習ハンドブック』と『差異の政治学』では、マネーの破綻したジェンダー理論を否定することもなく、逆に喝采して次のように述べている。
まず、『女性学教育／学習ハンドブック』には、こう書かれている。
「社会的には、＜女である＞あるいは＜男である＞と認識することをジェンダー・アイデンティティー＜性自認＞という。解剖学的な性と性自認とが一致しない場合もある。J.マネーはその著『性の署名』の中で、長い間女の子として育てられた子どもは、たとえ解剖学的に男の子であっても女の子としての性自認が形成されているので、女としての役割を習得する。つまり性自認の方が解剖学的な性よりも強力である事例を報告している。性自認と解剖学的性を一致させるために性転換手術を受ける人もいる」（国立女性教育会館 女性学・ジェンダー研究会編著『女性学教育／学習ハンドブック』、有斐閣、2002年版、ｐ103）
次に、上野千鶴子の『差異の政治学』ではこう書かれている。
「マネーとタッカーは、生物学的性差のうえに、心理学的性差、社会学的性差、文化的性差が積み上げられるという考え方を否定し、人間にとって性別とはセックスではなくジェンダーであることを、明瞭に示した」、「セックスがジェンダーを決定するという生物学的還元説を否定した」（上野千鶴子『差異の政治学』、岩波書店、2002版、p10）
※ なお、日本フェミニズムの依拠するジョン・マネー以外のジェンダー論としてマルクス主義フェミニストであるクリスティーヌ・デルフィ（仏）のジェンダー論があるが、要約すれば、
「性別役割としてのgenderは、生物学的・医学的性別（sex）を基礎として構築されるのではなく、まず社会的慣行という抑圧があって、それがgenderを作りだし、genderが解剖学的sexを作りだしたのだ」
という仮説である。しかし、これはデルフィ自身が、著書の中で「仮説」であり、「冒険的な企て」であり、「実証されるまでには数年かかるだろう」（デルフィ『なにが女性の主要な敵なのか』、勁草書房、183頁）と述べているが、それから約半世紀たった現在においても実証などされていない「仮説」である。
だが、常識的に考えてみよ。人類社会を現在から、過去へと巻き戻せばよい。
現在→約7500年前に数千人規模の首長制社会が誕生→約1万年前に農耕・牧畜による定住生活始まる→約7万～20万年前に言葉の使用始まる→約60万年前に脳の大きさが現代人並みになる→約100万年前に火を用いて調理を始める→約200万年前に狩猟・採集生活、50人規模の小集団→約700万年前に人類の祖先誕生・直立歩行、という風に。
各々の時代で男女（雄雌）の社会的・文化的な性別役割（ジェンダー）は異なるとは言えても、どうして自然の摂理である男女（雄雌）の生物学的・医学的性別（セックス）が、ジェンダーによって作られた、などと断定したり実証したりできるだろうか。不可能である。
また逆に、約700万年前から現在に向かって時間を進めてみれば、人類が、男女（雄雌）の生物学的・医学的性別（セックス）を基礎にして、試行錯誤を繰り返しながら、各時代の社会形態へと漸進的・連続的に文化を進化させてきたことがわかるだろう。しかし、もしも各々の時代において、その時代に生きる人々が、（現代のフェミニストだけが言うように）男女の性別と役割文化とを教えられなかった（学ばななかった）ならば、現在でも人類は、ただ１世代が生まれては死に、また１世代が生まれては死ぬということを繰り返すだけの、多くの下等な生物と何ら異なる所がなかったであろうと想像できよう。
つまり、男女の性別を基礎にして進化する文化を学び、後代に伝え教えることの繰り返しが、人類を人類たらしめてきたのである。
また、周囲の世界を見渡してみよ。セミやトンボのような昆虫をはじめ、多くの生物は、誰かに社会的・文化的に教えられなくても、生得的な本能によって雌は雌、雄は雄の行動をとるように作られ、行動しているのだから、地球上の生物の一員である人類も生得的性別をもっているはずだ、と考えるのが自然であろう（但し、人間行動の進化は、他の動物の行動とは異なり、遺伝的進化の影響よりも文化的進化の影響が大きいというのが生物学や文化人類学などで得られている知見ではある）。
長谷川真理子（進化生態学者、理学博士）氏は、著書『オスとメス＝性の不思議』の最終章で、フェミニストの文化進化万能論を次のように批判している。
「誤った立場の二番目のものは、ヒトは他の生物とはまったく異なる存在であり、生物学的説明はヒトにはまったく通じない、生物学から学ぶものは何もないとする態度です。この立場は、とくに一部のフェミニストの間に見られ、生物学的説明は、この立場の人々からは、現状の社会悪を肯定する議論として警戒されます。 この立場の人々は性差などというものはほとんどが文化的に作られるもので、男女は生殖器以外には生物学的に差はないと考えているようです。
私は、先日、このような立場のアメリカ人が書いた本を読んでいるときに、男女のからだの大きさの性的二型も、文化的に作り出されたものだと論じているのを見つけて驚きました。その人は、平均して男性の方が女性よりもからだが大きいのは、歴史的、地理的にほとんどの社会で、女の子は男の子よりも栄養価の低いものを食べさせられ、女の子の服装は、男の子の服装よりも非活動的、制限的であり、女の子は男の子よりもスポーツをすることを奨励されないことからくる文化的結果だと論じていました。
私自身も、性差の多くは文化的に作られたり、または生物学的に存在するものが文化的に増幅されてできていると考えていますが、あらゆる性差が文化的に作られたもので、ヒトという生き物が他の動物とはまったく異なり、生物学的制約とはいっさい無縁のものだとは思っていません。
雄と雌のからだの構造、生理学、生化学は非常に異なるものであり、その究極的理由は、第1章から第7章までの間にくわしく検討してきましたように、雄と雌では受けている淘汰の種類が非常に違うからです。ヒトにいたって、その淘汰の様子はかなり変化しました。しかし、科学的に検証していくのではなくて、何もかもを文化と学習のせいだと強弁していくのも、非科学的な態度だと思います。」（長谷川真理子『オスとメス＝性の不思議』、講談社現代新書、235頁）
また、F.A.ハイエクが言うように、「文化は自然的なものでも人為的なものでもなく、また遺伝的に伝えられたものでも、合理的に設計されたものでもない。それは、学習された行動ルールの伝統である。文化的進化は、意識的に制度を構築する人間の理性（＝意思）の結果ではなく、文化と理性が同時に発展した過程の結果である。」（『ハイエク全集Ⅰ‐10「法と立法と自由〔Ⅲ〕」』、春秋社、155頁）
それ故に、男性（という階級）が、女性（という階級）を支配・抑圧するために、意図的・計画的に、文化や文化的性別（ジェンダー）を作り出して、女性に押し付けることなどできない。できると考えるのは、（フェミニストが）近代合理主義の最悪の誤謬である、デカルト的設計主義的合理主義（＝ハイエク）の誤謬に陥っているからである。そして、文化や文化的性別（ジェンダー）が、誰の意図的設計による押し付けでもないとすれば、そもそも、男女がジェンダーから解放（＝フリー）されなければならない根拠など何もないのである。男女間の差別の解消に必要となるのは、自生的に形成された文化からの解放（破壊）ではなく、文化の修正または改善なのである。
また、男女共同参画基本法を審議した、悪名高い「基本法検討小委員会」第4回（平成10年3月23日）議事録では、委員である文化マルキストたちによる（法律を通すための）国民・国会議員騙しの謀議が延々となされている（詳しくは、『男女平等バカ』、宝島社、p109～p112および山本彰編著『ここがおかしい男女共同参画』、世界日報社、p101～p110などを参照して頂きたい。）
この議事録の中で、最も重要な部分は、当時、ジェンダーとかジェンダー・バイアスを規定した「国際条約」は一つもなく、また、ジェンダー・バイアスの撤廃（＝ジェンダー・フリー）を目指すことを規定した諸外国の法律もない、ということを委員たちは承知していながら、最も過激な男女共同参画基本法の強引な成立を目指していた、という事実である。
要するに、当時の日本国民と国会議員は、「日本は男女平等について遅れている」と文化フェミニストに騙されて、世界で最も過激で急進的な法律をまんまと成立させられた、ということである。
ジョン・マネーのジェンダー仮説が破綻している事実を隠蔽した上、「日本は欧米諸国に比べて遅れているから」と日本国民と国会議員を欺いて成立させた法律「共参法」は、即抜本改正するか廃止するのが当然ではないだろうか。
さて、ここまで述べると、左翼陣営やフェミニスト達から、男女共同参画基本法には「社会的・文化的に形成された性別」、「ジェンダー」、「ジェンダー・フリー」などの用語は規定されていないではないか、という反論がおこりそうなので、これに対して少々説明を加えておこう。
男女共同参画社会基本法案（以下、「共参法」と記す。）に関する、1999年5月13日の参院総務委員会において、「法律の＜前文＞は不要」と主張する政府委員を相手に、民主党の小宮山洋子参議院議員が＜前文＞挿入などの修正案を提出し、同年5月21日に協議修正された＜前文＞が提出された。この修正追加された＜前文＞とは以下のとおりである。
「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は・・・（以下省略）」
問題は、この＜前文＞中の「性別にかかわりなく」の解釈である。男女共同参画ビジョン等の策定に関わった大沢真理をはじめとするフェミニストの多くは著書の中で、この文言を「ジェンダーにかかわりなく（＝ジェンダー・フリー）」の意味だと強弁しており、実際にも、男女共同参画基本計画（平成12年策定）の中には、「ジェンダーに敏感な視点」という文言が挿入され、国及び地方の男女共同参画行政・教育の各機関は、「性別にかかわりなく」の意味を事実上そのように解釈して、これまでに日本全国で、過激な性教育、男女混合騎馬戦（組体操）、男女同室着替え、男女混合名簿、呼称の「さん付け統一」、あらゆるものに対するジェンダー・チェック、男女共学化、過激な地方自治体条例の制定・・・等々の数々の悪政を行ってきたのである（ちなみに、純粋な男女の区別は差別ではない。オリンピック競技を男女に分けて行うのは、世界中の国々・人々の合意事項であり、決して差別とは言わないのだから、自明であろう。）
それでは、政府（行政）は、この「性別にかかわらず」をどう解釈しているのかと言えば、これがまたいい加減・出鱈目の極みなのである。
内閣府男女共同参画局（『逐条解説 男女共同参画社会基本法』、ぎょうせい、p80）では解釈の参考として、次のように説明している。
「＜参考5＞『性別にかかわりなく』
『性別にかかわりなく』との文言は政府原案の中にはなく、前文のみで使われている用語である。前文は前述のとおり参議院で修正されたものであり、この部分の解釈について国会審議でも明確にされていない。
この用語についての解釈の参考としては、4月12日の参議院本会議では、男女共同参画社会と法案の意義について質問があり、『男であるとか女であるとかという性別にかかわらず、男女がお互いの個性や長所を認めつつ、かけがえのないパートナーとして喜びも責任も分かち合っている社会・・・』と小渕恵三内閣総理大臣が答弁している。」
つまり、少なくとも小渕首相は、＜男女がお互いの個性や長所を認めつつ＞と述べているのである。
ところが、平成16年10月29日の衆院内閣委員会で、細田博之官房長官は、民主党・小宮山洋子議員から共参法＜前文＞の「性別にかかわりなく」の意義を質問され、「社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーにとらわれることなく、一人一人の個性や能力が多様であるので、それを尊重し、多様な選択を認め合うという趣旨である」と答え、共参法＜前文＞における「性別」が「ジェンダー」の意味であり、「にかかわりなく」が「にとらわれることなく（＝フリー）」であると明言したのである。
