保守主義の哲学---真正保守（自由）主義政党が採るべき政策綱領（案）

　良識ある日本国民の皆様へ。

　国益無視の、政治家の超ご都合主義の主張など、聞いていても嘘くさくてちっとも信用できず、腹立つだけ。

　ので、真正の保守（自由）主義---バークやハイエクの思想を軸とした政策を思考する保守主義---の政党が仮にあるならば、どのような政策綱領を掲げるべきかを簡単にまとめました。但し、政策分野は、天皇（皇室）、国防、外交のみに限定しています。

　どうぞ一読された上で、今回の総選挙における、各自の投票行動に反映して頂ければ幸いです。

　→真正保守（自由）主義政党が採るべき政策綱領（案）

《平成29年10月21日》流石に超一流の詐欺、自民党の政策パンフレット2017!

　今回の総選挙用『自民党政策パンフレット2017』は、さすがに超一流の詐欺師、安倍晋三率いる自民党だけあって、全体の外見は非常に見事な出来栄えである。それは率直に認めよう。

 　だがその内容はパンフレット冒頭から、事実の歪曲（虚偽）で覆われている。

 　そもそも安倍晋三の言う「国難」とは、その全てではないにしても、大部分は安倍晋三自身の無策と無責任が招いたものであり、それをあたかも政権の外から差し迫った危機であるかのごとく、冒頭から転倒論理で国民を騙す悪意甚だしい詭弁であろう。

 　１　北朝鮮脅威に関する、5年間の安倍晋三政権のミサイル・核実験対応及び日本人拉致問題に対する失策は、ほとんどお手上げ、放置状態で、国益毀損甚だしいもの。当の拉致被害者の家族でさえ、日本政府は全く信用できず、米国政府の方が遥かに信用できると訴える始末。最近、米国のトランプ大統領が国連演説で、拉致問題（拉致被害者）に触れてくれたため、日本政府一同が、米国大統領に手を合わせて涙を流す始末。

　２　日本国の人口問題とは、“日本国の人口増加対策”のこと、すなわち“出生数増加”、“出生率回復”のことであって、共産党の造語＜少子化社会＞を前提としてはならない。

　ちなみに2014年4月1日現在の子供（＝15歳未満）の数は、1,633万人であり、1981年の2,760万人に比べて1,100万人減少した。日本国が地球から消滅する日は、着実に近づきつつある。だから、日本国の永続、日本民族の存続を真剣に考えるならば、＜少子化＞とか＜少子化社会＞を前提としてはならないことなど、小学低学年でも容易に理解できることである。

　　ところが、安倍自民党の＜少子化社会＞を前提にした政策は、今だけよければよい（選挙で票が得られ、自分の政権を長く維持できればよい）、50年後、100年後の日本国の国防力なし、労働力なし、福祉・介護力なしという悲惨で暗澹たる国家の終末状況を全く意に介しない、無責任極まる（あるいは悪意に満ちた）ものである。つまり、安倍晋三は、知性の極貧困性と悪徳の利己主義者であるため、真の「国難」が何かもわからないし、それに対する真正の対策もさっぱりわからない。

　経済発展も国防力も60歳以下の人口絶対数で概ね決定されるから、このためには、平成以降の日本国は「新生児数250万人以上、出生率4.0以上」でなければならないが、安倍自民党は一切、この核心問題に触れない。それどころか造語＜希望出生率1.8＞を振り回すし、＜少子化＞を前提とした（＝少子化ありきの）ロボット・人工知能頼みの＜生産性革命？＞とか、将来人口が激減していなくなる前提での＜人づくり革命＞とは一体何なのか？これを真正の＜騙し＞、＜詐欺＞と言わずして何というのだろうか？

　３　＜経済的に恵まれなくても、意欲さえあれば（誰でも）進学できる社会＞とか＜幼児教育の無償化＞などは、学力や教育の問題を家庭の経済問題のみに還元する的外れのお粗末思考（イデオロギー）であり、そうした思考自体が子供の学力低下を増大させ、自助の精神に満ちる活力を喪失した暗澹たる社会へと導くのである。どんな分野であれ、偉大な成功者は、概ねすべて、貧困と不運な環境の運命の中に生まれながら、自助の気概を持って勤勉に精励し、苦難を乗り越えて、成功した者たちばかりである。少なくとも、国家（政府）が貧しい個人に経済的な援助を施しさえすれば、個々の国民の知性や徳性や身体能力が本人の理想や希望どおりになるはずだという思い込みは、単なる幻想でり、捨てるべきである。

　４　消費税を増税し、その使途を＜全世代をあまねく支える社会保障制度にする＞などとの主張は、マルクス経済学のとうに破綻した＜同一労働・同一賃金＞政策や、日本国民から国家が勤労意欲を強制的に削ぎ落す＜残業の規制（→実際には、企業が生存していくには、仕事量の最低ラインは減らせないから、残業は一向になくならず、残業代未払いのサービス残業が増大するだけとなる。＞政策などと合わせ、安倍自民党は、（国家）社会主義政党です（これから社会主義国家に大きく舵を切ります）との宣言であろう。

　５　上記１～４に加え、先にブログで述べた、天皇（皇室）、日本国皇統・日本国の祖先への大叛逆、反国益の異常な親露外交、対露・対レッドチャイナ・対北朝鮮の国防（軍事力増強）政策における無策・無能、および憲法や法や政治哲学が何なのかさえ、さっぱりわからない誤魔化しの憲法改正論、等々を合わせ考えれば、安倍晋三・自民党がこの衆議院選挙で過半数を越える与党となっても（自民党が与党であることは不変だろうが）、日本国の内政的・外交的・軍事的危機は、増大するばかりで、低減する要素（見込み）は何もない。だから、安倍晋三の高級な役者演技の文言である、＜国難突破のため＞であるとか、＜北朝鮮危機に備えるため＞であるとか、＜この国を守り抜く＞のは安倍自民党だけだ！、などという訴えは、概ねすべて、言葉自体と実際の施策が真っ逆さまに転倒した虚偽である。