保守主義の哲学---2018年12月論文、「反・フェミニズム論（２）」

------------------------------------------------------------------------------------

　読者の皆様へ。

　いつも私の拙ブログをお読み頂きありがとうございます。

　この度、本年7月に執筆いたしました論文『良心の務めとしての反フェミニズム論』の続編として、論文『フェミニズム（女性学）の嘘言説を理論的に反駁するための教本（案）』を執筆いたしました。

　なお、今回の論文は日本フェミニズム（女性学）の言説の出鱈目さ（非科学）と日本政府の行ってきた男女共同参画行政（特にジェンダー・フリー教育）の反人間性をすべて暴露する目的で、かなり力を入れてまとめたつもりです。

　今後、皆様がフェミニストらと様々な議論をする際の「理論的攻撃材料」という意味合いで上記のような大げさな論文標題となっています。

　かなりの文章量ですが、図表等も交えながら、誰もが分かるように最大限の努力をしたつもりです。ぜひご一読ください。なお、前回7月の論文も合わせてお読みいただければ、なお理解しやすいと思います。

　2018年12月論文〔PDFファイル〕リンク

　→フェミニズム（女性学）の嘘言説を理論的に反駁するための教本（案）

　2018年7月論文〔PDFファイル〕リンク

　→良心の務めとしての反フェミニズム論

【私のホームページ】

　→エドマンド・バークREVIVAL

　2018年（平成30年）12月1日兵庫県姫路市にて執筆。

　エドマンド・バークを信奉する保守主義者、Kentarou_Ichimura.

 

（2018年12月8日付）

【ホームページの移行に関する重要なお知らせ】

　読者の皆様へ。

　私のホームページ、標題『保守主義　エドマンド・バーク　リヴァイヴァル』（→http://www.geocities.jp/burke_revival/）をいつも御愛顧いただき、誠にありがとうございます。

　これまで当該ホームページは、「Yahoo!ジオシティーズ（有料版）」にて運営してまいりましたが、「Yahoo!ジオシティーズ」の全サービス終了の告知に伴い、下記の新ホームページ、標題『エドマンド・バーク保守主義Revival』に内容同一のまま、（まるごと）移行することといたします。

　【移行先】

　新HP『エドマンド・バーク保守主義Revival』

　→https://burkeanmem.sakura.ne.jp/

　なお、「Yahoo!ジオシティーズ」のサービスは、2019年3月末をもって終了するため、本日より2019年3月末までは移行期間として、新旧の両ホームページを（内容同一で）併存させ、2019年4月1日以降は「新HPのみの運営」となる見込みです。

　読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、今後とも当該HPをより一層ご愛顧頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

HP作成者　Kentarou _Ichimuraより。

 

　≪2018年12月11日≫

　☆　IPCCの「人為的CO2の地球温暖化主因説」は破綻していないのか？

　フランスでは燃料税増税に対する抗議を発端にデモが発生し暴徒化したため、マクロン大統領は増税の延期を発表した。政府（政治）に対する「デモ」と無差別に破壊・窃盗・暴力を振るう違法な「暴徒」とは全く別物だから明確に区別する必要がある。もし「暴徒・暴動をデモと混同して称賛し、支持し、煽り立てる人々または集団」があるならば、日本国においては、国民の生命・安全と私有財産の保護、治安維持のために、それらを禁止（廃止）するしかあるまい。

　それはさておき、このフランスのデモの発端が「炭素税」の目的、すなわち「人為的CO2排出抑制による地球温暖化防止」にあると知ったので、この問題に関する著作を数冊読んでみた。すると非常に興味深い内容が浮かび上がってきた。

　例えば、深井有（中央大学名誉教授）　著『地球はもう温暖化していない---科学と政治の大転換へ』、平凡社新書には以下のような内容が記されている。少しまとめておこう。

　（１）最近20年間の世界の平均気温の実測値は、CO2濃度が単調増加で上昇にもかかわらず、頭打ちから低下の傾向を示している。

　　平均気温は、多くの気候モデルによる予測と乖離して行く一方である。これが事実である。

　（２）気候モデルの予測値と平均気温の実測値の大きな乖離についてIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）はその原因を全世界の人々に全く説明せず、乖離した気候モデルを修正せずに使用し続け、将来の平均気温上昇を（高い値に）予測して、早急な排出削減がなければ、地球上の生命に破滅的で不可逆的な影響が出る、などと世界中の人々の危機を煽っている。