我が国の政府（行政府）及び国会のこの出鱈目な、国民を欺き、嘲笑しているかのような態度は、一体何なのだろうか？
また、先に述べた悪名高い「基本法検討小委員会」第4回（平成10年3月23日）における、委員である文化マルキストたちによる（法律を通すための）国民・国会議員騙しの謀議
→政府原案にはなかった共参法＜前文＞を1999年5月13日の参院総務委員会で挿入するよう強固に主張したのは、フェミニスト（を代表しての）小宮山洋子であった。
→この＜前文＞に対する解釈を平成11年の小渕首相の＜男女がお互いの個性や長所を認めつつ＞から、平成16年の細田博之官房長官の＜社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーにとらわれることなく＞に変えさせる質問をしたのもフェミニスト（を代表しての）小宮山洋子であった。
という流れを踏まえれば、ジェンダーという用語を直接使用しない共参法を成立させ、後になって、修正追加しておいた共参法＜前文＞中の「性別にかかわりなく」を「ジェンダー・フリー」に解釈させるというフェミニストらの謀略の筋書きに、日本国民及び国会議員は、まんまと騙されたと考えてよかろう。
しかし、共参法の成立と解釈の過程において騙されたこと以上に、日本国民にとって遥かに深刻なのは、共参法の施行が与えてきた日本国民へのダメージの方である。なぜなら、共参法の施行は、ジョン・マネーの破綻した＜双子の症例＞の日本国民に対する社会実験であると解するのが、正しい理解だからである。
つまり、狂気の医学者ジョン・マネーが共参法・男女共同参画会議・内閣府男女共同参画局等に対応し、ジョン・マネーのデイヴィッド・レーマー（ブレンダ）への生体実験が日本国民への共参法の施行に対応するのである。
ジョン・マネーは、（半陰陽でもホルモン分泌異常でもない）正常な男子を性転換手術と育て方（生育環境）によって女子（＝人間）に変えられると信じた。
それに対して男女共同参画会議や内閣府男女共同参画局等はどうか。
彼らは共参法の成立以後、法律の強制力を盾にして（半陰陽でもホルモン分泌異常でもない全体人口の99%以上の）正常な男子または女子として生まれた日本国民に対して、「男らしさも女らしさも教えず、全否定するジェンダー・フリー教育」を子供たちに強制執行することによって、男女の性別意識すら持つことができない「人間未満の非人間」に改造しようと試みてきたのである。これが、フェミニズムの「男女の本質的平等」の本質であり、「性別にかかわらない個人」の本質である。ジョン・マネーよりも数万倍質が悪いと言えよう。
このような所業（「共参法」）は、正真正銘の「狂気」である。
冷静に考えてもみよ。生得的な生物学的・医学的性別（sex）を否定され、男らしさ・女らしさを後天的に教育することも否定された（＝ジェンダー・フリー）子供たちが、一体如何にして「男女の性自認」をすることが可能なであろうか。
家庭や学校や社会に対して「男性とは何か、女性とは何かを子供たちに一切教えるな」と政府（地方行政も含む）が法律によって強制するなどという施策は、まさしくレーニン/スターリンの共産主義やヒットラーの国家社会主義が行った社会実験の模倣であり、当該国民や民族を襲った悲惨な運命を真摯に受け止めるならば、決して許されるべきことではない。
共参法とそのジェンダー・フリーとしての解釈は、立法の仮面を付けた犯罪である。
それとも、内閣府男女共同参画局は、個々の人間（日本国民）は、自分が男性であるか女性であるかを自認する必要はない、性別のない個人であれば十分だ、と言いたいのか。
あるいは、性別のない個人の人生は、男女の性別をしっかり自認した個人の人生よりも、幸福で、生の充実感があり、自己の存在意義をより良く認識できると言いたいのか。
どうであれ、兎に角、現在行われている男女共同参画行政は、至急ストップして、徹底的に見直しをする必要がある。
さらに付け加えれば、共参法の成立過程に関して、酷く出鱈目なものが他にもある。
審議会等の多数の議事録が紛失しているのである。
当時、男女共同参画基本法案の国会上程前の審議は、「男女共同参画審議会（総会）」、「基本問題部会」、「基本法検討小委員会」の三つの会合で行われた。総会7回、基本問題部会12回、小委員会13回開催されたが、議事録が公開されたのは、そのうち、総会が2回分、基本問題部会が5回分、小委員会が6回分のみ。
議事録の大半が存在しないことについて、質問された当時の男女共同参画局の回答（A）は、「現時点では存在しない」であったという。それで済まされたのである。
Q：初めから存在しなかったのか？
A：「わからない」
Q：当初存在したものが、その後に失われたのか？
A：「それもわからない。とにかく現時点では存在しない。」
（なお、この議事録関連については、『男女平等バカ』、宝島社、ｐ113や山本彰編著『ここがおかしい男女共同参画』、世界日報社、ｐ101などを参照して頂きたい。）
兎に角、このようにとんでもなく出鱈目かつ国民騙しの過程を経て成立したのが、天下の悪法「共参法」であり、その悪法の効力の下で、男女共同参画会議、男女共同参画局の文化マルキストたちによって、日本国民を強制手術的に改造する目的でなされてきたのが、「ジェンダー・フリー」、「男女の本質的（or実質的）平等」の美名による、≪男性と女性を区別しない≫過激な悪徳行政・教育だったのである。
さて、このような極悪法「男女共同参画社会基本法」をこのまま無制限に放置しておいてよいものだろうか。良いわけがない。放置すれば、現在および将来の日本国・日本国民は、回復不能な致命的損傷を被ること間違いないだろう。
良識ある日本国民は、我われ真正保守(自由)主義グループとともに、共参法の抜本改正または廃止のために、大きな声をあげて頂きたいと切にお願いするものである。
【補足とお願い】以上の問題は、過去の問題ではなく、現在まで変わらず引きずっている問題であることに注意せよ！
おそらく、人によっては、上記の問題は過去に生じた問題で、既に是正されているはずであり、何を今更？というかもしれないが、根本的には今でも何も是正されていない。その理由を以下に簡単に記しておく。
（１）共参法から、ジェンダー・フリーの思想は未だに＜消えていない＞。
平成16年（2004年）4月に、内閣府は、「ジェンダー・フリー」は男女共同参画社会が目指すものではないこと、それぞれの地方公共団体における「ジェンダー・フリー」の用語使用についても、今後条例等を制定する場合には、敢えてこの用語は使用しない方がよいとの考え方を示した。だが、現在でも共参法の前文中の「性別にかかわりなく」は消されていない。そして上記の細田博之官房長官の答弁と合わせれば、「ジェンダー（性別に）・フリー（かかわりなく）」という解釈が共参法から消え去っていないのである。また共参法の第4条などは、明らかに実質上のジェンダー・フリー規定である（これについては、私の前回の論文「良心の務めとしての反フェミニズム論（PDF）」を参照されたい）。
（２）内閣府の使用する用語「ジェンダー」は、マネーやデルフィの定義ではないとは言えない。
また、同時に内閣府は、国及び地方行政が使用する「ジェンダー」という用語の定義について、1995年の第四回世界女性会議（北京会議）で採択された北京宣言および行動綱領において示された≪生物学的な性別を示す「セックス」に対する「社会的・文化的に形成された性別」≫であると述べた。
しかし、用語「ジェンダー」の出所を述べたからと言って、何の意味もなく、それが、ジョン・マネーやクリスティーヌ・デルフィなどの定義する「ジェンダー」の意味とは異なるものであるという根拠には一切ならない。
なぜなら「ジェンダー」概念において最も重要なポイントは、「ジェンダー」と「セックス」との相互関係の定義部分だからである。
すなわち、
①男女の性別は生得的な「セックス」の影響を全く受けず（あるいは生得的な「セックス」など存在せず）、完全に「ジェンダー」によってのみ決定される（→この場合、人間の性別は、自然の摂理に無関係に、生後に人間の意思で決定できることになる。仮にそうだとしても、文化的進化は、あらゆる時代を通じて、すべての人々による自生的過程による形成物であり、誰かの意図的な設計物ではない以上、文化や文化的性別を破壊してもよい、次代に教えなくてよい、男女を中性化しても個人はうまく生きて行ける、などいう狂った結論は決して出てこない。）
と（狂気的に）考えるのか、
②先ず、生得的な「セックス」が性別の基礎に存在し、その上に「ジェンダー」が形成されつつ、両者が相互作用しながら性別が形成される（→この場合、人間が生得的な性差を持っている以上、ジェンダーから解放されなければならないとか、男性らしさや女性らしさを教えてはならない、という屁理屈は成立し得ない）
と（正しく、常識的に）考えるのか、についての説明がされなければ、「社会的・文化的に形成された」などという文言には、ほとんど何の意味もないのである。自明であろう。
しかし、政府（男女共同参画局）は、共参法の成立以来、このことについて日本国民に一度も真摯に説明することもなく、①の（狂気的で誤謬に満ちた）前提の下で、様々な悪政策を撒き散らして、現在に至っているのである。
すなわち、（日本フェミニズムの）共参法とそのジェンダー概念の狂気は、決して過去に解決済みの問題ではなく、現在の問題なのであって、一度、けじめ（区切り）をしっかりと付けなければならないのである。
どうか良識ある日本国民は、現状をこのように正しく認識・理解した上で、共参法の廃止（または抜本的改正）、男女共同参画会議、男女共同参画局の廃止（あるいは抜本的な権限縮小）に向けての運動を拡大して頂くよう、ご協力をお願いしたい次第である。
【平成30年9月5日補足追加】社会的・文化的性差の解体の危険性の意味について。
あらゆる社会的・文化的諸制度（とその中に組み込まれた男女の役割）は、過去の人間が意識的に設計したものだから、それを望み通りにつくりかえる（＝制度を中立化する）完全な能力が現在の人間にもあるはずだという信念は、「制度」というものの本質を理解し損ねた謬論である。社会的・文化的諸制度は、人間の意識的設計の産物ではなく、自生的に成長した形成物であり、それによってのみ自由社会の秩序は維持され得るのである。
すなわち、日本フェミニズムによる、自生的に成長した社会的・文化的諸制度とその形成過程で漸進的に組み込まれてきた男女の役割分担や男性らしさ・女性らしさを安易に解体・破棄する行為は、日本文明の解体行為であり、また文明人としての日本国民の国民性（民族性）のみならず、人間性の抹殺行為であって、人道に対する犯罪と言っても過言ではない。
ハイエク曰く、
「人間の文明をすべて意識的理性の産物ないし人間の設計の産物と見るならば、あるいは、自分の行為が知らぬ間に築き上げたものを意図的に再創造したり維持したりすることが必ずや可能であると想定するならば、われわれは分不相応に自惚れている。文明は個々の知識が累積した結果であるが、社会の中の人間が、自分も他の誰も完全には所有していない一連の知識から常々利益を得ることができるのは、これらすべての知識がいずれかの個的頭脳の中に明示的・意識的に組み合わされることによるのではなく、われわれが理解せずに用いているシンボル、つまり習慣や制度、道具や概念のうちにその知識が体現されることによるのである。人間が成し遂げた最も偉大なことの多くは、意識的に指導された思考の結果ではなく、ましてや多くの個人の意図的に調整された努力の産物でもない。そうではなくて、それは個人が決して完全には理解し得ない役割を果たしている過程の産物なのである。それがどんな個人よりも偉大なのは、まさしく、それが単一の精神の管理しうるのよりも広範な知識の組み合わせに由来するからなのである。」（『ハイエク全集Ⅱ-3「科学による反革命」』、90頁）以上。
以 上、反日本フェミニズム論の序章として記す。
【平成３０年９月９日補足追加】フェミニストは、自然の摂理---それは敬虔な信仰心を持つ人間にとっては、神の摂理である---に謙虚になるべきである。
次に掲げるのは、ジェンダーの概念が登場した1995年の第四回世界女性会議（北京会議）に向けてマザー・テレサが送った書簡である。しかし北京会議でこの書簡が取り上げられることはなかった。
なお、私はキリスト教徒ではないし、キリスト教の宣教師でもないから、本ブログの読者に対して、キリスト教の見解を押し付ける意図は全くない。
しかしながら、一つだけ確実に言えることがある。それは、古今東西の世界の真正保守（自由）主義の哲人達は、一人の例外もなく、
「この世界には人智を超越した、人智では動かし難い秩序（摂理）---それを自然の秩序（摂理）と呼ぶか、神や神々の秩序（摂理）と呼ぶか、自生的秩序と呼ぶかは別として---が、実在している」
ことを洞察したがゆえに、人間はそうした秩序（摂理）の存在に対して、畏敬し、謙虚であり、保守すべきである、と説いてきたのである。
そうした意味において、キリスト教徒ではない日本国民も、このマザー・テレサの書簡に謙虚に耳を傾けて欲しいと願うものである。
1995年第4回世界女性会議（北京会議）へのマザー・テレサの書簡
親愛なる皆様へ
第４回世界女性会議で北京にお集まりの全ての方々に神の祝福のあらんことをお祈り申し上げます。私は、この会議によって、あらゆる人々が、神の計画において女性だけに与えられた役割を知り、それを大切なものと受けとめ、さらに尊厳を与えること、それによって、ひいては女性達が一生のうちにこの神の計画を実現できることを希望します。
私には、なぜ男性と女性は全く同じだと主張し、男女の素晴らしい違いを否定しようとする人々がいるのか理解できません。神より授けられたものは全て善きものでありながら、全てが同じものであるとは限りません。私はよく、私のように貧しき人々のために尽くしたいとおっしゃる方に対して、「私にできてあなたにはできないこともあり、あなたにできて私にはできないこともあります。しかし、ともに力を合わせれば、神にとって何か素晴らしいことができるのです。」と申し上げます。男性と女性の違いとは、これと同じようなものなのです。
神は、私達ひとりひとりをお造りになりました。そして、更にありがたいことに、全ての人々を、愛し、愛される存在にして下さっているのです。では、神はなぜあるものを男性に、またあるものを女性にお造りなったのでしょうか。それは、神の愛のひとつの形が女性の愛で表わされ、別の形が男性の愛で表わされるからです。どちらも愛するために造られていながら、それぞれの愛し方が違うように、男性と女性は互いを補い合って完成されるものであり、神の愛を体現するには、どちらか一方よりも両方そろった方が、より神の愛に近づくことができるのです。
女性特有の愛の力は、母親になったときに最も顕著に現れます。母性は神から女性への贈り物。私達は、男女を問わず世界中にこれほどの喜びをもたらしている素晴らしいこの神の贈り物に、どれだけ感謝しなければならないことでしょうか。しかし、私達が、愛することや他者のために尽くすことよりも仕事や社会的地位の方を大切だと考えたり、妊娠中絶をしたりすれば、この母性という神の贈り物を破壊することにもなりかねません。仕事も、夢も、財産も、自由も、愛に代えることはできません。母性を破壊するものは全て、神から女性への最も大切な贈り物―女性として誰かを愛する力―を破壊するものなのです。
神は私達に「汝を愛するがごとく隣人を愛せよ」とおっしゃいました。だから、私はまず正しく自分を愛し、それからそれと同じように隣人を愛します。しかし、神が自分をお造りになったことを受け入れないとすれば、どうして自分を愛することなどできるでしょうか。男女の素晴らしい違いを否定する人々は、自分たちが神によって造られた存在であることを認めようとしませんし、それゆえに隣人を愛することもできません。彼らがもたらすものは、対立と不幸と世界平和の破壊でしかありません。例えば、私がこれまで再三申し上げてきたように、妊娠中絶は現在の世界平和にとって最大の破壊者であり、男女の違いをなくそうとしているのは皆、妊娠中絶に賛成する人々なのです。
死と悲しみの代わりに、世界に平和と喜びをもたらしましょう。そのためには、神に平和という贈り物を願い、互いに神の子の兄弟として愛し合い、受容し合わなければなりません。子供達が愛することと祈ることを学ぶのに最もふさわしい場は家庭です。家庭で父母の姿から学ぶのです。家庭が崩壊したり、家庭内に不和が生じたりしていれば、多くの子供は愛と祈りを知らずに育ちます。家庭崩壊が進んだ国はいずれ多くの問題を抱えることになるでしょう。私は、とりわけ裕福な国々で、愛情不足と疎外感から逃れるために薬物に向かう子供達を幾度となく目にして参りました。
しかし、家族の絆が強く、家庭が円満であれば、子供達は父母の愛の中にかけがえのない神の愛を見ることができ、自分の国を愛と祈りに満ちた場にしていくことができるのです。子供は神から家族への最高の贈り物ですが、子供にとっては父と母の両方が必要です。なぜなら、父親は父親らしいやり方、母親は母親らしいやり方で神の愛を体現して見せるからなのです。ともに祈る家族が離れていくことはありません。そして、家族がひとつであり続ければ、神がそのひとりひとりを愛してこられたように、互いを愛し合っていけるでしょう。愛のあるところには常に安らぎが生まれます。
心に愛の喜びを抱き続けましょう、そして、出会った全ての人々とその喜びを分かち合いましょう。北京会議の全ての出席者と、この会議によって救われようとしている全ての女性が、ともに愛と安らぎの中で暮し、それぞれの家族とこの世界を神にとって美しいものにするために、おひとりおひとりがマリアのように慎ましく、清らかであることをお祈り申し上げます。
ともに祈りましょう。
全てを神の栄光と御心に捧げて。
神の祝福あらんことを。
マザー・テレサ MC
※ 書簡中の青色の文字着色は、私。
【補足】神や神々などに関する「一つの見解」程度のくだけた話として読み流してください。
科学主義が浸透した現代の人々に対して「あなたは神や神々の存在を信じますか？」と尋ねるならば、大多数の人々が確信を持って「存在するはずがない。存在することなど証明できないのだから存在しないと思う」などと即答するだろう。
ところが、その同じ人々に対して別の質問、「あなたは死後の世界（霊的な世界）が存在すると思いますか、それとも人間が死ねば無に帰するのだから、死後の世界は存在しないと思いますか？」と尋ねた場合には、彼らの確信は一気にトーンダウンして「多分ないと思う、そんなことは死んでみないとわからない」という風な回答に変化する。
なぜだろうか？
おそらく、多くの人々は、自分が自分の死（やその予感）から遠く離れている時には、神や神々が存在するか否かという問題についてどんな考えを持っていても（無関心であっても）、現実の生活に何ら不都合を感じないのである。しかし、死後の世界の存在の有無について考える時はいつでも、「どんな人間でもいつかは必ず死を迎えるのだ、自分もその例外ではあり得ない」という不可避の現実が意識の中に呼び覚まされる。だから強い確信を持って「死後の世界は存在しない」とは言い切れない（言いたくない）心境に陥るのであろう。
神や神々に対する信仰の問題は、自分とは無関係の他人事の問題ではあり得ず、自分の臨終の際には、死後の世界の有無に関する問題と不可避的に統合されて、どんな人の心の中にも立ち現れて来る問題なのである。ゆえに、「何人も決して軽視すべからず」ということなのである。
以 上。
≪平成30年8月29日（水）≫【閑話休題】男女関係の心温まるアニメネタ
ここで私のお薦めアニメを再掲（一部追加）しておきます。
ジャンルは「恋愛・ドラマ・学園系アニメ」（2018春アニメまで）です。
アニメ選択の基準は、「男性は男性らしく、女性は女性らしくありながら、男女が互いに尊重し合うことができる時こそ、一人一人の個人にとって、友情、恋愛、仲間、結婚、家族などの人間関係が生まれ、人生のドラマが展開していくのだ」という私の観点から、観るのに良い、観れば心が温まると思われるアニメを厳選しています。（なお、下記作品はすべて良く出来ていて、心温まる作品ばかりです。ですから、順位付けはできません。）
興味と時間のある方は、DVDレンタルやアニメ動画配信サイト等でご視聴ください。
※ ただし、あくまでも私個人の価値観により選んでおりますので、皆様のアニメ（またはアニオタ）感覚とは非常に異なるかもしれません。その点、あらかじめご了承ください。
〇 花咲くいろは（P.A.WORKS）
〇 多田君は恋をしない（動画工房）
〇 四月は君の嘘（A-1Pictures）
〇 君に届けシーズン１，２（Production I.G）
〇 サクラクエスト（P.A.WORKS）
〇 赤髪の白雪姫シーズン１，２（ボンズ）
〇 ちはやふるシーズン１，２（ﾏｯﾄﾞﾊｳｽ）
〇 響け！ユーフォニアムシーズン１、２（京都アニメーション）
〇 僕らはみんな河合荘（ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞ･ﾍﾞｰｽ）
〇 言の葉の庭（ｺﾐｯｸ･ｳｪｰﾌﾞ･ﾌｨﾙﾑ）
〇 TARI TARI（P.A.WORKS）
〇 ゆるキャン▲（C-Station）
〇 凪のあすから（P.A.WORKS）
〇 映画 聲の形（京都アニメーション）
〇 映画 君の名は（ｺﾐｯｸ･ｳｪｰﾌﾞ･ﾌｨﾙﾑ）
〇 映画 心が叫びたがってるんだ（A-1Pictures）
※ これらのアニメ制作会社のアニメ自体は、本ブログの記事内容とは一切関係がありません。私が個人的に良いと感じたものを自由選択しただけですので、これらの会社に迷惑のかかるヘイトな政治行為等は厳に慎んで頂きますよう、お願いいたします。
閑話休題、以 上。
以下のページも、ぜひお読みください。
【私のバーク保守主義解説ホームページ】
《反フェミニズム関連》
【中川八洋 筑波大学名誉教授の公式ブログサイト】
《中川八洋 新刊情報》平成30年9月26日付情報
『徳仁(なるひと)《新天皇》陛下は、最後の天皇 悠仁(ひさひと)親王殿下の践祚(せんそ)・即位は、国民の世襲(せしゅう)義務 』 →Amazonサイトへのリンク
≪平成30年9月23日≫何が正しいのか、何が真実なのかは、他者の意見を鵜呑みにするのではなく、自分で読んで聴いて確かめよう。
2018-08-27 11:28
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≪平成30年8月27日≫哀悼の意
米国共和党、ジョン・マケイン上院議員が亡くなられました。
生前、日米同盟の強化に誠にご尽力頂いたことに感謝しつつ、心より哀悼の意を表します。
安らかにお眠りください。
by JapanBurkeanmembers, Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-27 13:58)
≪平成30年8月29日≫哀悼の意
「ちびまる子ちゃん」の作者、さくらももこさんが亡くなられました。
テレビアニメ版は家族で楽しく見ておりました。
いつ見ても心温まるアニメでした。本当にありがとう。
心より哀悼の意を表します。安らかにお眠りください。
by JapanBurkeanmembers, Kentarou Ichimura.