　（３）IPCCの気候モデルは、大気中の水蒸気（CO2温暖化に対する負の作用）や雲の作用（アイリス効果）の影響を過少に評価過ぎているため、温暖化の原因が「人為的CO2による」との結論が誘導されるとともに、温暖化の過大予測の原因となっていると世界の多くの科学者（気象学者ら）が論文等で指摘しているが、IPCCはそれを無視し隠蔽している。

　（４）「クライメートゲート事件」---IPCCによるデータ改ざんや人為的CO2温暖化説に不都合な事実の隠蔽工作などに関する関係者のメールのやり取りが大量に世界に流出した事件（2009年11月19日から3回にわたって流出「クライメートゲート1.0～3.0」と言われる。）---以降、IPCCの「人為的CO2温暖化説」に対する世界の国々・科学者の信頼・信用は失墜した。

　その結果、

　2009年11月オーストラリア、12月フランスで温暖化対策法案が議会で否決。

　2010年　米国でも法案化は実現せず、下院の地球温暖化特設委員会は解散。

　2010年11月カナダでも法案が上院で否決。

　2013年オーストラリアでは、気候変動エネルギー省が廃止、2014年7月に炭素税が廃止。

　2014年英国では国内の気候変動関係の組織が大幅に縮小、関連予算も41%カット。

　2014年5月の欧州議会選挙では温暖化対策見直しを主張するグループが多くの議席を獲得。

　2015年にスイスでは炭素税導入に関する国民投票を92対8で否決。

　2014年の気候サミットでは国連の呼びかけにドイツ・インド・英国・カナダ・オーストラリア・ロシア・中国の首脳が欠席を表明する事態が生じ潘国連事務総長とオバマ米大統領を慌てさせた。

　（５）このように世界の国々はIPCC主導の地球温暖化キャンペーンから距離をおこうとしているのに、日本国ではマスコミも政治家も官僚も「IPCCの人為的CO2地球温暖化主因説」に対するこのような問題を全く報道せず、国会で議論もせず、国民に説明もせず、温暖化防止のために年間4兆円を費やしてきた。

 

　以上が、深井有（中央大学名誉教授）　著『地球はもう温暖化していない---科学と政治の大転換へ』、平凡社新書で述べられている内容のほんの一部であるが、これらが真実であるならば、我が国のお偉いさん方（マスコミ・政治家・官僚など）の頭の中は、一体どうなっているのだろうか？と私は首をかしげざるを得ない。

　この著書の他にも同様の問題を扱った著書はいくつもあるので興味ある方は何冊かを合わせて読むことで、何が真実かを自分で確かめて頂きたい。

　なお、この件に関して、毎日新聞の記事を2件掲載しておく。

　毎日新聞の記事では、上記のIPCCに関する世界中の国々・科学者の疑惑と不信など、一切無視して、「日本国は温暖化対策が足りなすぎる！もっと金をつぎ込め！」と煽っているだけの煽動文書ではないか。毎日新聞は日本国民に真実を伝える気も、日本国民の不利益を回避して、利益へと導いていこうとする問題意識は全くないようである。つまり日本国民にとって読む価値のない新聞であろう。

 

　【毎日新聞】（最終更新 2018年11月22日 20時40分)

　----------

　■　気象 世界の温室効果ガス濃度、最高を更新＠世界気象機関（ＷＭＯ）は２２日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の２０１７年の世界平均濃度が４０５．５ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１、体積比）に達し、過去最高を更新したと発表した。ＷＭＯは「濃度の増加が止まる兆候はなく、地球温暖化や海面上昇、異常気象の増加などに拍車をかけている」としている。

　ＣＯ２濃度は１６年から２．２ｐｐｍ増加。ペースは最近１０年（年２．２４ｐｐｍ増）とほぼ同じだった。産業革命前の水準（約２７８ｐｐｍ）と比べると約１．５倍に達し、ＣＯ２より温室効果の強いメタンも約２．６倍に増えた。

　地球温暖化問題を話し合う国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が１２月２日からポーランドで開催され、産業革命前からの気温上昇を２度未満にすることを目指す「パリ協定」の実施指針採択を目指している。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、気温は既に約１度上昇しており、ＷＭＯは「早急な排出削減がなければ、地球上の生命に破滅的で不可逆的な影響が出る」と指摘する。【大場あい】

　→https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/040/089000c

　----------

　

　【毎日新聞】（最終更新2018年 12月11日 12時01分)

　----------

　■　温暖化対策ランク、日本は49位　5段階評価で最低グループ

　ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」などは10日、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。日本は5段階評価で最低のグループに入る49位（昨年50位）だった。

　ランキングは、世界56カ国と欧州連合（EU）を対象に、国民1人当たりの温室効果ガス排出量▽エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合――など14の指標を分析した。

　ランキング1～3位は該当なし。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標達成に向けて、十分な取り組みをしている国がなかったためだという。4位は再生可能エネルギーなどの指標で評価が高かったスウェーデン（同4位）。5位はモロッコ（同6位）、6位はリトアニア（同5位）だった。

　日本は、過去5年で再生可能エネルギー導入が進んだことなどは評価されたが、2030年度までに13年度比26％減という温室効果ガス削減目標などが不十分だと評価された。パリ協定からの離脱を表明した米国は59位（同56位）。最下位はサウジアラビア。世界最大の排出国・中国は再生可能エネルギー導入拡大などで33位（同41位）で、5段階評価で初めて真ん中のグループに入った。【大場あい】

　→https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/091000c

　----------

以　上。

　≪2018年12月16日≫

　【産経新聞】

　■　パリ協定、途上国に共通基準　２０年実施に向け本格始動

　→https://www.sankei.com/world/news/181216/wor1812160004-n1.html

　----------

　跳び上がって喜ぶ議長の写真がとても印象的だね。

　〇　気候予測モデルと衛星観測実測値の乖離

　気候モデル（予測値）と実測値は明らかに大きく乖離している。

　この理由を説明できないモデルによる「気温変化の将来予測」にどれほどの信頼性があるのだろうか？

　〇　35万年前から現在に至るCO2濃度と気温変化の推移図

　

　このグラフを見れば、地球の気候変動（気温変化及びCO2濃度）の循環は太古の時代から存在しているのは明らかであろう。つまり、この地球の気候変動の循環は（産業革命以後の）人為的排出CO2量とは無関係に起こる現象である。つまり、（人為的排出CO2ではない）地球（公転や自転などの活動）、太陽活動、宇宙線などの要因（働き・作用）によって生じるのである。要するに地球の気候変動は（産業革命以降の）人為的排出CO2だけが要因で生じるものではない。

　またグラフは、上記の外的要因が、まず地球の気温を上昇させ、次に海水温が上昇し、海水中のCO2が大気中に放出されることでCO2濃度が上昇する過程を示している。それ故にCO2濃度の変動と気温変動に時間的ラグがある（CO2濃度のピークが気温変化のピークより遅れる）と説明される。

　※　上記2つの図は、深井有『地球はもう温暖化していない』平凡社新書より抜粋（説明書きは私の加筆）。

　〇　各国のCO2排出量の推移（BP統計）

　

　CO2排出量はChina（中国共産党）がダントツNo.1であるが、China（中国共産党）はCOP24合意では、資金支援をする側なのか、される側なのか？

　

　【毎日新聞】

　■　COP24　一部の合意を断念、先進・途上国間に相違

　→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000099-mai-env

　・大きな対立点の一つが、途上国に対する先進国の資金支援。「『資金』の問題は途上国にとって非常に重要だ」。インドやブラジル、中国などの新興国の代表が会場で記者会見し、先進国側の姿勢を批判。

 

　また、HUFFPOSTはパリ協定の目的をわかりやすく説明している。

　【HUFFPOST】

　→https://www.huffingtonpost.jp/2017/06/07/paris-agreement_n_16993784.html

　■　パリ協定とは？　とっても大事な2つの理由【わかりやすく解説】

　・化石燃料を使わないことを目指す、人類史上初の国際ルールだから。

　・気温上昇を2度未満に抑制するためにはもうほとんどの化石燃料を燃やすことができない。化石燃料をたくさん使ってきた人類近代史を大きく変えることになる。

 

以　上。

　

　≪2018年12月18日≫

　世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」は果たして信用できるのか？

　【HUFFPOST】

　■　ジェンダーギャップ指数2018、日本は110位でG7最下位「日本は男女平等が進んでいない」G7で最下位。

　→https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/17/gender-gap-2018-japan_a_23618629/?utm_hp_ref=jp-homepage