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-08-29 22:31)
≪平成30年9月4日≫
【毎日新聞】（2018年9月4日 06時00分)
■ 混合名簿 宮崎の小中学校で急増 地域に戸惑いも
男女平等の観点から学級の出席名簿を男女の区別なく５０音順に並べる「混合名簿」は、堺市が全市立小中学校で実施して今年で２５年になる。大都市で広がった混合名簿は、九州・山口では自治体によって調査時期がまちまちだが、実施率にばらつきがみられる。昨年度まで公立小中学校の１割しか採用していなかった宮崎県では、母親たちの訴えを機に今年度は５割以上に急増した。ただ、長く慣例として続いた制度変更には困惑の声も漏れる。【塩月由香】
「これまで『男のくせに』『女のくせに』と言われたことはないですか」。今年４月６日、宮崎市立小戸（おど）小学校の始業式。山口邦子教諭（５３）が問いかけると、数人が手を挙げた。山口教諭は「これから男女一緒の名簿を使います。楽しい学校にしていきましょう」と呼び掛けた。
それから４カ月が過ぎた。山口教諭は「子どもたちに混乱は起きていない」と話すが、地域には波紋が広がったようだ。千田洋一郎校長（５９）は「地域住民から『我々の時代は何も問題にならなかった』『世論に同調し過ぎではないか』などの声が上がり、ギャップを感じた」と話す。
これまで運動会の入場行進や綱引き、リレーを男女別にしてきた９月の運動会については夏休み中に教職員で協議。行進を男女別、綱引きとリレーを混合にすることにした。「地域住民の方にいかに理解をしてもらうかは大切。学校と地域の溝ができないよう、十分に説明したい」
混合名簿は１９９９年の男女共同参画社会基本法成立を機に広がり、性同一性障害の児童生徒への配慮を求めた２０１５年の文部科学省通知も後を押したといわれる。
「昔ながらの伝統」（宮崎県教委）で男女別が多かった宮崎で変化を促したのは、混合名簿が普及した他県から転入してきた母親たちだ。
「子どもを性別で分けず一人一人の個性を尊重してほしい」。昨年７月から５カ月間で混合名簿導入を求める署名約１万人分を集め、県教委に提出。県教育長が校長会で「混合名簿が望ましい」と発言し、流れができた。１７年度は公立小２３５校中２７校、公立中１２６校中９校にとどまっていた混合名簿実施校は１８年度、小学校１４６校、中学校５１校に急増した。
実施率 九州に地域差
混合名簿について、文部科学省は「各学校の判断」としており、全国の実施状況を把握していない。九州・山口の各県・政令指定都市教育委員会に毎日新聞が公立校の実施率をアンケートしたところ、小学校の実施率が９０％を超えていたのは、山口▽福岡▽熊本－－３県と、福岡▽北九州▽熊本－－３政令市。大分県は最近の小中学校のデータが残っていないが、２００３年度は約９５％としている。
小学校から高校までほぼ１００％の山口県教委は「個性と能力を十分に発揮できる教育の充実」を目的に０２年以降、実施率１００％の数値目標を掲げ続けて普及したという。
佐賀県教委は性的少数者の人権など社会情勢の変化に伴い、今年初めて実施率を調査した。実施率が低かった鹿児島県教委は１２年度の調査を最後に調べていない。「名簿は学校や児童の実態に応じて校長が判断するもの」としている。
ジェンダー論に詳しい千葉大教育学部の片岡洋子教授（人権教育）は「堺市の実施から四半世紀もたつのに九州で地域差があるとは知らなかった。男女平等や性的少数者への配慮といった意味でも各学校は混合名簿を導入すべきだ」と話している。【塩月由香】
■九州・山口の混合名簿実施率■
公立小 公立中 公立高
福岡県 ９６．４９％ ９６．０５％ ３３．０４％
佐賀県 ４５．３４％ １３．２６％ －
長崎県 ７７．４０％ ６０．９１％ １０．４４％
熊本県 ９６．７７％ ５０．４１％ －
大分県 （詳細なデータ残らず） １００％
宮崎県 ６２．１２％ ４０．４７％ ６１．５３％
鹿児島県 ２３．３０％ １５．６０％ ４７．５０％
沖縄県 ４７．９２％ ３１．４６％ ４０．００％
山口県 ９９．６５％ １００％ １００％
北九州市 ９６．２１％ １２．９０％ －
福岡市 １００％ ８５．５０％ ２５．００％
熊本市 １００％ １００％ ０％
※調査時期は各教委で２０１２年～２０１８年６
月の間で異なる。「－」は調査せず
■■■■■
→見出しの文言「混合名簿 宮崎の小中学校で急増 地域に戸惑いも」だけを読めば、この記事（記者）は、混合名簿の普及を憂えていて（or懐疑していて）、もっと地域の反対意見も聞くべきだ、混合名簿の導入を早急に進めるべきでない、と主張しているかのように錯覚しそうである。
しかし、記事の全文を読むと、全くその逆であることがわかる。
つまり、九州では混合名簿の普及率が悪いので、全国（の左翼・フェミニズムなどの団体）からもっと圧力をかけろ（かけて欲しい）！と暗に指令を出している（要望している）だけのようである。
そして、記事の最後にある進捗率表は、圧力をかけるべき自治体を明示するための一覧表として掲載されているのだと分かる。
しかしながら、人類の生物学的進化や文化的進化などに関する学問的知見も無視する、日本フェミニズムの空理空論のジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）論
---詳しくは、私の最新ブログ記事を参照してください---
に依拠する、男女混合名簿や男女混合運動会（体育大会）などの実施は、生物学的性別を持って生まれる子供たちの自然な（正常な）成長を阻害し、根無し草的で退廃的な「個」の形成を促すことになる。
つまり、子供たちに男女の区別や役割分担を教えないことから生じる不利益は、それらを適切に教えることから生じる僅かな不利益に比べて、遥かに甚大かつ悪性が強いのであり、子供たちが社会の中で適切に行動するための羅針盤を根こそぎ剥奪することになる。
つまり、ジェンダー・フリーに基礎を置く教育とは、子供たちから正常な行動指針を奪い去る狂気でしかない。
社会の中での自己の性別とその役割をしっかりと自認できない「無性の個人」に近付けば近づくほど、人間は自分の生きる意味や生きる価値・目的を見つけるのが非常に困難になるのは、すべての人間が男らしさも女らしさもない中性の個人ばかりとなった社会を少し想像してみれば、誰にでも容易に理解できるであろう。
すなわち、虚妄のジェンダーやジェンダー・フリーの概念は、教育行政には一切持ち込むべきではない。全国一律で即刻、廃止すべきであり、文科省は、日本国民に対して、狂ったフェミニズム教育行政を正常化させる義務と責任がある。早急に対処せよ。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-04 10:44)
≪平成30年9月12日≫重要補足
☆ 生物学的決定論と文化的決定論の大論争と帰結について
18世紀後半から20世紀前半において行われた、人間行動や人間社会の形成に関する「生物学的（遺伝的）決定論（＝極端な進化生物学）」と「文化的決定論（＝極端な文化人類学）」の論争は既に過去のものとなり、現在では、霊長類の一種であるホモ・サピエンスが、他の生物と同じく自然淘汰による進化の所産であることは明らかであり、しかしまた、人間の場合には、これに成長に応じて学習する言葉や文化的プログラムとが加わることになる。そして、この文化的プログラムは、遺伝によって準備される脳や神経組織が存在するからこそ、可能となるのであることが明らかになって来た。
つまり、人間行動や社会の進化とは、生物学的な遺伝的要素と文化的な外遺伝要素という別々の部分が一つのシステムの中で相互に作用し合っている、というのが、長き論争の末の知見のようである。
そしてこの歴史的論争の観点から考えてみると、現在の日本フェミニズムが主張している「ジェンダー」や「ジェンダー・フリー」の概念は、男性性や女性性などの性別の自認（形成）が、生物学的・医学的性別（sex）に依存せず、生後の社会的・文化的な環境によってのみ決定する（gender）というものである。
これらの思想が依拠しているのは、ジョン・マネー著『性の署名』、『男と女、男の子と女の子』やマーガレット・ミード著『サモアの思春期』などの既に論争・反駁済みの（非科学の）「世紀の２大虚構論文」であり、すなわちそれは、上記論争における「文化決定論」の誤謬に属する。
すなわち、人間の男性性や女性性が、生後の社会的・文化的な環境によってのみ決定するという言明は、上記の両陣営の科学者が総力を挙げた大論争の末に得られた知見を完全に無視するものであり、何の科学的根拠もないと断言してよい。
そのような時代遅れの、既に棄却された考え方・思想を（似非）根拠に据える、日本フェミニズムの“誤謬の”「ジェンダー」、「ジェンダー・フリー」概念に基づいて行われている、現在の男女共同参画行政（と男女共同参画社会基本法）は、即座に停止（廃止）し、抜本的に見直さなければならない。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-12 16:13)
【誤記訂正】
18世紀後半から20世紀前半において行われた、人間行動や人間社会の形成に関する「生物学的（遺伝的）決定論（＝極端な進化生物学）」と「文化的決定論（＝極端な文化人類学）」の論争は既に過去のものとなり、
訂正前：18世紀後半 → 訂正後：19世紀後半
訂正します。失礼しました。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-12 16:33)
≪平成30年9月21日≫現在でも妥当するチェスタトン、バークの格言について
文明社会（国）の文明人（国民）は誰でも、この世に生まれた瞬間から、その社会（国）の行動ルールの伝統---慣習・法・道徳・諸制度---の中で生きるのであり、すべての国民が行動ルールを遵守する義務を果たすことで、国民各個の自由と諸権利が保障されるのである。
それ故、ある個人の行動に関して、その正・不正や権利の有無等を判断する場合には、彼の属する社会（国）の行動ルールの伝統に則して、理性的思考を加えながら、慎重に吟味され判断される必要がある。つまり、彼の行動を、非実在の抽象概念である「人権（自然権）」や「（本質的・実質的）平等」などの「純粋理性」を基準として判断することはできないし、そうすることは許されない。なぜなら、そうすることを徹底してゆけば必ず、現実世界（とそこに生きる人間）にアンチノミー（ここではジャコバン仏、ナチ独、共産露などの悲惨な歴史事実を指している。）をもたらす結果となるからである。
だから、例えば、
チェスタトンの、
「狂人とは、理性を失った人間のことではない。理性以外のすべてを失った人間のことである」
バークの、
「古い偏見を愛する」＝「世界は理性のみで理解することはできない。真に理性的なものを抱合するところの＜古来の行動ルールの伝統＞に照らした慎慮によって判断しなければならない」
などの名言は、決して古くさくて価値のないものではなく、現在でも（いや、現在にこそ最も、）妥当する価値ある不変の原理なのである。
それ故、行動ルールの伝統に則した観点からの発言・主張を、人権・平等・純粋理性の基準で安易に「差別」発言だと決めつけたり、「集団いじめ」
（どんな差別発言をした人間であっても、その人が司法に裁かれたな犯罪者でもないのに、マスメディアが旗振り役となって、市民がSNSを駆使して、集団で袋叩きにしてよい、などと考える人間たちこそ、人権を無視する真に愚かな人間ではないのか。子供たちがこうした状況を見て、いじめや差別がいけないものだ、と認識するだろうか。するわけがあるまい。逆に「大人だって、有料制の公共放送局ですら、子供より陰湿ないじめをやっているじゃないか！」と逆に開き直らせるだけである。こんな簡単なことが、なぜ左翼・極左の連中にはわからないのだろうか。実に不思議である。）
によってそうした発言や主張を一切させないような風潮を作り出そうとする日本社会の現在の状況は、まさしく、かつてのジャコバン仏、ナチ独、共産ロシアなどの全体主義体制の入場門へと、足音を立てて近付きつつあるのだと、良識ある多くの国民が正しく認識しなければならないだろう。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-21 09:56)
≪平成30年9月21日≫【補足】
私は、上記コメントで、チェスタトンとバークを引用したのは、彼ら保守主義者の言葉の真の（正確な）意味を日本国民に伝えるためであって、特定の誰かの発言や論文を擁護するような内容は一切書いていないないので、再度よく読んで頂きたいものだ。
また、LGBTの人々への日本国民の対応は、日本国の行動ルールの伝統、伝統的価値観
（少なくとも現在の多くの日本国民がそうした価値観で育ち、人生を生きてきたのであるから簡単に価値観など変わらない。）