　-------------------------------------------

　ということなのだが、実は、世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数（順位）は、

　「ごく一部の例だけを、≪男女比≫という基準のみに基づいて男女平等度を評価し、国ごとに格付けするというこの指数については、平均寿命の男女比と出生時の男女比など異質な指標を総合し単純に平均を出すという計算方式、何を指数に選ぶのかなどのウエイトづけ、計算根拠など多くの疑問」

　があるという批判もあるのである。

　【参　考】「ジェンダーギャップ指数は、適切な指標か」

　→https://webfemi.wordpress.com/2016/10/03/gendergap-tekisetsu/

　そして、この批判（指摘）は、下記に示す国連のジェンダー不平等指数GII（国連開発計画『人間開発報告書』）では、日本国が21位/159カ国（2015年、値は０～１の間の値をとり、０が男女の完全平等の状態を表す。）であることを見れば、妥当であるように思えるのである。

　＊　国連では、計算手法等のすべてをHPで公表している。

　【国連開発計画『人間開発報告書』】HP

　→http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/human_development/human_development1/hdr_2016.html

 

　（注）この表は内閣府男女共同参画局HPに掲載されている。但し、色文字は私が記載。

　【内閣府男女共同参画局】HP「男女共同参画に関する国際的な指数」

　→http://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html

 

　マスコミなどは、毎年世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数（順位）が発表されるとすぐに大きく取り上げるが、国連開発計画『人間開発報告書』で毎年発表されている「ジェンダー不平等指数」でのランキングは報道されているのだろうか？あまり聞いたことがない。

　私は、以前から世界経済フォーラムの指数による日本国の順位について疑問を抱いていたので、今回少し詳しく調べてみたらこのような国連の統計データが存在することをはじめて知ったほどである。

　このような状況を総合的に勘案すると、私には、左翼マスコミと日本フェミニズムが結託して偏向した情報を国内で流布させることによって、日本国の男女不平等状況を実体よりも極端に過大化して日本国民に信じ込ませているのではないかと疑いたくなるのだが、読者の皆様はどのように思われるだろうか？

 

　【NHK NEWS WEB】(2018年12月18日 9時42分)

　■　男女格差 日本は110位 女性の国会議員や経営者が依然少ない

　スイスの国際機関が、世界各国の社会進出における男女の格差について調査した結果を発表し、日本は、経済分野で格差がやや改善したものの、女性の国会議員や企業経営者が依然として少ないことなどから、149か国中110位にとどまりました。

　世界の政治や経済界のリーダーが集まるダボス会議を主催するスイスの国際機関「世界経済フォーラム」は、政治、経済、教育、それに健康の４つの分野で、世界各国の男女の格差について、毎年、調査をしています。

　（以下省略）

　（NHK記事リンク）→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750781000.html

　■■■■■

　NHKにおかれては、世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数110位/149カ国（2018年）ばかりでなく、国連開発計画『人間開発報告書』が毎年発表している「ジェンダー不平等指数」における日本国のランキング（例えば、21位/159カ国、2015年など）についても、放送法に基づく公共放送として、「公平かつ多角的な視点で報道」し、「事実をまげないように国民に解説」して欲しいものだ。

　また、余談であるが、「NHK政治マガジン」という特集は、果たして政治的公平性を保ち得るのだろうか？

　私は公平性・多角性を保つべき公共放送の企画としては極めて不適切な企画に思える（何か特定議員に関する恣意的宣伝のように見える。）ので即座に廃止してほしい思う。

　【NHK政治マガジン】→

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/11936.html

【余　談】統計指標を見る時は、第一に、常識と良識を働かせるべき！

　ちなみに、世界経済フォーラム（WEF）の2018年グローバル・ジェンダー・ギャップ指数（順位）は、1位アイスランド（1）2位ノルウェー（2）3位スウェーデン（5）4位フィンランド（3）5位ニカラグア（6）6位ルワンダ（4）7位ニュージーランド（9）8位フィリピン（10）9位アイルランド（8）10位ナミビア（13）・・・で日本国110位（114）だという（カッコ内は前年順位）。

　だが、5位ニカラグア、6位ルワンダ、8位フィリピン、10位ナミビア、という順位付けを見て、常識と良識から、「この指標による順位付けは何か根本的におかしい（間違っている、あるいは作為的である）！」と即座に直観できない方がおかしいのではないだろうか、と私は思う。ちなみに、2015年の国連開発計画『人間開発報告書』のジェンダー不平等指数（GII)順位は、ニカラグア103位、ルワンダ84位、フィリピン96位、ナミビア108位である。これらの指標はランキングを競う類のものではないことは重々承知しているが、WEFとUNDPの指標の間で、これほどの大きな差異があるならば、マスコミや男女共同参画局が前者のみを取り立てて「日本国は男女不平等国家だ！」と大騒ぎするのはあまりにも「偏向しすぎ」であろうし、ある意味、「日本国民騙し（あるいは国民憎悪ともいえそうだ。）」ではないのか、と言いたいのである。