を十分に熟慮して慎重に議論されるべきであって、単純に純粋理性の思索から引き出される人権・平等などの抽象概念のみを持ち出して、それに照らしてのみ、国民の思想や価値観を判断し、制限・統制するような行為は、政府であれ、マスメディアであれ、新聞・雑誌等であれ、自由社会ではしてはならない。
いわんや、差別発言をした人間に対してなら、日本全国から左翼市民グループが寄ってたかって罵倒していじめ倒すような行為をしても許される、などという根拠などどこにもない、と言っているだけであろう。
一方では、そうした許されざる「いじめ行為」を平然と行いながら、勝手に自己容認しながら、他方では「差別はいけない！」と叫ぶような矛盾した行為自体が、人間として信用するに値しない、と多くの日本国民は心の中で感づいている。
だから立憲民主党などの野党の支持率は下がり続けるし、そうした国民の不信感を野党が拭い去らない限り、野党はいつまでも万年野党であり続け、政権奪還など100年かかっても不可能だ、ということなのである。
そんなことすら、全く分らない間抜けな左翼新聞や左翼公共放送こそ、野党の支持率を下げている元凶なのではないか。いい加減、それに気づけよ、と私は言いたいのである。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-21 19:22)
≪平成30年9月21日≫【補足2】
毎日新聞、朝日新聞、ハフポストなどが、またまた問題視して騒ぎ立てている『新潮45「10月号」』ですが、ぜひ読んで頂きたい。
上記の新聞・SNSは、「そんなにおかしいか杉田論文」の中の7つの記事の中の問題発言と思える部分のみを取り上げて、記事全体を批判する偏向報道しているが、7つの記事には、重要な問題点が多々指摘されている。
その一部を簡潔に、まとめておく（詳細は各自読んで確かめてください）。
（１）「子供を産み育てることに、生産性（生産）とかreproduction（再生さん）という用語を使用するのは、マルクス主義や共産主義やフェミニズムの言論や著作においては、ずっーと以前から一般的に行われていることであり、（杉田論文にかんして）何を今更批判なの？ということ、等々。」（藤岡信勝）
（２）「結婚は古来、男女間のものだ。男女の結合が、親族の結合、一族の結合であり、そのことを通じて子孫を後世に残してゆく。こうした結婚の仕組みは、暴力と隠匿に付き纏われる性という暗い欲望を、逆に社会の最も明るい祝福の灯のもとに照らし出し、秩序化による安定と幸福の基盤をなす、人類の生み出した最も偉大な逆説的叡智である」という結婚・家族観。（小川榮太郎）
（３）「昨今の反LGBT論者への批判は、自民党と野党が目論む、罰則規定を伴う、非常に危険な＜人権擁護法＞と言える、＜LGBT差別解消法案＞の成立へ向けての下準備（反対論封殺行為）である」（松浦大吾）
（４）「水田議員の質問にまともに答えられない、答えていない、尾辻かな子衆院議員（立憲民主党）。尾辻かな子氏がLGBT差別解消法案の成立を目指すのと、彼女が代表理事を務める＜LGBT政策情報センターなる団体＞の利権とは無関係なのか？」（かずと）
（５）「個人に対するメディア・リンチについて等々」（八幡和郎）
（６）「寛容さを求める不寛容な人々について等々」（KAZUYA）
（７）「杉田氏を凶悪犯罪扱いしたNHKの人格攻撃。保守層・右派層からも受信料を強制徴収しながら、左翼一辺倒の報道を垂れ流す、NHKの厚顔無恥。」（潮匡人）
なお、良識ある日本国民はぜひ同著を読んで、（他者の意見ではなく）自分自身で、何が正しいか、正しくないのかを考えてもらいたいと思う。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-21 22:19)
≪平成30年9月21日≫【補足3】姑息な印象操作。
■ 毎日新聞見出し
『新潮４５
杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」(最終更新 9月21日 20時59分)』
■ 朝日新聞見出し
『新潮社社長「常識を逸脱した偏見」 杉田論文特集に見解（2018年9月21日17時56分）
□ 新潮社 社長コメント全文
『弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。
しかし、今回の「新潮４５」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
のある部分に関しては、
それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。
差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社１２２年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。
弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。
株式会社 新潮社』
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両社とも、記事本文には、新潮社社長のコメント全文を 掲載しているが、記事の見出し文では、両者ともコメント本文中の「ある部分に関しては」を省略してしまっている。
これでは、記事の「見出し」だけを見れば、本文記事の意味とは異なって、新潮社の社長が、まるで「杉田氏擁護特集」（毎日）「杉田論文特集」（朝日）の≪全体≫を「常軌を逸脱した偏見である」と述べたかのように受け取れるではないか。
全く卑劣な印象操作である。
特に、朝日新聞という会社は、自社に不都合な記事のインターネット検索をできなくするよう細工したりと、日本国民に真実を伝えねばならないという、ジャーナリズムの根本姿勢（精神）から完全に逸脱している。
こうした＜社＞の態度が、社員らのジャーナリストとしての誇りに傷をつけないほど社全体が腐敗しているのなら、既に新聞社（報道機関）としての使命は終わっていると考えるべき。
全く、恥ずかしくないのかね？
以 上。（今日は、これでコメント終了。）
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-21 23:06)
≪平成30年9月22日≫200年以上前から変わらぬ、古色蒼然とした人権主義者（急進主義・進歩主義？左翼人・極左人）の思考回路の愚かさ、守旧性について。
エドマンド・バーク曰く、
「それ故に、教会についてでも国家についてでも、自国の憲法と統治のすべての事柄を、不法に簒奪されたもの、またはせいぜい無用の紛い物であると考えるならば、彼らが激しく燃えるような情熱をもって、国外に目を向けるのも驚くに値しないでしょう。彼らがこうしした考えに取りつかれている限り、彼らに対して、祖先の慣習、国の基本法、固定的形式を持つ憲法（その価値は、長期間の経験という確かな検証と国力と国家的繁栄の増大とによって裏付けられています。）について語ってみても無駄です。彼らは経験を無学な人の智恵として軽蔑します。そして憲法に関しては、一回の大爆発で古来のすべての実例、議会のあらゆる先例、憲章、法令などを吹き飛ばすような一つの地雷を地中に仕掛けたのです。彼らには≪人間の権利≫があります。それに対してはいかなる時効もあり得ず、それに対してはいかなる議論も拘束力を持ちません。それはどんな手加減も妥協も許しません。その完全な要求を抑制するものは何であれ、それだけで詐欺と不正に等しいのです。彼らの人間の権利は、それに背くものであれば、長く存続しあるいは正義と寛容のある施政がなされている統治であっても、そこに安全保障を求めるのを許しません。統治の形態が彼らの理論と一致しない場合はいつでも、これら空論家たちの唱える申し立ては、このような旧来の寛容な統治に対しても、狂暴な専制や最近生じている簒奪に対してと同様に有効とされるのです。彼らは常に統治に関して論争しますが、それは悪政問題に関することではなく、資格の問題と権限の問題とに関しての論争なのです。私は、彼らの政治的形而上学の拙劣な細部について言うべきことは何もありません。彼らには自分たちの派閥内で好きなようにさせておきましょう。≪そこで、その館で得意気になるが良い。風神よ、風の牢獄の錠前を下ろして、そこで支配するが良い。（アエネイス）≫しかし、彼らには、レヴァンタールの東風のように、牢獄を破って突如吹き荒れ、その嵐で大地を一掃し、大海原の源を破壊して、我われを海中に沈めさせることのないように注意しなければなりません。」（バーク『フランス革命の省察1970年』、原文からの邦訳：私。みすず書房版p74-75対応）
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220年前と現在を比較しても、≪盲目的な人権主義者の愚かで傲慢な本質的性格≫は、何ら変わっていないことがよくわかるであろう。
そして真なる「人間の愚かさと盲目的狂信」の「守旧派、保守派」というのは、実は、左翼・極左の人々の方ではないのかとさえ思えてくるのは、私だけだろうか？
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-22 07:27)
≪平成30年9月23日≫メディアリンチ（集団いじめ）は、人間の品格なのか？社会正義なのか？ジャーナリズムの良心なのか？
【毎日新聞】
■ 余録
健康誌だった「新潮４５＋」が…
（以下、省略）
リンク→https://mainichi.jp/articles/20180923/ddm/001/070/056000c
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メディアリンチ（正真正銘の集団いじめ）の扇動者（社）が、「人間の品格」を語るとは、片腹痛いし、日本社会も本当に堕落したものだと思う。
これは、冗談で言っているのか、真に精神を病んでいる（おそらくこの場合は、左翼特有の無自覚なのだろうが）のか、どちらなのだろう？と悩んでしまう。
左翼マスメディアに先導されて、自動機械のように動いているSNS界隈の左翼・極左人間の言論を見よ！
「差別暴言」＆「集団いじめ」のタッグ攻撃ではないか。
「差別発言をした（誤りを犯した）人間に対しては、集団リンチを煽動してもよい、リンチを実行してもよい」
などと毎日新聞や左翼知識人は主張（容認）しているのか？
もしそうならば、毎日新聞や左翼知識人こそ、「不品格不誠実な人間」の代表格と言えるであろう。
また、SNSのハフポストでは、新潮社の書籍を店に置かない、一般人に買わせないというような運動を煽動するかのような記事まで存在する。めちゃくちゃである。
一体、何が「人間の品格」なのか？
このように左翼・極左人士の言動は、常に「二枚舌」の狂人ばかりで、人間として全く信用できない、というのが真実であろう。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-23 11:20)
≪平成30年9月23日≫【補足】核心的「いじめ」について
子供たちの間で起こる「いじめ」は、その発端となる原因が必ずある。
その原因が、いじめ被害者の生得的なものにある場合もあれば、後天的な環境で身に付けた特定の言動、その他である場合もある。
しかし、その原因がいかなるものであれ、集団で、一人の人間あるいは少数者を言論や実力で攻撃したり、それを煽動したりするならば、それは「いじめ」である。
原因の如何で、「いじめ行為」が正当化されることは絶対にない。
ところが左翼・極左メディア等がやっている個人への攻撃の煽動は、原因がいじめられる本人にある場合（例えば、差別発言と思われるものをした、などの場合）は、「いじめ」は「いじめは正当化される」、「いじめるよう煽動してもよい」という「暗黙の容認」の態度がそのベースになっている。
だが、この思想こそが、子供たちの世界でも大人の世界でも「いじめ」が始まる時の主たる「動機」「正当化根拠」の根源ではないのか。
左翼・極左マスメディア、テレビのワイドショー、SNSサイト等において、行われているものの多くは、この意味で、「核心的ないじめ行為」、「差別の中の最高峰」、「いじめ（差別）を広める番長」の行為と断定できよう。
もし、今後も報道の内容や方法に、こうした観点からの改善がなされないならば（止まない）、いずれ法的に裁かれる（訴えられる）運命となるのではないか、と老婆心ながら前もって忠言しておきたい。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-23 12:11)
≪平成30年9月23日≫革命屋？元木 昌彦氏に記事を書かせる『プレジデント』の愚かさ。
論文リンク→https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180923-00026248-president-soci&p=2
■■■
まず、この元木昭彦という人物は、論文の中で自分自身の思想について、こう言っている。
曰く、
『私は、講談社という出版社に36年間在籍していた。その間、仕事のほとんどは週刊誌か月刊誌、それも一般男性誌といわれるジャンルばかりだった。
その間、「平地に乱を起こす」ことばかりを考えていた。平和ボケしている日本に異論や極論という爆弾を投げ込み、それを巡って論争や批判を起こす。編集者の得もいわれぬ楽しみである。』
私に言わせれば、国民の平穏に乱を起こすことが信条・快楽の人間が、杉田論文や小川論文を「差別だ！」などと批判しているのはあまりに滑稽で、究極のジョーク（か自虐ギャグ）にしか聞こえない。
それはさて置き、この元木昭彦氏は、フェミニストや共産主義者の著作や論文や雑誌で、ずっと以前から頻繁に使用されてきた「子どもを生み育てること」を意味する「生産性・生産・再生産（reproduction）」という用語が杉田論文でも用いられたことに固執して（左翼用語を左翼批判に使用されたことが許せなかったのか？）、次のように言っている。
曰く、
『全体はLGBTについて書いているのだが、この生産性を強調することで、子どもを作らない男女も生産性がない、国に貢献していない存在だという印象が強くなってしまうのだ。
これによってLGBTの人たちばかりではなく、子供を欲しくても授からないと悩み苦しんでいる人たちも傷つけ、怒りを買ってしまったのである。』
曰く、
『子どもを作れない人=生産性がない人=非国民。ウルトラ保守派の考えそうな単細胞的思考に思えてならないが、なぜ、編集部は見逃したのか、それとも加筆したのだろうか。』
さて、ここで杉田論文について再度はっきり言っておくが、
「子供を作れない＝生産性がない人」であっても、それがイコール「非国民」であることにはならないし、杉田論文にはそんなことは一言も書かれていない（＝事実）。
このように（杉田氏が言っていないのに）元木氏の方が勝手にそう解釈することの方がよほど「暴言」なのであり、自分の解釈の方が、（杉田氏が言い分を超える）LGBTに対する「真正の差別」になっていることに気付いていないようだ。お粗末の限りである。
杉田氏が論文で（舌足らず的ではあったが）言おうとしたのは、こうである。
「LGBT（BTは？としても)は、事実として子供を産み育てないのだから、子供を産み育てることを男女の婚姻や家族制度の伝統的価値観として来た日本国においては、LGBTなどの同性パートナーシップ条例のような制度の構築に対して行政支援を行うのであれば、左翼・極左マスコミの急進的な煽動と一時的に形成された世論によるのではなく、日本国民全体の十分な理解（そこにはかならず議論も伴うであろう）が必要であるはずであり、行政支援の在り方は、そうした過程を十分踏まえた上で、さらに憲法第24条の規定の縛りとの整合性なども議論し、身長に精査した上でなされるべきではないか。」
という問題提起であったということだ。
この考え方の、どこがLGBT差別になるのか（日本はデモクラシー国ではないのか、議論せずに多数決する国なのか）？
もし、杉田氏の説明が舌足らずで誤解が生まれたのなら、当時、彼女に真意を述べる機会や説明の場を設けたり、誤解を解くための補足論文の再提出を許したりして、国内で自由に議論・討論すべきであったはずなのに、左翼・極左マスメディアが、頭ごなしに「差別発言」と決めつけて、反論すらさせない、新潮社の書籍を買うな、左翼の正義に逆らうのは悪である！などと恫喝するなどしたことは、自由主義国家では、決して正当化できない。いわんや一個人に対する集団による「メディアリンチ」などの悪行は、ほとんど犯罪まがいの行為である。そうした「乱」が快楽の人間には決してわかるまいが。
次に、杉田氏は、LG（BT）の人々の同性パートナーシップ条例のようなものへの「行政支援」について問題提起しているのであり、「子供を授からないなどで真に苦しんでいる女性等」に対しては、不妊治療など他の行政支援の充実をLGBT問題とは関係なく、別途考えればよいだけではないのか。
問題を都合よくすり替えないで欲しいものだ。
最後に、極端な生物学的決定論の主張から20世紀初頭に生まれた「優生学」、「優生思想」
---人間の資質や行動、道徳性など精神的特性も含めて、その優劣は、生物学的遺伝（生まれ）によって決定しており、社会を進歩的に（急進的に）改良（前進）するためには、人種改良や不適合者の排除が必要であるとする思想で、1933年ヒットラーの優生断種法に繋がったのである---は完全に誤謬の、狂気の悪思想であるが、それと杉田論文のLGBT行政支援に関する問題提起（彼女はLGBTの人々が劣等者であるとか、生きる価値がなく社会から排除されるべきだ、などとは一言も言っていない）をイコールで結びつけるのは、あまりにも牽強付会で愚かに過ぎるだろう。
左翼・極左の宣伝内容は、「事実」を捻じ曲げた「為にする批判である。罰則付きの人権擁護法、第二のヘイトスピーチ法としての「LGBT権利擁護法案」の早期制定を自民党と野党が協同で画策している。
左翼・極左の杉田批判、新潮45批判は、法案成立への前処理（反対意見封殺の世論形成）という政治的行動であり、「差別」という用語の悪利用である。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-23 15:42)
≪平成30年9月23日≫日本国民よ、左翼・極左が企む、迫りくる真の危機を知れ！
【朝日新聞】（杉原里美2018年9月23日17時17分）
■ 杉田氏寄稿、対応鈍い自民 「性的多様性」掲げたはずが
（本文省略）
リンク→https://www.asahi.com/articles/ASL9D5HZ5L9DUTIL046.html?iref=comtop_8_01
■■■■■
自民党左派を巻き込んだ左翼・極左の恐ろしい企み（スケジュール）の本質は、次のとおり。
杉田論文、『新潮45』への的外れの批判。
→
LGBT関連に関する、国民的議論の封殺。
→
罰則付きの人権擁護法案としての「（仮）LGBT権利擁護法案」の国会成立を目指す。
→
この法律案成立すれば、、全国でのLGBTなどの同性パートナーシップ条例の策定への批判・反対運動は、すべて罰せられるから、保守派の地域住民の反対活動はすべて封殺される。
→
自治体による同性パートナーシップ条例の乱立が促進される。
→
最終的には、「同性婚」も夫婦・家族とする同性婚法案の成立を目指す。※ このための、憲法第24条の「両性」とは、「男女とは限らない」という、めちゃくちゃな憲法解釈まで、左翼法学者らの間で準備されているのである（これらの詳細については、後にブログで取り上げたいと考えている）。
→
日本国の伝統的な男女の婚姻制度、子供を産み育てる家族制度の崩壊。
左翼・極左は、このような共産革命の工程を組んでいるのである。
ゆえに、良識ある日本国民は、「差別」という言葉に惑わされて、「（仮）LGBT権利擁護法案」という国家解体法を絶対に成立させないよう、全力を挙げなければならない。
この恐ろしい事態（悪企み）に、保守派勢力が総力を挙げて早急に対応しなければ、近い将来、真に恐ろしい社会が目の前に訪れる可能性が高まっているのである。
良識あるすべての全日本国民は、我われと共に、左翼・極左のｋの悪企みを絶対阻止するよう、運動しよう！
できれば今回は、上記の悪だくみ行程（危機の本質）を、読者各々ができる仕方でよいので拡散し、日本全国の国民に対し、「（仮）LGBT権利擁護法案」を成立させることの意味を知らしめ、危機喚起を促していただきたいと思う。
心よりご協力をお願い申し上げます。
以 上、バークを信奉する保守主義者より。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-23 20:15)
≪平成30年9月24日≫（仮）LGBT権利擁護法案の成立は、国民騙しの天下の悪法「男女共同参画社会基本法」を超える混乱を日本社会にもたらすのは必至。保守派の総力を挙げて絶対阻止しなければならない。
左翼・極左勢力による「杉田論文」、「新潮４５」に対する、批判大合唱、異常なまでの言論封殺運動が、文芸雑誌上あるいはマスコミ上での単なるネタ話であって、自分の日常生活とは無関係の問題であると考えている日本国民がもしいるならば、即座にその能天気な思考を改めて頂きたいと思う。
前回のコメントで述べたように、左翼・極左勢力の政治プログラムの目標は、明確である。
（１）すべてのLGBT政策に対する反対言論封殺（杉田論文、新潮４５は、その見せしめにすぎない。）
→（２）「（仮）LGBT権利擁護法案の成立」（自民党＆野党結託）
→（３）これにより、日本国民・地方住民のLGBT政策に対する反対言論が封殺される
→（４）全国でLGBT同性パートナーシップ条例の無抵抗成立可。
→（５）教育行政における子供たちへのLGBT性教育等の無抵抗施行可。
→（６）条例の多数乱立の後、世論の醸成度を見はからって、憲法第２４条の無茶苦茶な解釈変更による（仮）同性婚容認法案の成立目指す。
→（７）日本の伝統的婚姻・家族制度の完全崩壊。
→（８）事実上の日本社会の共産化状態（ヒト社会）。
（※ 当然、女性天皇容認等による天皇制廃止の共産革命もこの過程の中に取り込まれて、現実性を増す。）
というものである。
天下の悪法「男女共同参画社会基本法」の成立は、ジェンダー・フリーの名の下に、教育行政における異常な性教育、男らしさと女らしさを排除する異常なジェンダーチェック、全国の地方自治体による常識を逸脱した奇怪な男女共同参画条例の制定などの混乱を引き起こし、それらに反対する（保守派）の地域住民の意見は、共参法の規定を盾に、行政側によって排除された。
こうして現在に至っているのである。
もしこの状況下において、罰則付きであれ、罰則なしであれ、「（仮）LGBT権利擁護法案」が成立すれば、何が起こるだろうかは、自明ではないか。
各自治体で、LGBT同性パートナーシップ条例制定の動きが出た時や学校教育でLGBT性教育が導入されそうになった時、それに反対する保守的な国民・住民団体に異議申し立ての運動は、それ自体が、杉田論文や新潮４５執筆陣の二の舞どころではなく、≪法的に≫すべて「差別」として非難され、排除される可能性が極めて高いのである。
考えるだけでとんでもない事態ではないか。
善良な日本国民よ、
これでもあなた方は左翼政党・左翼マスコミ・左翼新聞による杉田論文、新潮４５への言論封殺を、自分の実生活と無関係の他人事とか、左翼・極左人のいつものヒステリーと見做して、黙ってみているのか？
またテレビ番組などでは、LGBTの権利を認めても、日本の伝統的な婚姻や家族制度が破壊されることはなく、そのような恐れは全く杞憂であり、逆に日本国民の利益は増進するのです、などと主張する左翼知識人が多々いるが、信用できるのか。
はっきり断言しておく。
それが嘘・出鱈目であることは、前例としての天下の悪法「共参法」が日本社会に引き起こした「実例」で実証済みである。
ゆえに、良識あるすべての日本国民は、何があっても、左翼・極左勢力の言論弾圧行為に屈してはならないし、「（仮）LGBT権利擁護法案」の成立だけは、絶対阻止しなければならない。
日本国の伝統的諸制度を解体し、日本国民の正常な人格を破壊する行為は、犯罪であって権利ではない。断じて許してはならない。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-24 09:35)
≪平成30年9月24日≫HUFFポストへの執筆者の品格のなさに驚き。「敵対者への仕打ち行為は何でも許され、評価・称賛される」と考える「人権派？」異常性が垣間見える。
【HUFFPOST】（9/24(月) 13:04配信）
■ 新潮社の看板に「あのヘイト本、」Yonda?とラクガキ
（リンク）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00010000-huffpost-soci
東京都新宿区の新潮社本社の近くにある同社の看板が、9月23日ごろ、ラクガキされる事件があった。
この看板は横型で、新潮文庫のPR用にパンダのマークと「Yonda？」というメッセージが書かれている。今回のイタズラでは、「Yonda？」のキャッチコピーの上に、「あのヘイト本、」という文字が何者かによって書き加えられていた。24日午前10時までに、この看板の該当部分はブルーシートに覆われて見えなくなった。
ハフポスト日本版は24日、新潮社に電話をしたが繋がらなかった。
■「新潮45」を批判するのが目的か？