以　上。

コメント 2

≪2018年12月2日≫哀悼の意を表します。

　George H.W. Bush米国41代大統領, "a man of noble obligation" がお亡くなりになりました。
　心より哀悼の意を表します。
　安らかにお眠りください。

by Kentarou Ichimura.
　

by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-12-02 21:38) 

≪2018年12月17日≫LGBT事案に関する注意喚起について。

(１)自民党の議員が、来年の通常国会で「（仮）LGBT理解促進法」を議員立法として提出し、成立を目指すそうである。

　【毎日新聞】（2018年12月13日 19時12分）
　■　自民委員会、LGBT理解促進法の骨子案まとめる
　自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は13日、LGBTなど性的少数者への理解を増進する法案の骨子案をまとめた。党内手続きを経て来年の通常国会に議員立法として提出し、成立を目指す。
　骨子案は「性的指向と性自認の多様性がある寛容な社会の実現」を目的とし、国や地方自治体、企業の責務などを規定。理解を促すための基本計画の作成も盛り込んだ。罰則規定は設けない。
　性的少数者を巡っては、立憲民主党など野党6党派が「LGBT差別解消法案」を先の臨時国会に提出済み。古屋氏は「世界をみても差別禁止法案で現実に差別がなくなったことはない。まず理解を増進することが確実な成果につながる」と記者団に語った。【田辺佑介】
　■■■■■
　→この法案の細かな内容はまだ見れていない。
　しかし、「国や地方自治体、企業の責務などを規定」と言っているのだから「LGBTパートナーシップ条例」等の制定を「行政の責務」として促進しようとするような狙いが見え隠れする。
　良識ある日本国民は、「そもそも、このような趣旨の法律が本当に必要なのか？」という根本的な観点から考えて、警戒する必要があろう。

（２）複数の同性カップルが2019年2〜3月、東京地裁など全国数カ所の地裁で国に損害賠償を求める訴訟を一斉に起こすらしい。

　【HUFFPOST】
　→https://www.huffingtonpost.jp/2018/11/29/same-sex-marriage-suit_a_23604105/?utm_hp_ref=jp-lifestyle
　（本文省略）
　■■■■■

　→極めて危険な動きである。この動きは、LGBT権利運動の最終目標が「同性婚の合法化」であることを暴露している。

　憲法第24条
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
　の両性は男女である。
　「夫婦が同等の・・・」とあるのだから自明ではないか。
　「夫」＝男性、「婦」＝女性である。
　
　憲法第14条「法の下の平等」
「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

　”法の下の平等”の意味が理解できない人が多いので困る。
　法の下の平等とは、行動ルールの伝統としての法があって、「その法がすべての人々に平等に適用される」という意味である。
　つまり、法が適用された「結果がすべての人に平等でなければならない」という意味ではない。
　例えば、窃盗犯と強盗殺人犯には、”刑法”が「平等に適用される」が、その結果課される「刑の種類や重さ」は両者で全く異なる（＝平等ではない）のである。
　これが、”法の下の平等”と「結果の平等」の相違である。
　要するに、法が「結果の平等条項」から構成される必要などないのである。
　言いかえれば、法に「結果の平等」（刑法の加罰規定が罪に軽重によらず、すべて同じであるなど）が規定されていないからという理由で、その法（例えば、刑法や民法など）が、憲法の”法の下の平等”に反している、などという主張（論理）は成立しない。

　そもそも論として、”法”とは「人間の行動ルールの規定」であるのだから、「結果の平等」は法にはなり得ない（法ではあり得ない）。
　なぜなら、人間は、”法を遵守する限りにおいて自由に行動でする”という行動ルールは持ち得るが、「結果の平等を達成するように常に行動する」という行動ルールは持ち得ないのである。
　そのように自分が行動できるかどうかを考えれば、自明のことではないか。
　離婚後の子供の親権に関する「民法の規定」が「憲法第14条の法の下の平等の規定に反しているから違憲である」という議論も同じであり、「違憲」などではあり得ない。
　以　上。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2018-12-17 10:32)