9月18日に発売された「新潮45」10月号では、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員を擁護するためにLGBT批判の特集記事を展開。文芸評論家・小川榮太郎氏が「LGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ」などと執筆し、LGBT当事者や文芸関係者に反発が広がっていた。
新潮社の佐藤隆信社長は21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」と声明を出す事態になった。
今回のラクガキはTwitterなどでネット上に拡散したが、「新潮45」を“ヘイト本”として批判する目的があったのではないかと見る人も多い。
■「批評性の高いアート作品」と解釈する声も
9月24日未明に現地で看板を撮影したTwitterユーザーのゆーすけさんは、ハフポスト日本版の取材に以下のように答えた。
「写真をアップした他の人のツイートを見て、本当とは信じがたく実際に確かめて見たくて現場に行って見ました。実際に目の前で見て思ったのは『いたずらなのかアートなのか、やったのは誰なんだろうか』『いつからあったのだろうか』ということです。『新潮45』の一件ではとても怒っていたのですが、落書き＆ブルーシートを目の当たりにして、無様で哀れみすら感じました」
一方、作家・演出家で早稲田大学教授の宮沢章夫さんは、この看板をを示した。24日、Twitterで以下のようにコメントしている。
「僕を担当してくれる新潮社の編集者を僕は信頼している。彼らに多くのことを教えられた。その上で、この看板について言えば、批評性の高いアート作品として面い（原文ママ）と言わざるをえない」
なお、看板へのラクガキは器物損壊罪に当たる可能性がある。
安藤健二
■■■■■
→ 別にハフポストが何かしたというわけでもなく、誰が新潮社の看板に落書きをしたかもわからないけれど、ハフポストが引用している知識人様のコメントが、左翼・極左人士の思想・心理の異常性をあまりによく「表現」していて、ある意味、「アート」的な記事と思えるので取り上げてみた。
ちなみに、現在行われているy沖縄県知事選では、敵対候補のポスター破りの行為が問題化していると聞いたが、こんな記事を見せられると、どの陣営がそういう卑劣な行為をやるのか、大方見当がつくよね。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-24 16:20)
≪平成30年9月24日≫続・HUFFポストネタ
【HUFFPOST】（NEWS 2018年09月24日 12時50分 JST | 更新 2時間前
■ 新潮社の看板に「あのヘイト本、」Yonda?とラクガキ
（リンク）
→https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/23/shincho-yonda_a_23539497/?utm_hp_ref=jp-homepage
（本文省略）
■■■■■
この記事を見ていると、左翼・極左人士の絶叫する、「人権」や「平等」や「正義」や「差別反対」などの言葉の浅はかさ、いい加減さ、出鱈目さをしみじみと感じるよね。いちいち左翼言論に言論で反論するのも馬鹿らしくなるよね。
端的に言えば、左翼・極左の連中にとって、自分たちの目的の為なら手段を選ばず。
だから、これまで左翼や極左が政権を取った多くの国で、自国民が虐殺されて来たんだね。
LGBT差別するな！云々の前に、こうした無法者連中を取り締まる厳しい法律の制定が急がれるよね。
日本国がソ連（共産ロシア）と国交を結んだ1925年に治安維持法を制定したのも、こうした無法者が激増したからだったと容易に推測がつくよね。
歴史は繰り返すというか、左翼・極左人の独善性・悪質性・無法性・暴力性・非人間性は永遠に不変なんだろうね。
だからこそ、絶対に極左・左翼政党に政権を取らせてはならないし、彼らの法案を通してはならないんだね。
極めて簡単明瞭なことだよね。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-24 19:22)
≪平成30年9月24日≫根拠・論拠に乏しい左翼言論の空疎さ。
「新潮45 10月号特別企画」に対する、左翼・極左系のマスコミ・新聞・雑誌・SNSサイト等々において、反論記事がわんさと出てくるけれども、どれもこれも、内容はほとんど同じことの繰り返し。雑誌の7つの記事を読んでもいないのでは？と疑いたくなるお粗末さ。中身空っぽ。
だから、７つの記事に対する中身のある論理的反論など、ほとんどなし（ゼロ）。
ただ一つ、どの左翼・極左人士も揃って取り上げるのは、なぜか全く同じで、小川榮太郎氏の論文の「痴漢云々…」の部分に対してのみ。
ほかの6つの論文に対する内容ある、まともな論理的反論を行っているサイト等は、（私が調べる限り）ほとんどゼロ、見つけるのが困難という状況である。
どうしてだろう？
７つの論文からなる特集が、「差別論文だ！」というならば、すべての論文に対して、誰もが納得するような論理的反論を欠けばよいのに。そうすれば、私もそれを読ませて頂いて、その反論をまた書くのであるが・・・。ないんだね、これが。
それはもしかして、実は７つの論文を読んでいないのか、能力的に論理的に反論ができないのか、逆に雑誌の論文に正論が多く、多くの国民が手に取って、じっくり読まれるようになると不都合だから、意図的にと触れないようにしている（指示されている）のだろうか。だから、必死になって、書店から当該雑誌を消す工作をしているのだろうか、などと詮索したくなる。
兎に角、左翼・極左系のマスコミ・新聞・雑誌・SNSサイト等々における多くの反論記事等のどれもこれもが、内容が空っぽで、まともな議論ができるレベルにない。
少なくとも7つの論文あるいは当該雑誌に対して、「差別論文だ！」とか「ゴミクズ論文だ！」とか決めつけて書き連ねるならば、最低限の証拠・論拠をきちんと提示するのが礼儀ではないのか、と左翼・極左の卑怯者連中たちに対して言いいたいね。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-24 20:16)
≪平成30年9月25日≫野党のLGBT差別解消法案の恐るべき思想統制主義を見よ！（この危険性を公衆の前に明らかにしてくれただでも、新潮45、10月号の出版価値は絶大である。）
「週刊新潮４５ 10月号」の「そんなにおかしいか＜杉田論文＞」の7つの論文それぞれには、それぞれの観点・切り口から、日本国民にとって重要なことが多く述べられている。今回はその一つを紹介する。
例えば、松浦大吾氏の論文のｐ９３。
曰く、
「（LGBT差別解消法案の）野党案では、行政機関および事業者（民間）は性的少数者が差別だと感じる社会的障壁を除去しなければならないとして以下のように記述しています。
この法律において、＜社会的障壁＞とは、≪日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。≫
つまり、＜観念（＝思うこと、考えること）＞という心の中の状態にまで踏み込んでペナルティーを科すのが野党案なのです。」
要するに、男女間の「ジェンダー・フリー」を定めた、男女共同参画社会基本法の第4条の制度・慣行破壊をより危険にした、LGBT版であり、そこに「観念（思うこと・考えること）」の障壁撤廃までもが加えれれているのが恐ろしい。
要するに日本国民に対する思想統制である。
また、「除去すべき社会障壁」とは、「性的少数者が差別だと感じるもの」ものだという。
もしそうであれば、日本社会は、少数者の意思・感覚が、多数者を支配する、ソ連（共産ロシア）になるのではないのか。
もちろん、共産ロシアの例で明らかなように、少数者（ボルシェヴィキ）が多数者を支配するためには、強制力（秘密警察・軍事力当）が必要である。
めちゃくちゃというより、危険極まりない法案である。
共産党や（尾辻かな子の）立憲民主党や国民民主党などの野党は、こんなことを考えているのである。
それら野党をマスメディアや言論界が、無批判的に、熱狂的にバックアップして、国民にはそれを隠しているのである。
これが、日本社会の野党とマスメディアの実態である。
だから、このような恐るべき事態の一端を、批判を恐れずに公衆の示してくれただけでも、「新潮４５ 10月号」の価値は絶大である。
そもそも、こうした価値こそ、言論や出版物の真の価値であろう。それを市場から排除しようとする、朝日新聞、毎日新聞、NHK、HUFFポストはジャーナリズムの権利を持ちさえするのか疑わしい。
どちらが真の「ヘイト」なのか、日本国民は冷静に考える必要がある。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-25 12:35)
≪平成30年9月25日≫恐るべき内容の野党「LGBT差別解消法案」
2016年5月27日に、国民民主党＆立憲民主党の前身である「民進党」と・「共産党」・「社民党」・「生活の党と山本太郎となかまたちが、国会に提出した通称「LGBT差別解消法案」の一部を以下に抜粋しておく。LGBT差別に対してよりも、日本国民全体に対する恐るべき憎悪・怨念が感じられる法案である。
【野党提出：LGBT差別解消法案】
第一九〇回
衆第五七号
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
（目的）
第一条 この法律は、全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置等を定めることにより、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 性的指向 恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
二 性自認 自己の性別についての認識をいう。
三 社会的障壁 日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
四 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第八号、第十二条及び附則第六条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人をいう。
五 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ハ 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ニ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
ホ 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
ヘ 会計検査院
六 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。）
ロ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
七 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うものを除く。）をいう。
八 事業者 商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）をいう。
九 学校 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。
十 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園をいう。
十一 保育所 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等が重要であることに鑑み、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条 行政機関等及び事業者は、性的指向又は性自認に係る社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
（一部抜粋、以上）
法案のリンク→http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19305190057.htm
■■■■■
日本人を文明人から「ヒト未満」に貶める、日本文明・日本国民を憎悪・呪詛する狙いが透けて見える、恐るべき法案である。
天下の悪法、男女共同参画社会基本法では、日本国民に男女の区別を無くせ
---共参法の下でなされてきた施策の多くのもの、特に、教育行政における施策は、男女＜差別＞の解消というものではない。それを越えた、男女の性別（区別）の撤廃であったし、未だにあり続けている---
と強制し、今度は、この「LGBT差別解消法案」の第一条で、LGBTの差別（つまり、異性愛との区別）も無くせと、理念が掲げられている。
これは、文明国民である日本人に、ただの「ヒト（個）」
---いや、ある意味、動物としてのヒト未満の価値観しか持たない存在であると言ってよいだろう---
になれ、と言うのである。
そして、この法案の提出政党の考えにおいては、この「ヒト」または「ヒト未満の何ものか」に、「人格」が存在していて、それを尊重する社会にしよう、というのである。「狂気」以外の何ものでもあるまい。
こうした思想・理念を聞いて、「人間の完成である」と考えるか、「歴史と文明が形成した人間的価値を投げ捨てる狂気である」と考えるかが、左翼・極左思想と真正保守（自由）主義との重要な分岐点であると言えよう。
それは兎も角、この法案は第二条の三で、除去すべき「社会的障壁」として、
「日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」
を挙げている。
要するに共参法の第4条と同じく、既存の制度・慣行の除去規定であるが、そこに「観念（心の中の事象）」が加えられているのがさらに危険であり、国が「国民の思想統制をする」と言っているようなもの。国が統制しなければ、個人の観念など除去できないのは、自明であろう。
つまり、こうした条項の方が、個人的な「LGBT差別発言」などよりも、数万倍以上危険であるのは小中学生でもわかるはずである。
この法案は、ナチやボルシェヴィキの歴史を彷彿とさせる。
なぜなら、人間の思想・観念を統制するためには、必ず、秘密警察や軍などの強制力を使用しなければ不可能だからだ。
それゆえに、ナチ支配の独、ボルシェヴィキ支配のソ連（共産ロシア）では、数百万～数千万人という莫大な数の国民が、逮捕され、虐殺されたのである。野党は日本国でこれを繰り返したいのだろうか。
話を条文に戻せば、
このような、社会的障壁の除去の強制を、国（宮内庁も含むのには明白な意味がありそうだ。）地方の行政機関、会計検査院、独立行政法人等、地方独立行政法人、
民間の事業者（ 商業その他の事業を行う者）、
学校、
さらには、認定こども園や保育所にまで！
強制し、すべての国民に対し、遵守責務を果たせ（第四条）というのである。
何と、恐ろしく、危険極まりない法律案であろうか。
もし、このような法律が本当に成立すれば、日本国は統制主義国家へ一直線であろう。
つまり、「新潮45 10月号」は、日本国民に、このような野党の国民への憎悪（最悪のヘイト！）を込めた悪法案成立の企みを、日本国民（公衆）の前に合法的言論によって、再認識させてくれたのである。
これの一体何がヘイト雑誌なのか。
毎日新聞、朝日新聞、NHK、出版界は、この「ヘイト雑誌」を市場から追放し、日本国民の目から、野党の極悪な「LGBT差別解消法案」を隠そう（隠蔽しよう）としている。
前者と後者いずれが真の「ヘイト精神」の持ち主かは、良識ある日本国民なら、即座に理解するであろう。
自民党案については、調査でき次第、別途批評したいと思う。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-25 17:21)
≪平成30年9月25日≫「新潮４５」休刊という犠牲によって、明白となったものを確認しておこう。
（１）なぜ、左翼・極左陣営がここまで必死になって、杉田論文及び「新潮４５」を葬ろうとしたのか？
→野党の画策する「LGBT差別解消法案」の制定工程に、支障が出ては困る、内容が良識ある国民にばれて、制定前に葬られては困るから。おそらく、これが「核心中の核心」だろう。
（２）なぜ、「LGBT差別解消法案」は危険なのか。
→人間が心に抱く「観念」その他一切のもの、を国家が統制しようとするナチやソ連張りの危険なものだから。
（３）「LGBT差別解消法案」が成立した後に日本国に起こることは何か。
・ 男女の区別、LGBTと異性愛の区別、同性婚の承認に日本国民、地域住民が異議を唱えることがすべて「差別」とみなされて不可能になる事態が想定される。
すなわち、今回の「杉田氏や新潮４５」が、「日本全国のすべてのLGBT反対派の保守系住民」に置き換わるのだ。
そして今度の相手は、左翼・極左マスコミだけではなく、「法律」の強制力となる。
・ 全国の地方自治体で、無抵抗で「同性パートナーシップ条例」が乱立する事態が想定される。
同時に「男女共同参画社会基本法」の成立によって国内に巻き起こったような、子供たちに対する「異常な性器・性交育等」のLGBT版が巻き起こる可能性が高い。
この時も、地域住民や父兄らの反対意見は「差別」としてすべて拒絶される可能性が高い。自明であろう。
※ ちなみに、渋谷区のいわゆる「同性パートナーシップ条例」の制定時には、条例案の区議会への提出の発表は突然行われ、条例案を審議する区議会総務区民委員会に事前報告もされず、住民へのパブリックコメントさえ行われずに制定されたのである。
左翼・極左陣営の政治家とその言いなりの行政機関が、住民の反対意見（世論）をいかに嫌っており、いかに無抵抗で排除したいかがわかる良い事例である。
・ その後、憲法第24条解釈の変更によるなどして、同性婚が立法化される事態に至る可能性が高い。実際にそれを最終目標としている左翼・極左団体がたくさんあるのである。
（３）誰が、どこが「真のヘイト機関」なのか？
→それは、こうした「日本国民憎悪（最悪ヘイト）法案」を画策している立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党などの野党政党と、
それと共謀している「自民党内の左派議員集団」および、
これらの集団の画策を、日本国民の目と耳に入らぬように隠蔽・抹消しようと煽動する、左翼・極左マスコミ、極左公共放送NHK、
自ら言論の自由を封殺しようとする自虐的な出版界、
（給料を払う必要も疑問におもえる）大学の左翼・極左思想の国民煽動教授（プロ扇動者）、左翼知識人界隈
等々であろう。
（４）「いじめ」「集団リンチ」を肯定するマスメディアに、「差別」を論じる資格などない。
→いかなる差別発言者であれ、その他のいかなる理由であれ、それを根拠として、一人の人間を集団で罵倒し、脅迫し、殺人予告などを送り付けてもよい、そうされても当然だとする根拠は、一切ない。
もし「ある」というなら、それこそが、真正の「いじめ」肯定論そのものである。
マスコミ等が、「差別」を批判しながら、「いじめ」は自己正当化し、煽動している姿はあまりに醜悪で、言行矛盾甚だしい。恥を知れ、と言いたい。
こうしたことが、2回の「新潮４５」の記事によって得られた知見である。これらの記事の両方がなければ、野党やマスコミの狙う「LGBT差別解消法案」の危険性を日本国民は再認識できなかったかもしれないのである。だから、「議論すること」＝「言論の自由」が重要なのである。発言が、「差別」であるか「ヘイト」であるか等は、議論の過程を経て明らかになるのであって、最初に「差別だ」「ヘイトだ」と議論する片方の側の論理で決めつけて、議論しないというのは間違いなのである。左翼・極左人士はこれがさっぱりわからないから、議論ができないし、議論しても話がさっぱり噛み合わないのである。
カール・ポパー曰く、
「合理的態度の急速な普及を妨げている多くの障害がある。その主要な障害の一つは、討論を合理的にするのは常に二人がかり（＝自分と相手）でのことである、という点である。当事者のそれぞれが、相手から学ぼうとする用意ができていなければならないのである。相手から説得されてしまうよりは相手を射殺してしまった方がましだ、と考えるような人間とは合理的な討論をすることはできない。いいかえると、合理的態度には限度がある。それは寛容の場合と同じである。不寛容な者でもすべて寛容するという原理を、無条件に受け入れてはならない。もし受け入れるならば、わが身を滅ぼすことになるばかりか、寛容の原理そのものをも滅ぼすことになろう。
上に述べられたことからもたらされる一つの重要な帰結は、攻撃と防御との区別があいまいにされるのを許してはならない、ということである。われわれはその区別を強調しなければならず、また攻撃的侵略と侵略への抵抗とを識別するのを職務とするさまざまの〔国内的および国際的〕社会制度を支持し発展させなければならない。」（カール・R・ポパー『推測と反駁』、法政大学出版会、p656）
最後に、良識ある日本国民は、今まさに、自分の身の回りで、何が起こっており、今後何が起ころうとしているのか等をしっかりと認識して、今後の政治の動きを注視し、素早い防御対応をとって頂きたいと思う。私としては、今後も繰り返し、上記の知見をブログで取り上げて、皆様に警鐘を発していくつもりである。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-25 22:09)
≪平成30年9月25日≫「予想を超えた批判」で休刊？狂気の毎日新聞社
マスコミ総がかりで、この雑誌を取り上げて、集中的に「休刊」「廃刊」を煽っておいて、「予想を超えた批判」で「休刊」になっただって？
毎日新聞社は全く自分自身が見えていないね。
愚かさ、もここまでくると救いようがないね。
しかもこの新聞社の「新潮４５ 10月号」に関する記事（電子版）を、私は最近ずっと追い続けて来たけれども、「新潮４５ 10月号」の7本の論文内容については、雀の涙ほども触れず、内容に対する持論も展開せず、ただ、ただ一心に「休刊・廃刊」を狙って煽動報道ばかりしてきたね。
私が思うに、全く読む価値がない新聞である。
毎日新聞社の社員で、自社の報道姿勢に疑問を感じる者はいないのだろうか？呆れてものも言えないね。
ま、いずれ、御社の読み物も「新潮４５」のような事態にならないことをお祈り申し上げる。
日本国民は、御社と御社の仲間内の左翼・極左連中が思っているほど馬鹿じゃないよ。
今回の事件の本質はすでに見抜いているからね。
いつまでも、そうした報道姿勢を続けていなさい。自分に跳ね返ってくるだろうから。
それでは。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-26 00:05)
≪平成30年9月26日≫中川八洋 筑波大学名誉教授の新刊情報です。
中川 八洋
『徳仁(なるひと)《新天皇》陛下は、最後の天皇 悠仁(ひさひと)親王殿下の践祚(せんそ)・即位は、国民の世襲(せしゅう)義務 』→ https://www.amazon.co.jp/dp/4864716862/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_mvTQBb68PJXSE … @amazonJP
この本は、我が国の行く末に一抹の不安を感じるすべての「心ある日本人」に宛てられた本です。諦めてはなりません。
必ず購入して読みましょう。
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-26 09:53)
≪平成30年9月26日≫
【毎日新聞】
■ 新潮４５
杉田氏擁護 差別議論せず幕 批判噴出、経営優先
（会員限定有料記事 毎日新聞2018年9月26日 東京朝刊）
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現で批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売から１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断。何が差別的で、それを正すには何が必要かといった議論もないままの幕引きとなった。【大原一城、最上聡】
ネット上では極端に「右傾化」した言説が広まっており、出版不況下、活字メディアもこうした路線を取る傾…
（以下省略）
→https://mainichi.jp/articles/20180926/ddm/041/040/133000c
■■■■■
→「何が差別的で、それを正すには何が必要かといった議論もないままの幕引きとなった。」
だって？
それを国民（大衆）が議論するために「新潮４５ 10月号」が出版されたんじゃないの？
それを国民に読ませぬように（議論させぬように）煽りまくったのが御社はじめ左翼・極左マスメディアじゃないの？
一体、どこを見てものを書いてるのかね。
御社の記事は（どの記事観ても）掲載前に、論理的整合性のチェックがされているのかね？甚だ疑問だね。
私が思うに、やっぱり毎日新聞は読む価値なし。
それと、私の言ってること、極端に偏った（偏った）言論だろうか？
事実と事実に基づいた反論や今後の予測を、根拠を丁寧に説明しながら、書いているだけのつもりだが・・・。
さて、私のブログの読者はどう思われるだろうか？
以 上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-09-26 10:21)